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◆ 平成19年度第1回葛飾区議会定例会~会議録より

▼ 2007年2月27日に行われた平成19年度第4回葛飾区議会定例会より、私の一般質問「財政について」を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

平成19年第1回葛飾区議会定例会会議録
平成19年2月27日於葛飾区議会議場

○20番(米山真吾議員)

お許しをいただきまして、私は、葛飾区議会民進党議員団を代表いたしまして、さきに通告した順序に従い、区長並びに関係部長に質問するものであります。 まずは、平成19年度当初予算、財政について質問をいたします。
内閣府が2月22日に発表いたしました政府の公式の景気判断である月例経済報告では、景気は消費に弱さが見られるものの、回復しているとの報告がなされました。

一方、東京都信用金庫協会が行った都内中小企業景況調査では、約1万1,000社に自社の業績が上向く転換点について聞いたところ、全体の45%が3年先 になるだろうと回答されております。これは、景気改善にはまだまだ時間がかかるとの認識と、景気回復の実感がまだ感じられないというあらわれであります。

この議論は、ここ東京も他人事ではなく、都は東京自治制度懇談会を設置し、平成18年11月に東京自治制度懇談会議論のまとめを出されました。この報告で は、特別区の規模、区域の見直しの方向性が示されております。 昭和22年に35区を23区に再編して以来、各特別区の区域は見直されておりませんが、特別区は高度集積連たん区域という一般の市町村とは異なった環境 下にあるとはいえ、住民に最も身近で地域の行政を総合的に担う基礎的自治体であることに変わりはなく、平成の大合併が進められる中、他の市町村が行財政能 力を積極的に高めようとしていることを特別区はみずからの問題としてとらえることが重要であり、また、再編の議論を全く行わないとすれば、財政的余裕のあ らわれとされ、東京富裕論に拍車がかかるとも報告をされております。 また、日本の景気見通しについては、よくなるとの回答が14%、悪いは43%になっており、かつ従業員規模別では、規模が大きくなるほど、よいの割合が高く、規模が小さいほど悪いとなっており、現在の日本経済の構図をあらわしている状況であります。

このような中、2月21日に日銀は、金融政策決定会合で、無担保コールレートの誘導水準を現行の0.25%から引き上げ、0.5%にすることを決めまし た。今後のコールレートも1.0%までは上げていくのではないかとも予測されております。

それを受けて、各金融機関も相次いで預金金利の見直しに動き出しており、今後は、住宅を含むローン金利の上昇も見込まれるため、企業収益に与える負担増 や個人消費の落ち込みなど懸念が予想されます。本区では、特別区税の構成割合が全体の22.1%を占めており、企業、個人の所得の減少は大きく財政運営に 影響を及ぼしますし、区債等の利率の変動も予想されるため、注意深く見ていく必要がございます。

そこで質問いたします。
今回の日銀の追加利上げについて区はどのような見解を持っているのでしょうか。また、今後の葛飾区の財政にどのような影響を及ぼすのかお伺いをしたいと思います。

次に、特別区の再編について質問をいたします。
現在、道州制の導入について国と地方との間で議論が展開されております。都府県を廃止して、都府県を合併して、行政を一元化するという案や、外交や軍事以 外の権限をすべて国家から地方に移譲して地方を国と対等な関係に押し上げるという案など、さまざまな議論が展開されておりますが、共通した目的は地方主権 あるいは地方分権であります。

この23区の再編については、各区での人口の格差、例えば千代田区の4万人に対し世田谷区の84万人まで20倍以上に拡大していることや、特別区財政調整 交付金に対する依存度の違い、また、都区の事務配分など検討する課題が数多くありますが、昨年、平成18年11月に東京都と特別区長会は、特別区の区域の あり方について再編を含む議論が必要であるとして、今後検討していくことで合意をされました。一部の新聞報道では、2、3年をめどに方向性を出すとの記載 もありました。この議論はある意味、タブー視されていた節がございましたが、議論をしていこうということに合意されたわけですから、葛飾区も進むべき方向 性やビジョンを区民に示していかなければなりません。

そこで質問をいたします。

1、東京都と特別区長会とで再編を含む議論が必要であると合意されたわけでございますが、今回の合意に至るまでの過程について区長のご見解を伺います。

2、特別区の区域のあり方について、人口の格差、特別区財政調整交付金の依存度の違いなど各区で状況は違いますが、葛飾区としてどのようなビジョンや方向性を持って議論していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

次に、長の補助機関についてお聞きをいたします。

今回の地方自治法改正によって新たに副区長制度が始まります。これは、第28次地方制度調査会において、地方の自主性、自律性の拡大及び地方議会のあり方 に関する答申を踏まえて、昨年5月31日に国会において可決、成立し、6月7日に公布されたものでありますが、地方自治制度の弾力化が必要であるとの観点 から、長を支えるトップマネジメント体制の見直しを各地方公共団体みずからの判断で構築できるようにすることが目的であります。

私は、この制度変更を機会に、副区長に権限や責任を与え、みずからの権限と責任において事務処理を行わせ、区長は積極的にタウンミーティングなど区民との 直接対話をしながら、今現場で起こっている諸問題を吸い上げながら、今後の葛飾区基本計画・葛飾区経営改革大綱の構想実現に取り入れていただきたいと考え ております。 区長のトップマネジメント機能を最大限に生かし、なおかつスピード感が出るように期待をしますし、していただきたいと思います。 そこで質問をいたします。

1、本区では、今回の地方自治法改正に伴い、従前の助役の制度から副区長制になることにより、本区ではどのようにトップマネジメント機能・体制を強化、構築していき、従前の制度とどう変化させていくのかお聞かせいただきたい。

2、本制度に移行することによって、実務的な政策立案は副区長に任せ、区長はタウンミーティングなど区民との対話を積極的に行い、区民の意見を取り入れつつ、みずからの構想や政策を実現できるようにしていくべきと考えるが、ご見解を伺いたい。

3、本区では2人を定数として設置しますが、例えば中野区では3人を定数として、複数の部にまたがる課題や区全体として取り組む大きな政策課題について分 担されるようですが、当区では当分の間は1人制で行うとあります。2人制に移行する際には、当然、給与等の経費が必要になり、それに見合う役割を担ってい ただく必要があります。2人制になった場合のそれぞれの役割、権限、組織のあり方、また移行していく時期を具体的にお聞かせいただきたい。

次に、職員に対するコンプライアンス、人材育成についてお聞きします。

昨年12月に区職員による生活保護費の一部詐取したことによる逮捕事件、また、先般のNEC処理ソフト改修で虚偽書類作成をした件など、職員の規律やコン プライアンスが低下しております。このような問題が発生することにより、区役所への信頼が低下することは言うまでもなく、公務員への信頼も同時に失われて しまいます。気が緩んでいると言われても仕方がありません。今後は規律やコンプライアンスの徹底が必要であると考えますし、改善していくことが区民への信 頼を回復する唯一の方法だと考えます。

そこで質問をいたします。

1、不祥事が起こった結果を受け、今後の職員への規律、コンプライアンスの徹底をどのようにして改善していくのか、お考えを伺いたいと思います。
次に、大学誘致についてお聞きします。
葛飾区基本計画・葛飾区経営改革大綱の中の元気満10プロジェクトでは、大学の誘致構想として、マーケティングなどを勉強したい区内業者や実践的なビジネ スを勉強したい学生、文化やスポーツを学びたい区民を対象に、工場跡地を活用して大学の誘致やバーチャル・シングル・ユニバーシティの設立を検討しますと あります。バーチャル・シングル・ユニバーシティは、一つの大学を呼ぶのではなく、さまざまな大学院、大学、企業の研究施設、学校産業をコーディネート し、一つの大学の連合体をつくるものであります。また、起業家育成学部の創設やベンチャーキャピタルファンドの設立や区内企業連合の構築など、構想につい ては区全体の繁栄につながる可能性が述べられております。大学を誘致するだけでなく、大学を拠点として複合するサービスを区民に提供していくことが大切で す。 現在、新宿六丁目地区三菱製紙中川工場跡地に順天堂大学スポーツ健康科学部を誘致すべく、関係部局が尽力なされておりますが、大学を誘致することでメ リット、利益が区民に対して還元されていかなければなりません。C街区では住居系、B街区では一部で福祉施設が決まり、A街区では大学誘致を推進している 中、新宿六丁目地区の将来像が少しずつ具体的に見えてまいりました。 しかし、気がかりもございます。昨年7月21日、B街区一部の特別養護老人ホーム用地の落札価格は21億1,500万円と、坪単価で言えば約200万円、 そして今年に入り、1月29日のC街区については、住友不動産が171億9,000万円と、坪単価で約256万円と、わずか半年で坪単価が56万円も上昇 しております。 区長の所信あいさつにも、都市再生機構との譲渡価格の協議について大変厳しいものがあると認識されておりますが、私もそう感じております。面積が広大なた め、譲渡価格やその後の整備費が増大することによって区民負担が増える懸念があるからでございます。 大学誘致構想の実現のために、まずは肝心かなめの大学を誘致することは第一歩として非常に重要であることは言うまでもありませんが、理想を現実にしてい くには、同時にほかの事案も複合的に進めていく必要があります。関係部局におかれましては、区民へのサービスの相乗効果や負担を常に念頭に置きながら、今 後とも折衝に取り組んでいただきたいと思っております。

そこで質問をいたします。

1、順天堂大学スポーツ健康科学部が移転・進出の意向があると区長あいさつでも述べられておりますが、区民は最先端の医療を享受できるのではないかという イメージを持っている方たちもたくさんいますが、順天堂大学スポーツ健康科学部を誘致することによって、区民に対しどのような効果やメリットがあるのかお 伺いします。

2、今後の順天堂大学との協議の過程で、区側として区民がメリットを得られるどのような協議をしていくのか、具体的にお聞かせいただきたい。

3、バーチャル・シングル・ユニバーシティの設立、起業家育成学部の創設やベンチャーキャピタルファンドの設立や区内企業連合の構築について、現在の取り組み状況をお聞かせいただきたい。

4、他の街区において落札価格が上昇している中、都市計画公園整備も同時に行う予定でありますが、用地取得が高額になると区民負担が増大すると考えられるが、お考えを伺いたい。

次に、防災についてお聞きいたします。

本年は亥年ということで、よく、大規模な災害や事件が起こる年とも言われております。1995年の阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件など12年前のこと ですが、いまだに記憶に新しい事柄でございます。今年は特に災害について注意を払いながら防災に取り組む必要があると感じております。

平成19年度予算案でも、災害への対応として、防災活動拠点の整備や防災設備や備蓄品等の整備、災害時優先電話の設置、耐震診断・改修助成等々、予算が 振り向けられており、災害に強いまちづくりを進めております。 私も昨年の定例会にて質問させていただきましたが、本区においては、地震による液状化や高潮によって水害が発生する可能性がございます。

