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◆ 平成21年予算審査特別委員会~会議録より

▼平成21年予算審査特別委員会( 3月 3日)より、私の「介護分野について質問」を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成21年3月3日
会議名:平成21年予算審査特別委員会( 3月 3日)

○(米山真吾委員) 

お介護分野について質問させていただきます。
まず、地域包括支援センターの権利擁護相談、また虐待相談事業についてお聞きをしたいと思います。現在、地域包括支援センターでは、介護予防ケアマネジメント、また総合相談支援、権利擁護事業などさまざまな事業を行っておりますが、権利擁護相談・虐待相談についてお聞きしたいと思います。

社会福祉施策など、福祉の専門家の方たちがこの権利擁護ですとか虐待などの対応に当たっているわけですが、虐待の多くは肉親関係からの虐待が多く見受けられていると聞いております。息子に殴られたとか、また娘に蹴られたとか、さまざまなようでございます。死亡事故にも発展しているように聞いております。

まず、葛飾区でこういった虐待が原因で死亡された事例があるのかどうかお聞きしたいと思います。

○(福祉部長)

私は聞いておりません。そういう事実はないと思います。

○(米山真吾委員)

私のほうと認識がちょっと違うのですけれども、2件ほどあったように聞いております。どちらも肉親が関係されているようでして、こういう非常に複雑な家庭状況の中に地域包括支援センターの職員の方たちが現場に入っていくわけですけれども、福祉分野では専門なのでしょうけれども、例えば法律関係ですとか相手の精神状態に関する適切なケアをしていくというのはなかなか難しいようです。職員の方に聞きましても、やはり厳しい部分があるなというふうにおっしゃっていました。このところに、まずバックアップする体制が必要なのではないかなというふうに感じています。

例えば具体的に言いますと、精神科医の方と弁護士の方のチームを1組でもいいので、バックアップするチームをつくってですね、ただ、この方たちに丸投げするのではなくて一緒に入っていただいて、この案件について地域包括支援センターにフィードバックしてもらう。情報とか事例の蓄積を行って、今後の地域包括支援センターが主体的にこれに当たるような連携をしていく仕組みをつくるべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

○(福祉部長)

確かに委員おっしゃるとおりのことがございます。精神的なケアのほうは保健所との連携というのがありますけれども、特に法律的なケアの専門がなかなかという課題が残っております。

こちらでちょっと調べたところによりますと、日本弁護士連合会がこういった虐待の問題につきまして、高齢者虐待対応専門職チームといったようなものがつくられたと聞いておりますので、その活用等も含めまして今後十分検討してまいりたいと考えております。

○(米山真吾委員)

ぜひともこの現場の人たちとしっかりコミュニケーションをとっていただいて、最良な仕組みをつくっていただきたいなというふうに思います。

次に、介護職の人材確保についてお聞きします。介護分野での賃金の問題で、なかなか仕事の内容に比べて報酬が低いということでなり手がいないというような労働力不足が指摘されています。葛飾区も高齢化社会に入っておりまして、平成20年10月現在で21.1%、高齢者数は9万3,691人、そのうち要介護認定者が1万2,960人となっておりまして、平成12年から比較すると約2倍になっています。今後増加していくことは、これは間違いないというふうに思いますから、これを下支えする人材を確保する必要があるのではないかというふうに思います。

品川区では、区内の介護サービス事業者に新たな区民を雇用する場合、1人につき100万円を助成する制度を新設するようです。これは前回の代表質問等々でも他の会派から出ていましたけれども、同時に未経験者でも採用されやすくなるようにホームヘルパー2級の取得費用10万円も事業者に補助をするようです。

やはり雇用するのは事業者ですから、事業者に向けてこういった施策を打ち出していくことは介護分野を下支えする上で有効だと思いますが、いかがでしょうか。

○(福祉部長)

委員おっしゃるとおり、介護人材の確保というのは、これからの大きな課題だと考えております。介護報酬が今回3%改定されたというのはプラスの要素になります。

また、東京都のほうが東京チャレンジ介護という事業を3月から始めようということで予定を立てております。これも今委員ご指摘のとおり、人材確保というものがメインになっておりまして、そういった施策を実施するというのは大変意義のあることだと考えております。

確かに品川区が独自にこういった事業を始めるということですけれども、葛飾区の現状としては確かに人材は集まりにくい状態で困っているというのはありますけれども、人材が確保できなくていろいろなサービスが区民に提供できないといったような、状態ではございません。幸いなことに葛飾区はそういった状態ではございませんので、そういった状態があらわれるようでしたら区としても独自策を検討しなければならないというふうに考えております。

○(米山真吾委員)