水害について は、ハザードマップの作成や洪水標識板の設置を予算案に盛り込んでおりますが、現在の備蓄倉庫についてお聞きをいたします。 1月17日の新聞報道によりますと、国や東京都が食料などを備蓄している都内の倉庫 19カ所のうち、過半数の10カ所が大規模水害時における浸水想定区域内にあることがわかり、この中には葛飾区も含まれております。

仮に10カ所の倉庫す べてが被害を受けた場合、備蓄中の米や毛布の7割以上が使用できなくなる可能性があるとされており、倉庫の移転を含めて検討に入るとのことでありますが、 このことはゼロメートル地帯でもある葛飾区にとって看過できません。

現在、葛飾区では、区専用の備蓄倉庫が18カ所、学校備蓄倉庫は77カ所あるそうですが、学校の備蓄倉庫については、各学校の教室のあいているところを利 用して設置していますが、状況によっては外に倉庫を設置しているところもあるようでございます。

水害によって倉庫が浸水してしまっては元も子もありませ ん。倉庫そのものの止水性を高めることや上階に移設、あるいは水害時におけるマニュアルを作成し、水害時に迅速な備品の移動をしていくなどが必要ではない かと考えます。

そこで質問をいたします。

1、現状の区専用の備蓄倉庫、学校備蓄倉庫の配備状況、構造・位置・規模等はどのようになっているのか。また、各倉庫は水害に耐えられるものになっているのかお聞かせいただきたい。また、マニュアルの作成など今後区はどのような対応をしていくのかお聞かせいただきたい。

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○(青木勇区長)

米山議員のご質問にお答えをいたします。

まず、今回の追加利上げに対する区の認識と区財政への影響についてのご質問でございます。

日銀が2月21日に、昨年7月のゼロ金利解除以来7カ月ぶりに追加利上げに踏み切ったことで、政策金利が0.25%上がって年0.5%となったわけでござ います。

国の経済活動全般から見たとき、昨年10月から12月期の実質成長率が高い伸びになるなど、緩やかな景気拡大が続いていることなどから、極めて低 い金利水準の調整は一定の評価ができるものと考えております。

しかしながら、現在の景気拡大期間が戦後最長になったと言われてはいるものの、好調な企業部門に比べて、所得の伸びが鈍い家計部門は、このような景気拡大 を実感できない状況になっているものでございまして、とりわけ中小企業の多い葛飾区においては、金融機関からの借り入れ金利が上昇すれば、金利負担が経営 を圧迫していくことも想定されることから、金利上昇の動向について注視していく必要があると考えております。

お尋ねの追加利上げの区財政への影響でございますが、平成19年度予算案においては、これまで発行しました特別区債及び基金借り入れは固定金利としてい るために影響はございませんが、今後の特別区債の発行金利と基金借入金の利子が上昇することは確実であると考えます。

具体的には、平成19年度新規に発行を予定しております金町小学校の校庭拡張用地取得に係る起債は、平成20年度以降に償還が開始されますが、その際の 利子の支払いに影響が生じるものと考えております。

また、利子及び配当金のいわゆる歳入につきましては、多少の増影響があるものと考えております。

今後と も、区財政の運営に当たっては、金利の動向を注視して適切な対応をしてまいりたいと考えております。

次に、都区のあり方に関する検討についてのご質問にお答えをいたします。

まず、都区のあり方検討委員会の設置に至る経過でございますが、平成18年度財調協議の都区合意に基づきまして、都の3副知事及び特別区長会の正副会長を 構成員とした都区のあり方に関する検討委員会が発足し、昨年11月に都区のあり方に関する検討の基本的な枠組みや方向が取りまとめられました。

これを受け まして、昨年11月14日の都区協議会で、都区のあり方についてより具体的な検討を進めるために、都区協議会のもとに都区のあり方検討委員会が設置され、 本年1月31日に第1回目の会合が開かれました。

その席上で、今後2年間をかけて事務配分、区域のあり方、税財政制度を検討し、平成20年度末を目途に基本的な方向について取りまとめることが確認されたところでございます。

特別区制度の歴史を振り返ってみますと、制度開始以来60年が経過しているわけでありますが、それはまさしく自治権拡充の歩みでございまして、特別区が基 礎自治体として第一義的に住民に身近な事務を行い、住民サービスを向上させていくための歩みであったと考えているところでございます。

今回、こうした経過の中で、さらに都区のあり方を再検討し、大都市としての一体性を確保するために、都が行う事務を除いて都から区へ事務移管を進めるため には、これまで全く議論されてこなかったその受け皿としての財政力や人口に大きな格差がある23区の区域のあり方、区の再編問題も避けて通ることはできな い課題であると思っているわけでございます。

今後は、東京の財源ねらい撃ちや都心区の直轄論に対して協力して対抗するという基本認識に立って、都区の新たな役割分担や効率的な行政の実現を図り、互 いに協力して東京の自治のあるべき姿を確立していくという検討の目的をしっかりと認識した上で、活発な議論を行っていくべきであろうと現在は考えていると ころでございます。

次に、副区長制に関するご質問にお答えをいたします。

まず、今般の地方自治法の改正の趣旨は、副区長がより長の命を受け政策及び企画をつかさどり、それを実現するための手段として、新たに長から権限の委任 を受けられるようにすることと、区長が適切なトップマネジメントに専念できる体制を構築できるようにすることであります。

私は、これを踏まえまして、これまで区長みずからが判断してきたもののうち、事務的な性格の強い事案については、極力副区長に事案決定権限を移譲すると ともに、区長自身はトップマネジメントに専念できる体制を整えるという対応が必要であると考えております。

したがって、副区長は、これまでの助役と比べ、 新たに区長から事案決定権限が移譲されることによって権限と責任が強化されることとなります。

副区長を2名設置する理由につきましては、助役よりも大きくなった権限と責任に基づく副区長のいわゆるスパン・オブ・コントロールを考慮するとともに、 副区長同士の間のチェック・アンド・バランスを期待することによるものであります。

なお、移譲する権限の項目や時期などは、円滑な区政運営を確保していくことを前提に、できるものから順次実施していくべきと考えておりまして、2名設置し た場合の副区長の担当分野についても、このことを考慮しつつ決定していきたいと考えております。

また、地方自治法では経過措置を設けてございまして、現に助役である者については副区長に選任されたものとみなすこと、そして現に在職する収入役につい ては、その任期中に限り在職するものとすることとしております。

現実問題として、大学の誘致でございますとか経営改革の最終的な仕上げ、あるいは新たな公 会計制度の導入等々、それぞれに重要課題が残されておりますから、新たな体制に移行できる時期が来るまでの当面の間は、現行体制で区政を運営してまいりた いと考えております。

次に、順天堂大学を誘致することによる区民への効果やメリット、さらに、順天堂大学に対してどのような協議をしていくのかというご質問にお答えをいたします。

ご案内のとおり、大学誘致につきましては、平成18年9月5日付の順天堂大学からの文書によって、新宿六丁目地区の三菱製紙中川工場跡地にスポーツ健康科 学部を中核とした教育施設を初め、グラウンド等のスポーツ施設、さらには、同大学の有する医学部関連等の多様な機能及びその拠点となり得る施設を移転・進 出したい旨の意向を確認したところでございます。

当該用地への進出に際しては、一つに、区民、行政と協力して大学を拠点とする街並みや景観づくりをすること。二つに、地域に開かれた大学の展開。

三つに、 少子高齢社会への課題に対して大学の有する医学、看護、スポーツ等々の機能を活用することさらに四つ目といたしまして、災害時における大学敷地や体育館 等の施設や大学の有する医師、看護師、教員、学生等人材の最大限の積極的活用が示されておりまして、本区の基本計画が基調としております区民と創る元気な かつしかとは軌を一にするもので、このような区民へのメリットや効果を踏まえて、誘致に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

また、同文書には、将来構想として、地域住民との共生を目指した地域間交流、大学のグランドデザインの一部としても受け入れが可能な領域、例えばリハビリ センター、母子医育センター、生活習慣病の予防と治療センターなどや、スポーツと医療をコアとした地域住民との各種の交流活動拠点施設の共用なども示され ておりまして、今後の協議に際しましては、このような順天堂大学の提案を踏まえて、区民への効果やメリットを勘案し、実現できるものについては、区として も具体的な提案をしてまいりたいと考えております。

次に、バーチャル・シングル・ユニバーシティの設立や起業家育成学部の創設などの大学誘致に関する現在の取り組み状況についてのご質問にお答えをいたし ます。

バーチャル・シングル・ユニバーシティの設立や起業家育成学部の創設などを含めた大学誘致に関しましては、今年度からスタートした基本計画のリーディン グ・プロジェクトに掲げておりまして、今後10年間で具体化に向けて取り組んでいくものであります。

大学誘致に関しましては、順天堂大学からの進出意向を受け、三菱製紙工場跡地の土地所有者である独立行政法人都市再生機構との土地利用転換及び譲渡価格の 協議を開始したところであり、最優先に取り組んでまいりたいと考えております。

(「買う買うって、予算書いてないじゃないか」との声あり)
バーチャル・シングル・ユニバーシティの設立や起業家育成学部の創設などにつきましては、(「どこに予算書いてあるんだ」との声あり)三菱製紙工場跡地へ の大学誘致の先行きが見えた段階で具体的な検討に着手してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

次に、用地取得が高額になると区民負担が増大するというご質問でございます。

現在、大学誘致を実現すべく、当該用地の所有者であります都市再生機構と土地利用計画の転換と当該地の譲渡価格について協議を重ねているところでございま す。この協議に際して都市再生機構は、譲渡価格については近傍取引事例を勘案した適正な価格との考え方を示しております。

この新宿六丁目の取引事例だけを見ましても、B街区の特別養護老人ホームが1平方メートル当たり60万5,000円、先日行われたC街区では1平方メート ル当たり77万5,000円という金額で落札をされておりまして、取引価格としては極めて高いものと認識しております。

(「買えるわけないじゃないか」との声あり)
大学誘致に際し、区といたしましては、大学が大学として固有に必要とする用地についてはみずから購入してもらうことを想定していることから、仮に区が購入 可能価格であると判断した場合でも、大学が購入できないという場合が十分に想定されますので、(「そのとおり」との声あり)可能な限り低廉な譲渡価格での 合意形成を図っていかなければならないものと考えております。

いずれにいたしましても、当該用地の購入には多額の経費が必要となることから、当該用地の譲渡価格の合意形成を進めるとともに、議会や区民の理解、納得を 得ていく必要があると考えております。また、当該用地の購入方法につきましては、(「予算書に書いてないじゃないか」との声あり)その土地利用計画を踏ま え、土地開発公社の活用や国・東京都の補助制度、基金や地方債の活用も含め、可能な限り財源対策を進めるとともに、区の負担軽減を図ってまいりたいと考え ております。

(「買う買うと言ったっていつ買うんだ」との声あり)

その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁をいたさせます。

(「書いてあるならまだわかるけど」との声あり)

○(高橋計次郎総務部長)

職員に対するコンプライアンス、人材育成に関するご質問にお答えいたします。
私ども職員は、その職務を遂行するに当たって、地方公務員法の規定により法令を遵守する義務が課せられております。これに違反した場合は、懲戒処分を行 い、職員の責任を確認し、組織における規律と秩序を維持しております。

日ごろから区民に信頼される職員となるために、職員一人一人が公務員倫理を確立する必要があります。

そこで、汚職防止などについて正しい知識を学び、全 体の奉仕者としての役割を理解するために、特別区共同研修において実施されている公務員倫理研修に毎年継続して職員を参加させるとともに、今回の不祥事を 教訓として、来年度からは、区独自に公務員倫理研修を実施し、多くの職員が受講できる機会をつくり、公務員倫理の確立に努めてまいりたいと考えております。

また、不適正な事務処理を防止するため、現金管理や検査などのチェック体制を改めて見直し、不心得者がいたとしても防止できる体制を確立してまいります。

さらに、服務調査制度を活用し、各課の日常業務に潜む課題を明らかにし、予防の観点から事前に不祥事の芽を摘むよう対応してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○(高橋成彰地域振興部長)

防災に関するご質問にお答えいたします。

初めに、備蓄倉庫の配備状況についてお答えいたします。 葛飾区としての防災備蓄倉庫としては、鉄筋コンクリート造のものが16カ所、いざというときの避難所となる学校避難所倉庫が77カ所の整備となっており ます。

位置といたしましては、16カ所のうち10カ所の備蓄倉庫は1メートルの高さを確保しており、学校避難所倉庫につきましては、1階が26、2階が 8、3階以上が30、校庭その他が13となっております。

次に、水害に耐えられるのかとのご質問にお答えします。 国が公表している100年から200年に1度の想定での大きな水害予測においては、最大予測で2メートル以上5メートル未満という水深が区内の広範囲で 想定されており、その際には、構造的には耐えられるものの、1階などの低い位置の倉庫は水没してしまうと考えられます。

次に、今後の区の対応についてお答えをいたします。

周囲を川で囲まれている本区の地理的条件からして、水害への備えは重要なことであります。避難所となる学校備蓄倉庫の位置については、現在、校庭や1階に ある倉庫を2階以上の位置に移動させられないか、教育委員会初め関係者と協議してまいりたいと考えております。

以上でございます。

◆ 平成19年第2回定例会~会議録より

▼平成19年第2回定例会(第1日 6月12日)より、私の一般質問「耐震強度問題について」を掲載します。

ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成19年 6月12日
会議名:平成19年第2回定例会(第1日 6月12日)

○20番(米山真吾議員)

さきの通告に従いまして、区政一般質問をさせていただきます。

一昨年の耐震偽造の問題が起きましてから、はや1年半以上が経過をいたしました。今月6日には、耐震強度が足りなかったグラン ドステージ池上の建てかえの着工式が開かれ、少しずつ改善の兆しが見える一方、また新たな問題としてホテルアパなどの案件が発生し、いまだ尾を引きずって いる状況であります。葛飾区では、幸いなかったわけでございますが、今後も注視していく必要があることは間違いありません。

事件後、さまざまな今回の問題を改善するための議論が、国土交通省を初め関連業界団体との間で行われました。そして、今月20日に改正建築基準法、建築士法等が施行されます。

そこで、初めに、現状確認を含めまして、現在の確認申請の状況について質問をいたします。

耐震偽造事件以降の民間確認検査機関と区の確認申請件数及び完了検査件数の推移を伺いたいと思います。

次に、行政の確認申請時におけるチェック機能という観点から質問をいたします。

今回の改正建築基準法の大きな改正点は、一定の高さ以上の建築物について、指定機関による構造検査審査の義務づけを行った点で す。構造計算書の偽造が行われたことにより、検査機関のチェック機能が働かなかったことによる対策としてダブルチェックを行っていくというものでありま す。

具体的には、木造で高さが13メートルを超え、また、軒高9メートル超えのもの、鉄骨造で地上階数が4以上のもの、鉄筋コンク リート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で高さ20メートルを超えるもの、規模にかかわらず構造計算を改正法による新大臣認定プログラムで行った建築物等々が当 てはまるわけですが、今回の確認申請の手続きですと、申請時には建築主事または指定確認検査機関に提出した後、指定構造計算適合性判定機関での審査がある わけですが、この指定構造計算適合性判定機関は、都道府県知事または知事が民間に対して指定することができますが、東京では既に財団法人が5社、株式会社 が5社、計10社の民間が指定されており、今後はもっと指定が増えるものと思われますが、民間が審査していく仕組みになっています。

この仕組みを見ていきますと、行政の確認申請時におけるチェック機能というものが効果的に機能していくのだろうかという点にあ ります。確かに、ダブルチェックをするわけですから従前より間違いというものはなくなっていくものと思います。しかし、現在、確認申請件数は民間の方がか なり多い状況において、民間で確認申請の受付及び申請を行い、その後の判定機関でも、実際、民間ですから、民間でチェック及びダブルチェックも行うという 形になるわけです。

行政は、このパターンでいくと、改正前と同じで、確認審査報告書を民間の確認検査機関から受け取るだけということになるわけでございます。このことから、行政の確認申請時におけるチェック機能というところが手薄になるのではないかという疑念を覚えるわけでございます。

また、もう一つの問題として、申請件数が民間の方が多い状況にあり、ダブルチェックも民間で行うということにより、直接、行政 が確認申請を受け、設計図書や構造計算を直接見ながら実際にチェックする機会がかなり減ってしまうことが起こると考えられます。このことによって、今ま で、法令集や条例などに照らし合わせながら審査をしてきた職員の技能や知識、技術力が全体的に低下してしまうのではないかと危惧するわけであります。

今回の改正によって、特定行政庁の指定確認検査機関に対する立ち入り検査や意見聴取などの権限は強化されたわけですが、指導、監督する側の知識や技能、技術力が低下してしまっては仕方ありません。

そこで、質問をいたします。

6月20日の改正基準法の施行により、一定の高さ以上の建築物について、指定機関による構造計算審査の義務づけが行われます が、民間の検査機関の申請件数が増加している中、適合性判定機関も知事指定による民間が請け負うことにより、現実には、行政が直接建築確認審査をする機会 が減り、チェックが手薄になると考えるが、区の考えを伺いたい。

また、同時に、機会の減少により職員の知識や技術力の低下も懸念されるが、あわせて、区はどのように考えているのか、伺いたいと思います。

次に、区民サービスという視点から質問をいたします。

今回の改正により、建築確認申請の受け付けをした段階から、提出した設計図書の修正ができなくなったことが大きく挙げられま す。簡単に説明しますと、従前は、提出後に設計図書の修正ができました。例えば、平面図では窓が記載されていたが、立面図では記載されていないなどの図面 間の不整合や、法律的に適合していない箇所が指摘されても対応ができたのですが、改正後は、誤字脱字程度の軽微な修正しか認められず、だめだった設計図書 については、建築主事または確認検査機関から、不整合、不適格という旨の通知が来て終了ということになります。

この手続きですと、ほぼ完璧な状態で提出することはもちろんですが、不適合等があった場合、通知されて終わってしまい、そこで 申請そのものが完結されてしまい、確認申請手数料も戻ってきません。柔軟性が欠けていると言わざるを得ません。提出する側の設計者、建築主を含めて、区民 側からすればリスクが高い事柄として感じてしまうわけでございます。

民間の指定確認検査機関の講習に行ってきましたが、民間の検査機関も、改正後の手続きをこのとおりにやってしまいますとサービ スの低下につながることは間違いないとの認識を持っており、事前相談という形で対応し、ほぼ完璧な状態で受け付けができるよう対応するとの見解を述べてお りました。

行政側も、特に確認申請手数料が発生するわけですから、区民サービスの低下にならないよう対応すべきだと思います。

そこで質問をいたします。

今回の改正建築基準法により、確認申請後の設計図書の訂正ができなくなり、不整合あるいは不適合な設計図書については、その旨 の通知をして完了することになるが、この過程だけでは柔軟性がなく、また、確認申請手数料も戻らないという弊害が出てくることになり、区民サービスの低下 につながると考えるが、区の考えを伺いたいと思います。

また、その対応については事前に相談を受け、審査受け付けにスムーズに入れるようなサービスをしていくべきと考えるが、区はどのように対処するか、考えを伺いたいと思います。

次に、選挙の開票事務について質問をいたします。

自治体業務における迅速性、効率性の追求の意識の重要性とともに、区の職員の意識改革の必要性という観点から質問をさせていただきたいと思います。

開票事務改善の意義の一つにはコストの問題もあります。また、もう一つの意義は、この改善運動を通して、区の職員の意識改革を 行うことです。従来の選挙の開票事務のように、やらされ感だけで仕事をしていては、決してよい仕事はできません。税金のむだ遣いにもつながっていきます。 職員が目的意識を持って仕事をし、仕事にやりがい感、達成感を持ちながら自発的に仕事をすること、そうした仕事を体感し、積み重ねることで職員の意識改革 が行われるのではないでしょうか。

産経新聞の記事によりますと、開票事務改善においては、東京の府中市、多摩市がこの運動をリードする全国のトップランナーです。全国から多くの自治体が視察に訪れ、ベンチマークしていき、そこから学んだことに自分たちの創意工夫をプラスして大きな成果を上げております。

この4月の長野県議会議員選挙においても、府中市を視察した長野県小諸市では、たった29分で開票作業を終了しております。開 票事務改善においては、開票台の高さの10センチアップ、従事者は動きやすい服装や運動靴を徹底する、開票会場のレイアウトの適正化を行う、票の分類には イチゴパック等のトレーを活用する、手の空いた職員は他の係を手伝う、疑問票判定マニュアルを事前に作成する、事前シミュレーションを実施する、立会人の 方と十分な打ち合わせを行う等、一つ一つはささいな、コンマ1秒の小さな節約の積み重ねが大きな改善につながっていきます。

公務員に欠けている観念、それは、自分から進んで改良し、物事を少しでもよくしていくこと。時間の感覚、目標へのこだわり、効率性の追求といった意識を持つこと、これこそが本当の行政改革ではないでしょうか。

民間企業では当たり前のようなことが役所の中では余り見られないというのは、昔からよく言われることです。民間企業で当たり前 に行われている、自分で考え、行動し、成果を上げる。そして、それを組織全体として行う。このことが選挙の開票事務を通して職員全体で感じ取ることができ れば、それは他の行政サービスに広がっていくことは間違いないものと考えます。