今充足しているから大丈夫だということなのですが、将来的には間違いなく増加していくわけですので、ぜひともそういった推移を見ながらしっかり取り組んでいただきたいなと思います。

介護福祉士さんとかヘルパーの2級の資格を現在持っているけれども、介護の仕事についていない人というのもいると思うのですね。こういった方たちの掘り起こし、こういったこともしていく必要があるのではないかなと思いますけれども。例えば再就職の研修とか講座を開催するなどして、介護現場に働いていただけるようにしたらどうかなというふうに考えるのですが、そういったお考えとか、ご見解とか教えていただければと思います。

○(福祉部長)

確かに新たな人材を確保するというのは時間もかかります。1回やめている方が再度職につくということは有効なことだと思います。それには介護職場の処遇といいますか、そういうものが改善されないとならないと思いますので、そちらのほうを改善していきたいと考えております。

○(米山真吾委員)

緊急雇用対策として区も積極的に打ち出しているわけですので、代表質問でも私どもの会派でも述べましたけれども、こういった分野で労働力の確保というのも非常に大変重要ですので、ぜひともご検討をお願いしたいと思います。

次に、区市町村特別給付についてお伺いをいたします。今回の予算で新規事業として24時間訪問介護支援事業予算額800万円規模で始めますけれども、まずはこれらのサービスを受けることができる対象者が何人いらっしゃるか、教えていただきましょうか。

○(福祉部長)

対象者の人数でございますけれども、今夜間の方が49人おりますので、この方プラス、これを24時間やることによりましてふえると思いますので、予算上はこちらの予定としては70人を考えております。

○(米山真吾委員)

区市町村特別給付、いわゆる横出しサービスと言われる形になりますけれども、9年間の基金の取り崩しをして、葛飾区としては保険料の抑制に努めてきたわけですよね。特別会計から支出されるわけですから保険料の増というような一因になってくるのだと思うのですけれども、今回介護保険事業計画案でも保険料への影響を考慮して行わないとしていたのですけれども、この第4期から実施するということで、まずはそのことについて見解を含めてお聞かせいただきましょうか。

○(福祉部長)

今回23区で初めて24時間訪問介護を始めたわけでございますけれども、これの財源をどうするかというのが一つの考えどころというか、議論のあるところでございます。いたずらにこういう特別給付というのを広げていく考えはございませんけれども、この件に関しましては事業の費用対効果とかいろいろなことを考えまして、区市町村特別給付という形に介護保険審議会のほうでも議論して決めていただきました。

○(米山真吾委員)

先ほど50人ほど、49名ですか、対象者がいらっしゃって、70名ぐらいにふやしていきたいのだというようなご答弁がありました。このサービスを提供する事業者というのは何社ぐらいで対応されていくのかお聞かせいただきましょうか。

○(福祉部長)

今現在、夜間対応型訪問介護をやっておりますけれども、この事業者は現在1事業者でございます。昼間の訪問介護事業者につきましては、緊急対応ができる事業者であれば何社でも可能でございます。できるだけ多くの事業者がやっていただくことを望んでおります。

○(米山真吾委員)

介護保険のいいところは事業者を選べるというところが利点なところもありますので、ぜひともたくさんの事業者が行えるようにしていただきたいと思います。きめ細かな区民サービスが得られるように、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。

次に、NPOとの共同事業について質問をさせていただきますけれども、まず市民活動団体との共同事業で平成20年度予算に計上されていた飼い主のいない猫の里親探し事業経費というものがありましたが、予算の執行状況を教えていただきましょうか。

○(保健所長)

飼い主のいない猫の里親探し事業についてお答えいたします。この事業経費の執行状況についてお答えいたします。この事業は、生活環境の向上と動物愛護精神の高揚等を目的といたしまして、猫のボランティア団体が猫をえづけして捕獲し、これを区が獣医師会葛飾支部へ委託して不妊去勢手術を施し、猫のボランティア団体が里親を探しつつ、地域の中で飼育するというものでございます。

昨年の予算審査を経まして871万円の事業予算を議決いただいたものでございますが、まことに申しわけなく、また大変残念でございますが、関係者とその後の調整が整わず、いまだ予算の執行には至っておりません。

○(米山真吾委員)

ゼロということで、昨年の予算案概要でもこれは新規事業としてうたっておりまして、プレス発表もしていますね。平成20年の4月25日の「広報かつしか」にも発表しております。こう書いてあるのですね。保健所には地域で暮らす皆さんからふん尿の悪臭、子猫の産み落とし、鳴き声、ごみを荒らされたなどの猫に関する苦情が数多く寄せられています。飼い猫の場合は室内飼養を進めることでこの問題は解決しますが、飼い主のいない猫の場合は決定的な解決策はありません。区では飼い主のいない猫についてボランティア団体と共同で不妊去勢手術、虐待や捨て猫防止の啓発活動を行い、飼い主のいない猫の増加を防ぐ試みを始めます。区はこの事業を通じ、生活環境と動物愛護精神の向上を図っていきますと書かれています。