また、開票事務は、自治体の仕事の中で、係を超えて行う必ず少ない業務です。こうした職員が自分の持ち場の業務以外の仕事を役所が一致団結して行い、縦割りの職員意識を打破し、チームワークの重要性を再認識させることが可能なのではないでしょうか。

4月の統一地方選挙前半戦の都道府県議会議員選挙で、全国2位、29分で開票事務を行った広島県三次市の取り組みがTBSのブ ロードキャスターで特集されておりました。1年前は選挙の開票事務の重要性に気づいていませんでしたが、市長がこの重要性に気づき、30分で開票を終了さ せるといった明確な目標を掲げたことにより、職員が一致団結し、29分という記録を打ち立てました。

テレビでは、開票終了後の感想を何名かの職員がコメントしておりましたが、すべてが笑顔と達成感で満ちあふれていました。この成功体験は、他の行政サービスに必ず波及していくような印象を感じました。

そこで質問をいたします。

本区では、人材派遣を導入し、人件費のコスト削減化を行いましたが、今回、開票事務について行ったコスト削減、効率化について伺いたいと思います。

2、近年、開票作業の短縮、効率化に積極的に取り組む自治体が増え、行政改革の推進をアピールする機会となっており、開票事務 改善は、庁内及び対外的にも重要性を増してきております。開票事務の短縮化・効率化を数値目標として掲げ取り組むことにより、さまざまな創意工夫や意識改 革が生まれてくると考えるが、数値の設定を含めて区のお考えを伺いたいと思います。

大きな改革の流れは、こうした小さな改善の運動の積み重ねから起こります。ぜひ我が区でもこういった運動に積極的に取り組んで いただいて、県内、全国のトップランナーとなっていただきたい。これをきっかけに、区役所の職員の意識改革につなげていくことを要望して質問を終わりま す。(拍手)

 

○(青木勇区長)

米山議員のご質問にお答えいたします。

具体的な状況については、後ほど担当の者からお答えをいたしますけれども、今回の建築基準法の改正は、平成17年11月に発覚 をした構造計算の偽造事件の経緯を踏まえて、このような事件の再発を防止し、法令遵守を徹底することによって建築物の安全性に対する国民の信頼を回復する ことを目的として改正されたものと承知しております。

この改正によって、一定規模以上の建築物は、建築確認の審査のときに、構造計算の適合性について専門の判定機関の審査が義務づ けられることとなります。また、民間の指定確認検査機関に対しては、業務の適正化を図るために、損害賠償能力や公正中立要件など、検査機関の指定要件が厳 しくなるとともに、特定行政庁に立ち入り検査権限が付与されることで、指定確認検査機関の指導・監督が強化されることとなるわけでございます。

区といたしましては、この法改正の趣旨を踏まえまして、より一層の建築物の安全性の確保に努めるとともに、区民サービスの向上に努め、区民の信頼を築いてまいりたいと考えております。

その他のご質問につきまして、都市施設担当部長及び選挙管理委員会事務局長から答弁をいたさせます。

 

○(菱沼実都市施設担当部長)

建築確認申請件数と完了検査件数についてのご質問にお答えいたします。

まず、区内の建築確認申請の件数ですが、平成16年度は、総数が約1,900件、そのうち指定確認検査機関への申請が約800 件、葛飾区への申請が約1,100件でした。翌、平成17年度は、総数が約2,100件、そのうち指定確認検査機関への申請が約1,400件、区への確認 申請は約700件でした。平成18年度は、総数が約2,000件、そのうち指定確認検査機関への申請が約1,400件、区への確認申請は約600件と、指 定確認検査機関へ申請する割合が増加しております。

次に、完了検査の実施件数ですが、平成16年度は、総数が約1,290件で、そのうち指定確認検査機関が約630件、葛飾区が 約660件でした。翌、平成17年度は、総数が1,350件、そのうち指定確認検査機関が約950件、区が約400件。平成18年度は、総数が約 1,500件、そのうち指定確認検査機関が約1,100件、区が約400件でございました。

次に、指定確認検査機関への建築確認申請が増え、行政のチェックが手薄になり、また、職員の能力の低下が懸念されるとのご質問にお答えいたします。

建築確認申請の件数は、昨年度の実績で約7割が指定確認検査機関に申請されている状況でございます。また、今回の建築基準法の 改正は、姉歯建築設計事務所の構造計算偽造事件を教訓として、今後、このようなことのないよう建築確認・検査の厳格化を図るなど、建築物の安全性に対する 国民の信頼を回復することを目的としたものでございます。

この改正により、一定の高さ以上等の建築物につきましては、専門の構造計算適合性判定機関が構造計算の審査を行うことが義務づ けられました。また、特定行政庁に対して指定確認検査機関への立ち入り検査等の権限が付与されるなど、指定確認検査機関への指導・監督の強化も図られるこ ととなったものでございます。さらに、確認申請図書の審査では、審査漏れなどがないよう、国土交通省から詳細な審査の基準が示されることとなっておりま す。

区は、これら建築基準法改正の趣旨を踏まえまして、建築物の調査、検査、指導をさらに強化することで、建築物の安全性を確保するとともに、職員の能力の向上を図り、さらなる区民の信頼を築いてまいりたいと考えております。

次に、建築確認申請の対応についてのご質問にお答えいたします。

今回の建築基準法の改正に伴い、建築確認申請書を受理した後は、軽微な訂正を除き、申請図書の訂正ができないこととなります。 その詳細な審査基準は、国土交通省から今後示されることとなっておりますが、現在、東京都や他区と事前相談等、区民サービスの観点にも留意した対応につき まして、協議・調整を図っているところでございます。

以上でございます。

 

○(松下謙司選挙管理委員会事務局長)

それでは、開票事務についてのコスト削減、効率化についてお答えいたします。

開票事務につきましては、従来から職員参加による全庁的な協力体制のもと、開票手順の見直し等、さまざまな改善・改革を行って きたところでございます。今回の都知事選挙から、300人規模で開票事務に人材派遣を導入いたしました。その結果、開票事務にかかる人件費につきまして は、前回の都知事選挙と比較いたしまして15%ほどのコスト削減を図ることができました。7月に実施されます参議院選挙におきましても、300人規模の人 材派遣を活用する予定でございます。

次に、開票事務に関する数値目標の設定についてお答えいたします。

選挙事務につきましては、正確に執行し、区民に信頼されることが何よりも大切だと考えております。そこで、開票に当たりまして は、疑問票などにつきましては正確を期するため慎重に判定しているところでございます。また、開票立会人による票の確認も欠かせないものであり、結果とし て時間がかかる場合がございます。これらのことから、開票につきましては、数値目標になじまない性格のものであると考えております。

一方、開票事務の短縮・効率化、これは非常に大切な課題でございますので、選挙の種類等に応じましてさまざまな工夫をし、正確で効率的な開票事務の執行に努めてまいります。

以上でございます。

◆ 平成19年第3回定例会~会議録より

▼平成19年第3回定例会(第2日 9月21日)より、私の一般質問「人と動物との共生について」を掲載します。

ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成19年 9月21日
会議名:平成19年第3回定例会(第2日 9月21日)

○20番(米山真吾議員)

さきの通告に従いまして、区政一般質問をさせていただきます。

近年のペットブームを反映して、ペットを飼う家庭が増加傾向にあります。ペットビジネスも全体で1兆円市場と言われており、動物取扱業者も毎年増加し、大手住宅メーカーや自動車メーカーによるペット対応型商品の提案等、商品開発が拡大しております。

また、平成17年に都内で販売されたマンション約6万6,000戸のうち、動物飼養が可能なものは全体の6割を占め、集合住宅 での動物飼養が普及してきたことが伺えます。集合住宅のため動物飼育が禁止されていたケースが多いため、このような動きによって今後はますますペットの飼 養が増えてくるものと推察されます。

しかし一方で飼い主のマナーの悪さやモラルの低下などによって、さまざまな問題も起こっていることも現実としてあります。内閣 府の調査でも、ペットを飼うことで問題が生じるとすればどのようなことだと思うかと聞いたところ、捨てられる犬や猫が多いと挙げた者の割合が61%と最も 高く、以下、最後まで飼わずに保健所などに引き取ってもらう人がいる、寄生虫や人畜共通感染症がうつる可能性があるなどの順となっております。

それを裏づけるように、平成17年度の東京都動物愛護相談センターの統計資料によりますと、平成17年度は約9,200頭余り が収容され、そのうち犬が約660頭、猫が約6,000頭余り、元の飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡ができず、終末処理されている現状もございま す。

捨てられた犬や猫の致死処分、終末処理をされている命のあり方の問題、そして捨てられた飼い主のいない猫などによっての糞の問 題や無責任なえさやりなどによって、地域の生活環境問題になっていきていることも現実としてある中、人と動物がうまく共生できる社会や地域を築いていく必 要があると思います。

まず初めに、飼い主のいない猫が及ぼす地域生活環境への対策について質問いたします。

近年、安易にペットを捨てる人がふえ、その結果、飼い主のいない猫、以下、地域猫と呼ばせていただきますが、まち中にあふれる ようになってきました。本区においても、猫については、平成18年度では191件に上る苦情が来ており、71件はえさやりに対するもので、猫に被害を受け ていると考えている人と、猫を保護しようとする人の意識の隔たりが、地域における猫をめぐる問題を難しくしている現状であります。

地域生活環境に影響を与える原因の一つは、屋外でえさやりを行うことにより地域猫たちが集まってくることによって、糞尿や鳴き声などの生活環境への影響が出てくることと、さらに地域猫が繁殖をしてしまい、環境がより悪化するという現象が起こってしまうためであります。

問題が発生している地域に、これには少なくとも町会や自治会など地域の合意や理解が必要ですが、地域猫たちの存在をまず認め、 地域で糞やえさやりなど適正管理できる仕組みを構築していくことが必要になります。地域猫は屋外での平均的な寿命は4、5年程度と言われ、不妊・去勢手術 をほどこせばそれ以上ふえないため、去勢をほどこしたその猫1代限りになるので、その猫を見守ってさえいけば地域生活環境への影響は減少していきます。

私は、この不妊・去勢手術の推進と、えさやりなどの適正飼養の啓発については、既にこのような活動をしている区内の個人、グ ループのボランティあるいはNPOの方たちと共に行政と地域が連携して行っていけばいいのではないかと思います。このように不妊・去勢手術を推進しなが ら、繁殖しないようにし、そしてえさやりなどの管理を適正に行い、一定期間1代の地域猫は認めつつ、ボランティアやNPOの方たちの力をいただき、緩やか に地域猫の問題を解決していくことができるのではないかと思います。

しかし、課題もあります。不妊・去勢手術については金銭が伴うことは現実の問題としてあります。そこはある程度行政の力が必要 になると考えます。また、ボランティアやNPOの方たちといっても何ら権限もない状況の中で地域に入っていくことは、調整等に困難なケースもでてくると考 えられます。地域に対し、信頼感や安心感を与えるために行政のバックアップが必要だろうと考えます。

そこで質問いたします。

飼い主のいない猫が地域生活環境に及ぼす問題を解決するために不妊・去勢手術は必要だと考えますが、NPOやボランティアあるいは獣医師会などの協力を得ながらコスト面の課題を解消しつつ、財政援助を進めていくべきだと思うが見解を伺いたい。

飼い主のいない猫に対して地域で飼育する仕組みをつくるために、NPOやボランティアが地域とのインターミディアリーの役割を 担ってもらうため、都の動物愛護推進委員に準ずるような形での推進員あるいは普及員などの制度をつくることによって地域への対応がしやくする効果があると 考えられるがいかがか。

次に、飼い主側の社会的責任の向上という観点から質問いたします。

先ほども述べましたが、内閣府が行った動物愛護に関する世論調査で、捨てられる犬や猫が多いを挙げた者の割合が61%と最も高 くなっており、飼い主が責任を持ってペットを飼育するということが希薄になっている一面があります。犬の場合は狂犬病予防法を根拠として登録義務がありま すが、猫の場合はありません。適正飼養の啓発はもちろん当然ですが、飼い主みずからが社会的責任を自覚する必要があります。

私は、ペットを飼う際には個体登録、個体認識をしっかりと行うことが必要であろうと考えます。自分が飼っているペットの情報が 対外的にあることにより、仮にペットを捨てた、あるいははぐれてしまったとしても、それが収容され、個体登録があることによって、飼い主を特定することが でき、ペットを飼い主のもとに返していくことができる可能性があるからです。そのことによって飼い主の社会的責任の自覚向上や、また、ペットがいなくなっ てしまっても返ってくる可能性が高いので、安心感の向上、あるいは災害時においてもつながっていくものと考えられます。

杉並区では、動物との共生プランへの提言の最終報告書に、猫の任意の登録制度を提言しており、今後猫の登録制度に取り組んでい く方針であります。義務化については是非の議論があると思われるため今後の議論とするとして、任意での登録制度を検討してみてはどうかと考えます。

そこで質問いたします。

飼い主の社会的責任の向上、ペットの収容時あるいは災害時において、飼い主を特定する際の情報源として猫の任意の登録制度は有 効ではないかと考えられますが、区の見解を伺いたい。また、マイクロチップなどを導入して個体認識を行っていくことは有効な手段と考えられるが、区の見解 を伺いたい。

また、将来の飼い主になるだろう子供たちに、動物愛護や動物由来感染症の予防等に関して成長過程に応じた普及啓発を行うことによっても、将来における飼い主の社会的責任の向上につながるものと考えます。

そこで質問いたします。

小学校などで子供たちが主体となって動物を飼育しているところもあるが、動物愛護の啓蒙活動また命の大切さを学ぶ情操教育の一環として、獣医師会などと協力をしながら、子供たちと一緒に動物を見守っていく仕組みをつくったらどうか。

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○(青木勇区長)

米山議員の、人と動物との共生についてのご質問にお答えいたします。

平成17年に改正をされました動物愛護法によりますと、国は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的 な指針を定めなければならないとされておりまして、また、それを受けて、都道府県は、その基本指針に即して動物の愛護及び管理に関する施策を推進するため の計画を定めなければならないとされております。

この規定に基づきまして定められました指針や計画の中には、人と動物の共生についてのさまざまな理念や施策が盛り込まれており ます。葛飾区におきましても、これらの指針や計画に沿って、人と動物の調和のとれたまちづくりを進めていかなければならないと考えているところでございま す。

折しも、昨日から1週間、動物愛護週間でございます。飼い主のいない不幸な猫をこれ以上ふやさないことは共生の第一歩と考えます。区として必要な施策を進めていきたいと思っております。

ご質問の猫の登録制度でございますけれども、お話にもありましたけれども、飼い主の社会的責任の向上等に有効と考えられるという ところから、一部の自治体で任意の猫の登録制度の導入が検討されているところでございます。本区として、このような先行をして取り組んでいる自治体におけ る効果や問題点などを参考にしながら、猫の登録制度について研究をしてまいりたいと考えております。

もう1点、マイクロチップに関してでございます。

マイクロチップは、個体の識別に非常に有効な手段であることはご指摘のとおりでございます。動物愛護法では、トラあるいはニホ ンザルといったような、人間に危害を与えるおそれのある特定の動物にはマイクロチップによる個体識別を義務づけているところでございますが、犬や猫につい ては任意でございますし、また、費用もかかるということから、飼い主が積極的にこれをつける意識というのは比較的薄いのが現状でございます。

区ではこれまで、防災訓練や狂犬病の予防注射会場などでマイクロチップの紹介を行ってまいったわけでございますが、今後も引き続き、普及啓発活動を行うことによって、飼い主の方々の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

その他のご質問につきましては、教育長と所管の部長から答弁をいたさせます。

○(山崎喜久雄教育長)

小学校の動物飼育についてのご質問にお答えいたします。

現在、小学校においては、生活科の学習の一環として、ウサギ、ニワトリ、チャボ、ウコッケイ、アヒルなどの小動物を飼育しております。猫ですとかネズミは飼育しておりません。(笑い声あり)

教師など飼育小屋を担当する者が、動物飼育に関する知識の不足により適切な管理ができない場合、動物が病気になったり、過剰繁殖により狭い飼育小屋の中で動物間のなわばり争いが起こる等、飼育環境の悪化が生じてきます。

そのため、教育委員会では、葛飾区獣医師会のご協力により、飼育動物の疾病の早期発見、疾病予防を含めて飼育小屋の現況把握を 行う目的で学校訪問指導を実施しているところであります。また、適正な飼育管理を行うことができるよう、学校管理職や動物飼育担当教諭を対象に、ウサギ、 ニワトリなど、毎年異なる小動物をテーマにした学校飼育動物講習会を開催しております。

動物の飼育は、子供たちが命の大切さを学び、動物への関心を高め、情操をはぐくむ上で大きな役割を果たしております。

教育委員会といたしましては、今後とも、葛飾区獣医師会と連携を図り、学校における適正な動物の飼育ができるよう支援してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○(東海林文夫保健所長)

飼い主のいない猫の不妊・去勢手術についてでございます。

区としても、飼い主のいない猫をこれ以上ふやさないための方策として、猫の不妊・去勢手術の実施は必要であると認識しておりま す。現在、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術につきましては、個人やボランティア団体における私的な活動により行われているのが実情でございます。そのた め、今後は、NPOとの協働事業として、飼い主のいない猫の里親探し事業を実施し、その中で、公費による不妊・去勢手術費用の負担について検討したいと考 えております。その際には、お話にありましたように、獣医師会等の他の関係機関の協力も得ながら行っていきたいと考えております。

次に、飼い主のいない猫の問題を解決するための推進委員等の制度についてでございますが、さきに述べましたように、飼い主のい ない猫の対策を推進していくためには、NPOなどの協力は欠かせないものでございます。NPOとの協働事業である、飼い主のいない猫の里親探し事業の実施 に際しては、このNPOに所属するボランティアの方々はもとより、区内の飼い主のいない猫に対し、えづけや不妊・去勢手術の実施、糞尿の始末などの清掃活 動、里親探しなどに誠実に取り組んでいるボランティア団体の方々に推進員等の役割をお願いすることも含め、飼い主のいない猫対策の仕組みづくりを検討して いきたいと考えております。

以上でございます。

◆ 平成19年第3回定例会~会議録より

▼平成19年第3回定例会10月19日より、私の葛飾区議会民進党議員団代表質問「平成18年度葛飾区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算について」を掲載します。

ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成19年10月19日
会議名:平成19年第3回定例会(第4日10月19日)

○20番(米山真吾議員)

私は、葛飾区議会民進党議員団を代表しまして、ただいま上程中の平成18年度葛飾区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算について、いずれも認定することを表明し、賛成の立場から討論を行います。

まず、地方自治体の財政状況を知る際に重要視される実質単年度収支を見ますと、本区は平成15年度以降黒字に転換し、18年度 決算収支においては実質収支が69億円の黒字となり、実質単年度収支も41億円の黒字になるなど、対前年度比において減少していますが、実質収支比率が 6.4%で、特別区平均5.9%と比較して0.5ポイント上回っておりますが適正な状況であり、また、経常収支比率は69.4%と特別区平均73%と比較 して3.6ポイント下回っており特別区中6位、公債費比率は5.3%で起債警戒ラインの10%を下回り特別区中7位と、行財政改革の成果や堅実さを伺える こととして評価いたします。

以下、個々の内容について述べさせていただきます。

まず歳入でございます。

平成18年度の一般会計の収入済額は1,530億円と、対前年度と比較しますと約64億円の増となっておりますが、増収の要因 は景気の回復基調や定率減税の廃止等による税制改正の影響による特別区税や特別区交付金の増加が主であり、景気は回復していると言われておりましたが、9 月の内閣府月例経済報告では、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの回復しているとする発表がありました。昨年の同時期に比べると少し弱含みな発表 になっており、今後の景気情勢を注視していく必要があります。

本区の財政状況においては、平成16年度から18年度までの財政力指数が0.33から0.34の間に推移し、特別区平均も下回っていることからも必ずしも財政力が強い状況ではないのが現状です。景気情勢を見つつ、財政力を強めていかなければなりません。

本区の自主財源額とその比率の推移を見てみますと、10年前の平成8年度は自主財源が約555億円、比率にして39.8%あっ たものが、平成18年度は特別区税の増により対前年度3億円の増となり438億円となったものの、依存財源について、特別区交付金48億円の増、地方譲与 税が15億円の増となるなど、依存財源総額が対前年度62億円の増となったことから28.6%と大幅に減少しております。

自主財源はここ数年、減少の傾向にあったものが、平成17年度は特別区税の増加などにより、平成16年度と比較して微増したも のの、平成18年度は16年度の比率に戻ってしまい、自主財源比率は依然として低く、憂慮すべきところであります。自主財源比率が大きいほど財政運営の自 主性と安定性が確保できるとされているわけですから、今後は、景気は回復しているとされる現状の中でそれを実感できるよう、いかに自主財源の確保を高めて いくかが大きな課題であります。今後、自主財源比率の向上に向けて努力をしていただきたいと思います。

次に、歳出についてであります。

平成18年度一般会計については、今後も経費節減等できる限りの行政の効率化を進め、区民の皆さんの要望にこたえるべくさらな る行政サービスの向上を図るとともに、まちづくり、再開発に関しては近隣住民の皆さんに説明責任を果たし、理解、合意のもと進めていただくことを望みま す。

職員研修費に関しては、言葉とは裏腹に執行率が低いので、今後は区民サービスの向上のために研修事業に取り組んでもらうと同時に、研修後にはその成果がどの程度業務に反映されたかが数値でわかるよう外部に委託するなどして、さらに効率的に進めることを要望します。

大学誘致に関しては、多額な税金を使う巨大プロジェクトになるので、区民にどのように利益還元ができるのかを研究し、さらに説明責任を果たしながら事業を進めることを望みます。

PFI事業推進経費に関しては、凍結に至る説明が不十分であり、今後、議会、区民に対し適切な説明をするよう強く要望します。

また、指定管理者制度による管理運営費に関して、事業内容・経費面について、単年度事業としての事業の計画性、事業の結果内容 から費用対効果の点について疑問が残る事業があります。また、区が本来、調査・研究をやらなければならないのではないかと感じられる事業も指定管理者に発 注されており、委託の内容によって区がやるべきものなのか、委託していくべきなのか、精査すべきであります。また、費用の内訳についても説明が不十分であ り、透明性の観点から指定管理者制度が揺らいでいると感じられます。区に対しては、このような不信感をなくすよう丁寧な説明と議会への報告を強く望みま す。

福祉費のうち企業内通所授産事業は、利用された障害者が一般就労に結びつく割合が高い効果的な事業だと高く評価します。中間就労の場として積極的に活用し、障害者がより社会に溶け込めるよう充実したサポートをしていただくとともに、協力企業の開拓を望みます。

高齢者虐待防止事業経費は、平成19年3月に策定された高齢者虐待防止計画のフローチャート、マニュアルに基づき、早期発見、早期解決に努めるとともに地域ケア会議の効果的な運用、普及啓発にも努め、虐待ゼロを目指すよう強く望みます。

衛生費では、母子健康診査事業経費において、1歳6カ月、3歳健康診査など受診率の向上に努めるとともに、発育が遅れている子 供たちを健診時において早期に発見し、保護者と連携しながら受け皿になる施設の充実、拡充を要望します。乳がん検診経費については、女性がさらに受診しや すくなるよう、広報やホームページなどで女性医師が対応する病院リストの掲載を要望します。

生垣化推進事業経費について、同事業は、緑化の推進だけでなく、震災時等の防災面からもより一層の充実を期待します。

自然エネルギー利用促進経費として太陽光発電システムの設置助成については、限度額や他助成との併用なども検討を望みます。

街づくり費として、立石駅再開発や押上線連立事業について、両事業の整合性を図ることが必要でありますが、特に再開発において は、反対している方々の意見にも十分に耳を傾け、再開発に必要な要件クリアだけでなく、一人でも多くの賛同を得られるよう当局と住民の信頼関係を築いてく ださい。

高齢者の住宅施策については、区民にわかりやすく、ひとくくりにした情報の発信を検討してください。

高砂地区のまちづくりについては、事前に十分な調査研究を期待します。

金町駅北口東側駐輪場の時間延長は、実施に向けた地元交渉をお願いします。

中学生の職場体験の全校実施に当たっては、教育委員会が受け入れ事業所のさらなる確保をし、生徒、教員をしっかりとサポートで きる体制を整え、費用の予算化を要望します。耐震補強工事においては、入札の不調等で時期がずれたりして、学校活動に支障を来さないよう十分配慮していた だきたい。

また、インターネットが児童・生徒にも普及する中、裏サイトに発展する書き込みや、出会い系サイトで事件に巻き込まれる事案等も増えてきていることなどから、学校現場においても児童・生徒が事前に被害に巻き込まれないように適切に指導を行うことを望みます。

最後になりますが、各委員会の審査過程において我が会派の委員がさまざまな観点から多岐にわたる指摘、要望をしてまいりまし た。理事者におかれましては、それらを十分ご留意いただき、今後の区政運営に積極的に反映されますよう強く要望し、葛飾区議会民進党議員団の討論を終わりといたしま す。(拍手)

◆ 平成19年第4回定例会~会議録より

▼平成19年第3回定例会10月19日より、私の葛飾区議会民進党議員団代表質問「平成18年度葛飾区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算について」を掲載します。

ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成19年10月19日
会議名:平成19年第4回定例会(第4日10月19日)

○20番(米山真吾議員)

私は、葛飾区議会民進党議員団を代表しまして、ただいま上程中の平成18年度葛飾区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算について、いずれも認定することを表明し、賛成の立場から討論を行います。

まず、地方自治体の財政状況を知る際に重要視される実質単年度収支を見ますと、本区は平成15年度以降黒字に転換し、18年度 決算収支においては実質収支が69億円の黒字となり、実質単年度収支も41億円の黒字になるなど、対前年度比において減少していますが、実質収支比率が 6.4%で、特別区平均5.9%と比較して0.5ポイント上回っておりますが適正な状況であり、また、経常収支比率は69.4%と特別区平均73%と比較 して3.6ポイント下回っており特別区中6位、公債費比率は5.3%で起債警戒ラインの10%を下回り特別区中7位と、行財政改革の成果や堅実さを伺える こととして評価いたします。

以下、個々の内容について述べさせていただきます。

まず歳入でございます。

平成18年度の一般会計の収入済額は1,530億円と、対前年度と比較しますと約64億円の増となっておりますが、増収の要因 は景気の回復基調や定率減税の廃止等による税制改正の影響による特別区税や特別区交付金の増加が主であり、景気は回復していると言われておりましたが、9 月の内閣府月例経済報告では、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの回復しているとする発表がありました。昨年の同時期に比べると少し弱含みな発表 になっており、今後の景気情勢を注視していく必要があります。

本区の財政状況においては、平成16年度から18年度までの財政力指数が0.33から0.34の間に推移し、特別区平均も下回っていることからも必ずしも財政力が強い状況ではないのが現状です。景気情勢を見つつ、財政力を強めていかなければなりません。

本区の自主財源額とその比率の推移を見てみますと、10年前の平成8年度は自主財源が約555億円、比率にして39.8%あっ たものが、平成18年度は特別区税の増により対前年度3億円の増となり438億円となったものの、依存財源について、特別区交付金48億円の増、地方譲与 税が15億円の増となるなど、依存財源総額が対前年度62億円の増となったことから28.6%と大幅に減少しております。

自主財源はここ数年、減少の傾向にあったものが、平成17年度は特別区税の増加などにより、平成16年度と比較して微増したも のの、平成18年度は16年度の比率に戻ってしまい、自主財源比率は依然として低く、憂慮すべきところであります。自主財源比率が大きいほど財政運営の自 主性と安定性が確保できるとされているわけですから、今後は、景気は回復しているとされる現状の中でそれを実感できるよう、いかに自主財源の確保を高めて いくかが大きな課題であります。今後、自主財源比率の向上に向けて努力をしていただきたいと思います。

次に、歳出についてであります。

平成18年度一般会計については、今後も経費節減等できる限りの行政の効率化を進め、区民の皆さんの要望にこたえるべくさらな る行政サービスの向上を図るとともに、まちづくり、再開発に関しては近隣住民の皆さんに説明責任を果たし、理解、合意のもと進めていただくことを望みま す。

職員研修費に関しては、言葉とは裏腹に執行率が低いので、今後は区民サービスの向上のために研修事業に取り組んでもらうと同時に、研修後にはその成果がどの程度業務に反映されたかが数値でわかるよう外部に委託するなどして、さらに効率的に進めることを要望します。

大学誘致に関しては、多額な税金を使う巨大プロジェクトになるので、区民にどのように利益還元ができるのかを研究し、さらに説明責任を果たしながら事業を進めることを望みます。

PFI事業推進経費に関しては、凍結に至る説明が不十分であり、今後、議会、区民に対し適切な説明をするよう強く要望します。

また、指定管理者制度による管理運営費に関して、事業内容・経費面について、単年度事業としての事業の計画性、事業の結果内容 から費用対効果の点について疑問が残る事業があります。また、区が本来、調査・研究をやらなければならないのではないかと感じられる事業も指定管理者に発 注されており、委託の内容によって区がやるべきものなのか、委託していくべきなのか、精査すべきであります。また、費用の内訳についても説明が不十分であ り、透明性の観点から指定管理者制度が揺らいでいると感じられます。区に対しては、このような不信感をなくすよう丁寧な説明と議会への報告を強く望みま す。

福祉費のうち企業内通所授産事業は、利用された障害者が一般就労に結びつく割合が高い効果的な事業だと高く評価します。中間就労の場として積極的に活用し、障害者がより社会に溶け込めるよう充実したサポートをしていただくとともに、協力企業の開拓を望みます。

高齢者虐待防止事業経費は、平成19年3月に策定された高齢者虐待防止計画のフローチャート、マニュアルに基づき、早期発見、早期解決に努めるとともに地域ケア会議の効果的な運用、普及啓発にも努め、虐待ゼロを目指すよう強く望みます。

衛生費では、母子健康診査事業経費において、1歳6カ月、3歳健康診査など受診率の向上に努めるとともに、発育が遅れている子 供たちを健診時において早期に発見し、保護者と連携しながら受け皿になる施設の充実、拡充を要望します。乳がん検診経費については、女性がさらに受診しや すくなるよう、広報やホームページなどで女性医師が対応する病院リストの掲載を要望します。

生垣化推進事業経費について、同事業は、緑化の推進だけでなく、震災時等の防災面からもより一層の充実を期待します。

自然エネルギー利用促進経費として太陽光発電システムの設置助成については、限度額や他助成との併用なども検討を望みます。

街づくり費として、立石駅再開発や押上線連立事業について、両事業の整合性を図ることが必要でありますが、特に再開発において は、反対している方々の意見にも十分に耳を傾け、再開発に必要な要件クリアだけでなく、一人でも多くの賛同を得られるよう当局と住民の信頼関係を築いてく ださい。

高齢者の住宅施策については、区民にわかりやすく、ひとくくりにした情報の発信を検討してください。

高砂地区のまちづくりについては、事前に十分な調査研究を期待します。

金町駅北口東側駐輪場の時間延長は、実施に向けた地元交渉をお願いします。

中学生の職場体験の全校実施に当たっては、教育委員会が受け入れ事業所のさらなる確保をし、生徒、教員をしっかりとサポートで きる体制を整え、費用の予算化を要望します。耐震補強工事においては、入札の不調等で時期がずれたりして、学校活動に支障を来さないよう十分配慮していた だきたい。

また、インターネットが児童・生徒にも普及する中、裏サイトに発展する書き込みや、出会い系サイトで事件に巻き込まれる事案等も増えてきていることなどから、学校現場においても児童・生徒が事前に被害に巻き込まれないように適切に指導を行うことを望みます。

最後になりますが、各委員会の審査過程において我が会派の委員がさまざまな観点から多岐にわたる指摘、要望をしてまいりまし た。理事者におかれましては、それらを十分ご留意いただき、今後の区政運営に積極的に反映されますよう強く要望し、葛飾区議会民進党議員団の討論を終わりといたしま す。(拍手)

◆ 平成19年第5回定例会~会議録より

▼平成19年第4回定例会(第1日11月29日)より、私の一般質問「大学誘致について」を掲載します。

ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成19年11月29日
会議名:平成19年第4回定例会(第1日11月29日)

○20番(米山真吾議員)さきの通告に従いまして、区政一般質問をさせていただきます。

大学誘致について質問いたします。

都市再生機構との関係部署の継続的な協議、そしてトップ会談という過程を経て、平米単価45万円での譲渡の合意形成ができてき たということで、今定例会において無償譲渡分の約1ヘクタールを除き、約10ヘクタール分全体で約450億円がかかるため、土地開発公社への債務保証額を 90億円から490億円に引き上げるという補正予算が提示されております。

大学を誘致することは、中長期的に見て、その地域の文教地域としてのブランド力の向上や区の教育行政との連携、あるいは、大学 によっては産学官連携や区民が大学の講座を気軽に受けられるような環境がつくれるなど、さまざまな可能性を持っていることは否定するもではありません。

ただ、今回、来年の2月に譲渡契約を結んでいきたいということで、例えば民間の事業のやり方からすると、事業に対する計画を練 り、利益がどれだけ出るのか、今回の場合は区民にどれだけのメリットが出るのかを試算し、それからこの価格で仕入れることができれば採算が合うという観点 から土地を購入するという手順になり、事業計画が既にあり、それを前提に購入をする形が通常でございますが、今回、土地の取得が先行して、その後、公募す るという形になっていることと、当初、個別に協議をしていた順天堂大学の進出規模が3ヘクタールから2ヘクタールへと後退したことから、土地を取得した 後、公募した結果、果たして大学が来るのかどうかという不安感を感じるわけでございます。(「来ない、来ない」との声あり)

あらゆる事業についてはビジョンがあり、またリスクが伴うことはご承知のとおりでありますが、問題はビジョンを明確に打ち出 し、そしてリスクに対するヘッジをいかにしていくことが大事であり、リスクを最小限にしていく対策とリスクが発生した場合の次善の対策を念頭に入れて事業 を進めていくことが大事であります。

公募が不調に終わってしまった場合はどうするのか。あるいは小規模の進出意向しかなかったらどうするのか。その際の都市計画公 園と関連したまちづくりはどのように考えているのか。区民の負担はどう変化していくのか。28日付の産経新聞によると、法人二税の見直しで約3,000億 円について都が内諾をしたという記事もありました。

また都の行政部に確認しましたが、都市計画公園に対する補助については約180億円の枠があり、23区でその範囲内で割り振り をしていくということで、区が示している財源スキームの期間でいけるのか。今回の財源の基本フレームである財調の行方はどうなるのだろうか等々、さまざま な疑問が出てくるわけでございます。

先ほども述べましたが、大学を誘致することによってさまざまな可能性を秘めていることも事実です。しかしこれだけの巨額の資金を使って行うわけですから、葛飾区にとって一大プロジェクトであるのはいうまでもありません。

都市計画公園と大学をあわせたまちづくりをどうつくっていくのか、また大学が持つ機能をどう活用していくのか。巨額の資金に見 合う、区が考える中長期的な大学誘致のビジョン、考え方、区民にどのようなメリットを与えていくことができるのか、そしてそれに向けたスケジュール、そし て、ここが大事ですが、起こり得る可能性のあるリスクに対するヘッジの考え方を、詳細かつ具体的に、そして丁寧に、議会、区民へとご説明していただきたい と思います。

そこで質問をいたします。

1、順天堂大学を含めて広く誘致大学を公募するとあるが、大学の進出規模次第で都市計画公園の規模が増大する可能性があることから、区は全体の大学誘致構想をどのように考えているのか具体的に伺いたい。

2、順天堂大学を含む大学を公募により誘致することによって、区民にどのようなメリットを享受させていくのか具体的に伺いたい。

3、11月16日の総務委員会での報告で大学の交渉状況において順天堂大学単独での誘致については条件での合意が難しい状況に あるとし、公募を行うとあるが、公募が不調に終わった場合、譲渡契約に買い戻し特約を盛り込むという答弁もあったが、スケジュール及び土地の取り扱い等を 含め、どのような対応をとられるのか伺いたい。また、その際に発生する区民負担についても伺いたい。

4、財源スキームでは財調を基本としたものであるが、法人二税の見直し論など税制の改革議論が報じられている中で、区が示して いるスキームについて、都との協議について現状を伺いたい。示されているスキームの財源額が確保できなかった場合について、どのように考えているのか伺い たい。

次に、PFI事業凍結について質問をいたします。

PFI事業においては、第2次経営改革宣言及び行財政改革アクションプランの柱としてうたわれ、経営改革大綱にも盛り込まれたものであります。

PFIは自治体が詳細な仕様を定めて民間企業に業務の請負もしくは委託で発注する仕様発注から自治体は最低限のサービス要求水 準を提示し、民間の創意工夫や提案を最大限活用する性能発注の形態になり、また契約による役割分担を行い、リスク分担の明確化にもつながる仕組みとなって います。

また従来の公共事業においては、民間との契約は単年度が基本でありますが、PFIにおいては設計・施工・運営維持管理のすべて を長期契約し、民間事業者が業務を実施し、コスト評価は事業期間中の総コストで実施していきます。行政みずから実施する場合は、施設の整備コスト、施設の 運営コスト、資金調達コスト、更新投資コスト、リスク移転コストがかかりますが、PFIのライフサイクルコストは事業期間中、一定の事業者へのサービス購 入費だけとなるわけでございます。

PFIの導入効果は、これら行政がみずから実施したケースのライフサイクルコスト、プラス、リスク調整額が、PFI事業のライフサイクルコストよりも大きければ、それだけ導入しても効果が出てくるわけでございます。

そして今回、庁内各関係部署やPFI事業審査委員会などの検討により6.12%程度のコスト削減効果が出ると報告されたわけで ございます。近年のバリューフォーマネーの動向を見ると、落札時においては競争原理が働き、さらに2倍から2.5倍程度になっていると言われ、実際は 10%以上になるのではないかと考えられます。

しかし、導入効果があることがわかり、地元調達率を選定評価に加える葛飾独自の特徴を持つ事業が、公募する直前になって、指名停止処分を理由に凍結されたことについては残念でなりません。

その他の理由も区の財政が安定しているから大丈夫だとか、スケジュールがないとかの理由だけで数千万円の経費をかけてきたわけ ですし、第2次経営改革宣言及び行財政改革アクションプランの柱でもあったわけですから、やめました、今後は従来どおりにやります、だけではいかがでしょ うか。

肝心かなめの導入効果分を、今後どのような手法を用いて取り戻していくのか。また、LDやADHDなどの発達のおくれた子供た ちがいる中、民間の知恵や活力によって、心理・発達の判定、相談、観察等が特色ある事業になり、区民へのサービス向上が期待できるだろうと想定されていた ソフトの分野が、今後どのような形態で区民へサービス提供をしていくのかなどのご説明をしていただきたいと思います。

そこで、質問をいたします。

1、これまでPFI事業化調査やアドバイザリー契約で数千万円の経費を投入したが、中止ではなく凍結ということで、今後PFI事業審査委員会の取り扱いをどのように考えているのか伺いたい。

2、心理・発達の判定、相談、観察等支援事業については、子ども総合センターが新たにPFI事業の活用により実施する特色的な 事業となるはずであったが、今後、どのような形態を模索していくのか伺いたい。単独の委託事業になった場合、区民サービスの低下を招くのではないかと考え るがどうか。

3、PFI導入により6.12%のコスト削減が見込まれており、なおかつ特定事業選定においては競争原理が働き、6.12%の コスト削減が2倍から2.5倍程度になると言われている。PFI事業として実施する場合、事業期間中の総コストで実施するため、事業期間中は一定の金額し かかからないが、行政みずから実施する場合は、施設整備、運営、更新投資コスト等がかかる中で、凍結により、この削減効果分をどのような施策で今後、ほか にどう反映させていくのか、具体的な手法や数字で説明すべきと考えるがどうか。

4、PFI事業とその後の整備手法によるスケジュールの比較を具体的に示してほしい。

また、区内企業の事業に対する理解不足も凍結理由の一つでありますが、確かに、中小企業は新たな事業に対して参画しづらいとい う面があることも現実としてあります。ノウハウそのものがないことや、ノウハウを蓄積する時間がないことや、それをしてくれる人材が不足していることが理 由として挙げられると思います。

東京都の外郭団体で専門性を持った人材を中小企業に3カ月間無償で派遣する事業があって、建設業の中小企業の方がISOの取得を目指し、これを利用して短期間で専門家の方と一緒に取り組み、ISOを取得し、企業価値を高めたという事例があります。

私は、区内企業育成について一歩踏み込んで、特定の業種だけでなく新しい事業に対してアドバイザーを送るような制度を創設し、それに対して補助をしていくなどの施策をおこなうことにより企業価値を高め、競争力向上など企業育成につながるのではないかと考えます。

一般的な公共工事のあり方も重要ですし、大切でありますが、こういった観点も取り入れながら区内企業の育成に取り組んでいき、新しい事業にも参画しやすい環境を整えていくことも今後は必要ではないかと思います。

そこで質問をいたします。

新しい事業手法を導入する場合、中小企業はノウハウや人材の確保が難しく、参画しづらいという側面があるが、アドバイザリー制 度などを創設し、それに対する助成をするなどして中小企業の参画を積極的に促すことによって、経験やノウハウが向上することになり、質の底上げになると考 えられるが、そのような観点からも区内業者育成を目指すべきと思うがどうか。

以上、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○(青木勇区長)

米山議員のご質問にお答えいたします。

まず、本区における大学誘致構想についての考え方についてお答えいたします。

これまで、区内の大規模工場跡地等につきましては、道路・公園等の都市基盤を整備することを念頭におきまして、民間事業者等の 大規模集合住宅建設や商業施設整備等について、区の都市計画マスタープランや、緑とオープンスペース基本計画、あるいはまた、地域ごとのまちづくり方針 等々に沿う形で規制・誘導し、まちづくりを進めてまいったわけでございます。

新宿六丁目の三菱製紙中川工場跡地の活用につきましても、当該用地を取得した都市再生機構は、同様の手法でまちづくり方針の策 定を進めたわけでございます。一方、かねてから大学誘致構想を有していた区としては、この場所に進出意向を持った大学を調査したわけでございますが、その 時点では、意向を示す大学を確認するに至らず、現在の土地利用計画が決定しているところでございます。

しかしながら、大学を誘致することによって、これを核として、これまで本区にない新しいまちづくりも可能となります。明日の元 気な葛飾を実現することができると考えられますので、基本計画にこの構想を盛り込んで継続的に働きかけを行って、その結果、昨年9月に順天堂大学から当該 用地に進出する意向が示されたわけでございます。

ただし、所有者は都市再生機構でございまして、利用計画も決定されておりましたので、計画の変更と区への譲渡について、まず交 渉をすることになったわけでございます。半年を越える交渉の結果で、区として取得の見通しが立って、先日の総務委員会のご報告となったところでございま す。この間、順天堂大学ともいろいろと協議を続け、私も何回か理事長とお会いしたわけでございますが、都市再生機構との交渉成立が先決問題としてございま すので、必ずしも具体的な条件がいろいろ協議されて合意に至ったというような状況ではないのが現状でございます。

本区といたしましては、2ヘクタール程度の規模で進出意向を示す順天堂大学を含めて、公正かつ適正な過程で進出大学を決定するために、同大学を含めて公募による選定を行いたいと考えておりまして、同大学の了解もいただいているところでございます。

地域にとって、大学は多くの若者が継続的に集まる活力とにぎわいの源泉になるとともに、地域社会における諸問題解決のシンクタ ンク的な機能を持っているといったような多様な役割が期待できる存在であると認識しております。また、団塊の世代が今後定年を迎える中で、意欲と豊かな経 験を有する人々が社会貢献を始めるための生涯学習活動の拠点にもなり得るものと考えているところでございます。

加えまして、同地に進出する個々の大学の持つ機能によって、それぞれ、文化あるいはスポーツ、医療、産業等々、区民にもたらされるメリットはさまざまであります。公募によって、それを選択する幅を広げることも可能であると考えているところでございます。

次に、今後の用地取得、公募のスケジュール等々についてお答えいたします。

先ほど申し上げましたように、順天堂大学につきましては、現在、新宿六丁目地区に対して2ヘクタール程度の規模で大学の進出・ 移転要望を示しております。今回、区が当該用地への大学誘致について、順天堂大学も含めた公募とした背景は、同大学の誘致が難しい状況にあるということで はなくて、現時点では、大学の進出構想、規模、資金調達等々について具体的な内容を合意するまでに至っていないということ。また、都市再生機構からは、当 該用地の取得の見込みが立ったことから、進出大学を具体的に決定していく時期に至ったことなどから、順天堂大学にもご了解をいただいて、同大学を含めた公 正な選定を行うべく公募としたところでございます。

買い戻し特約につきましては、基本合意書にあるとおり、当該用地につきましては、大学及び公園として用途指定がなされたわけで ございまして、それ以外の用途での活用はできないという意味合いにおいて、当該用地の売主である都市再生機構側からの申し出によって、土地譲渡契約に際し て買い戻し特約を盛り込む方向で検討しているところでございます。

今後、平成20年2月末の土地譲渡契約、3月末の土地取得、それと並行して3月までに既存のまちづくり方針の見直しを行って、早ければ平成20年4月から大学の公募を開始したいと考えているところでございます。

区といたしましては、ご指摘の都市再生機構が買い戻しを実施した場合に生じる金利に対する区民負担を発生させるような事態とならないように、基本合意書に沿って大学誘致を確実に実現させるため、今後とも全力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。

次に、法人二税の見直し論がある中、区が示している財源スキームについて、都との協議の状況等々についてお答えいたします。

先ほどもお話しいたしましたとおり、また、ご質問にございましたとおり、現在、地方法人二税を見直して、東京の財源を地方税偏 在の是正手段として用いようという検討が国において行われているわけでございますが、こうした動きに対して、区長会として、10月25日に総務大臣等々に 要請を申し入れているところでもございます。これが現実になりますと、特別区交付金の配分に与える影響もまた懸念されることはご指摘のとおりでございま す。

お尋ねの今回の大学誘致及び都市計画公園用地取得にかかわる財源対策につきましては、大学占用部分については大学側に負担していただきまして、都市計画公園部分については、国庫補助金、都市計画交付金及び特別区交付金の上乗せ措置を考えているところでございます。

大学誘致構想と新宿六丁目地区の街づくりは、議会にもお諮りをして策定した基本計画の元気満10プロジェクトに掲げる、区政に おける最重要課題であると認識しております。今後も、必要な経費は最優先で予算計上していきたいと考えております。一時期に土地開発公社から区が買い戻す には金額が大きく、区財政や都市計画交付金等を計上する都における財政上の影響も大きいものになることが想定されるわけでございます。区といたしまして は、複数年にわたる買い戻し時期の調整や、一時的に多額となる一般財源の投入を避けるために基金の活用等々も視野に入れて対処してまいりたいと考えており ます。

東京都に対しましては、大学誘致の現状、そして、本区が考えております財源対策について情報提供を行い、協議を進めているとこ ろでございます。都市計画公園の財源スキームについては、既に仕組みとして確定しているわけでございますが、特別区交付金の年次を含めた具体的な算定につ きましては、今後とも東京都と密接な連携を図って財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁いたさせます。

○(高橋計次郎総務部長)

PFI事業審査委員会の今後の取り扱いについてのご質問にお答えいたします。

PFI事業審査委員会につきましては、本年初頭に各委員に打診を行い、4月に学識経験者委員5名を含む葛飾保健所及び仮称子ど も総合センター等整備運営事業PFI事業審査委員会設置要綱を定め、5月16日、第1回の審査委員会を開催したところでございます。その後の経緯は周知の とおり、本年6月28日に防衛施設庁発注工事に係る談合事件の処分により、スーパーゼネコン、準大手の企業の過半数を超える企業が本区の指名停止処分を受 け、この後、さらに指名停止処分が行われる可能性が残っておりました。

そうした状況の中で、議会でのPFI事業に関する地元建設業界からの請願の採択や保健所施設の性格、近隣環境の状況から余剰面 積活用の効果が薄いことなどを総合的に判断し、9月4日付で区としてPFI事業の凍結を決定し、同月28日、総務委員会にご報告したところでございます。

本審査委員会は、PFI事業による保健所及び仮称子ども総合センター等施設の建設を対象としていたため、事業の凍結を受け、各 委員を訪問するなどして、これまでの事業凍結の経緯をご説明し、ご承諾をいただいたところでございます。これに伴い、10月31日付で本審査委員会設置要 綱を廃止し、各委員に解嘱の通知を送付したところでございます。

なお、これまでPFI事業化調査委託や導入支援業務で得られました整備運営指針及び業務要求水準書などの成果物につきましては、PFI固有の部分を除いて建築設計の前提となる基本計画として再整理し、生かしてまいりたいと考えております。

次に、PFI事業が凍結になり、コスト削減などをどのような施策で反映させるのかとのご質問にお答えいたします。

PFI事業につきましては、民間事業者の企画力や創意工夫を生かすことにより、当初6.12%のコスト削減が想定されていたと ころでございますが、保健所施設の性格や近隣の住宅環境、商業施設の状況から、余剰面積の活用も効果が薄いことがわかってまいりました。また、昨今、景気 の緩やかな回復に合わせて、長期債務における金利の上昇も予想され、PFI事業の特徴でもある初期の財源投資を極力控え、金融機関による資金調達につい て、金利上昇による財政負担増のリスクを加味した再検討が必要になるとともに、原油価格の高騰による鋼材費及び工賃の上昇による建設費の見直しなど、いわ ゆる与条件の変化を加味すると、最終のVFMは、議員お話しのようなコスト削減には至らないと認識しております。

今後の事業手法の変更に伴う競争入札方式による施設整備につきましては、運営や保全などの更新コストを認識しながら、安全性、 機能性、合理性などに配慮し、区有建築物コスト縮減行動計画に基づき、例えば、システム鉄骨の採用、施設の用途に応じた機器の選定、水道の直結方式の採 用、水道メーターの小口化及び電気配線のケーブル化などを検討し、徹底したコスト削減に努めた設計をしたいと考えております。(「できるんじゃないか」と の声あり)運営や維持管理につきましても、できる限りコスト削減が図れるよう、創意工夫をしてまいりたいと存じます。

さらに、事業者の選定につきましては、総合評価型一般競争入札等を視野に入れながら、競争入札による競争性を高めた業者選定を実施してまいります。

次に、PFI事業とその後の整備手法によるスケジュールの比較についてのご質問にお答えいたします。

PFI事業の建設スケジュールにつきましては、6月の防衛施設庁談合事件による指名停止処分が平成20年7月初旬までと認識し ておりましたが、11月20日、名古屋市市営地下鉄談合事件による追加処分により、さらに3カ月から9カ月の指名停止処分が出されました。事業凍結の判断 時に想定された追加処分が現実のものとなり、PFI事業の継続実施は困難で、スケジュールは示せない状況でございます。

今後、区が行う整備スケジュールは、今年度策定予定の基本計画を受けて、平成20年度基本設計及び実施設計を行い、平成21年度から22年度建設工事を実施して、平成23年度早期に開設の予定でございます。

次に、新しい事業手法の導入と区内業者育成に関するご質問にお答えいたします。

区有建築物の建設につきましては、特別の場合を除き、大手事業者所有の特許工法ではなく、区内業者育成という観点から、標準的 な工法の施工を考えております。こうした工事実績を通して、区内業者は技術力を向上していくものと考えております。これまでも建築基準法等の法改正につき ましては、区内の設計者等に対して説明会などを開催し、法改正の意義や技術的な注意点等の説明を行ってまいりました。新しい事業手法を導入する場合は、コ スト削減や建設・運営手法等、広く区内業者に情報を提供し、事業の周知・理解に努めてまいります。また、議員ご提案のアドバイザリー制度などの創設や助成 による中小企業の参画による質の向上につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。

以上でございます。

○(筧勲子育て支援部長)

PFI事業凍結に関し、仮称子ども総合センターでの事業についてのご質問にお答えします。

ご質問の、心理・発達の判定、相談、観察等支援事業につきましては、子供の健全な発育・発達の支援や親の育児不安・負担感の軽 減、児童虐待の予防、早期発見などを図ることを目的とし、臨床心理士、臨床発達心理士が中心となって、健診等におけるスクリーニングや専門的な相談、経過 の観察、助言、虐待発生後の心理ケアなどを体系的に行っていくものであります。

PFI事業で行った場合は、提案事業者が事前に教育機関等とチームをつくり臨むことが想定されていましたが、単独の委託事業になることで心理士を継続的に確保し、体系的に事業が実施できる事業者等を探すことが今後の課題と受けとめております。

子供の心理・発達や親と子のかかわりへの取り組みは、仮称子ども総合センターにおいて充実させるべき施策と考えておりますので、今後、事業者等の確保を図り、当初想定していたサービス効果が得られるよう努めてまいります。

以上でございます。