平成20年の2月21日の保健福祉委員会で、生活衛生課長が庶務報告されておりまして、平成20年4月1日からスタートすると答弁されているのですよ。しかし、実際は実施されていない。なぜ実施がなされていなかったか、もう一度ちょっと理由をお聞かせ願えますか。

○(保健所長)

予算を執行できない理由についてお答えいたします。それは多々ございますが、まず第一に、区が共同事業の協定先として選んだ猫のボランティア団体1団体と他の四つのボランティア団体や個人の活動家との間に深刻な対立が生じてしまっているということです。これは不妊去勢手術の数に重きを置く者や手術後の猫の飼育に重きを置く者など、地域猫活動に対する考え方や手法もそれぞれの団体で異なっていることや、また区との協定の有無により助成内容に大きな差が生じてしまったということなどによります。

第二に、近隣住民の了解が得られていないということです。これまでも猫のボランティア団体や個人の活動に対しまして近隣住民から猫のえさやり等への苦情が区に寄せられていました。この苦情に関しましては、犬の苦情よりも猫の苦情のほうが多いという状況でございます。このため、事業の実施に当たっては自治町会を初め、近隣住民の了解を得ることが前提となっておりますが、現在のところ、それらから了解を得られた地域がなく、地域からの要請もございません。

第三に、不妊去勢手術の委託単価が当初見込みを大幅に上回っているということでございます。予算単価が雌2万円、雄1万5,000円ですが、獣医師会葛飾支部からは最大でさらに1万1,000円高い提示がありました。これに対して猫のボランティア団体が利用していらっしゃる獣医師会未加入のところでは雌1万円、雄5,000円が相場であることから、猫のボランティア団体からも猛反発があり、獣医師会葛飾支部へ委託できなくなってしまっているということがございます。

第四に、協働事業という方式が適していないかということです。他区市では行政の権限を逸脱しないよう猫の里親探しに対する協力や不妊去勢手術の経済的支援にとどまっています。しかし、本区の場合は区が共同事業の事業主体となることから、例えば法律による犬と違って区には猫の捕獲権限はございません。猫のボランティア団体を通して猫の捕獲に区がかかわるということ、それから猫の飼い主ではない区が獣医師会へ猫の不妊去勢手術を委託し、猫の室内飼育を指導する立場にある区が猫の屋外飼育を支援するという矛盾を抱え込んでしまっているという状況です。

第五に、猫のボランティア団体自身が地域猫の飼い主ではないという見解が示されているということです。団体が活動している地域には猫が嫌いで迷惑と感じながら我慢して暮らしていらっしゃる住民がいるという現実で、団体としても地域の協力を得て、外でえさの管理や汚物の始末をしているとしていますが、例えば地域猫にかかわる事件や事故が起きた場合に、他人の猫を例えば誤って手術してしまったとか、猫の爪で他人の自動車を傷つけてしまったとか、そういう飼い主としての責任が負えないという認識では社会的に問題が生じてくるという状況がございます。

以上です。

○(米山真吾委員)

この3番目ですかね。協働事業で行われること自体が問題であるというご答弁なのですが、そもそも区が提案事業として年間200件ぐらいの苦情が来て、それを地域問題化しているわけですよね。その問題を解決したいので、市民活動団体側と協力をしてやりたいということで、区がみずからやりませんかということでスタートしたのですよ。いいですか。

それで、東京都の区の包括の支援事業に対しても申請しているのですよ。東京都に対しても助成金を。これが協働事業で行われること自体が問題であるというのは、これは最初の段階からもう否定することになってしまうではないですか。協働事業というのは二種類あって、一つは市民団体側から行政と一緒にやりたいのですという自由発想事業、もう一つは今言った区側から課題を提起をして、それに市民活動団体が応募をしてきて一緒にやりましょうということがNPOとの協働事業なのですよ。だから、この協働事業が行われること自体に問題があるというのは、ちょっと答弁としてはいかがなものかというふうに思います。まず、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。

○(保健所長)

では、協働事業の経過につきましてお答えいたします。これは2年にわたる経過でございますが、平成19年4月5日の「広報かつしか」におきまして、市民活動団体と区との協働事業として飼い主のいない猫の里親探し事業の提案を募集いたしました。これに対しまして、唯一葛飾動物愛護の会一つから提案がございました。この19年7月11日に一次審査を通過しまして、区と3回の協議を経て、同年9月5日の二次審査を経て事業が選定されました。そして、予算要求作業に入ったわけです。

また、ほかの猫のボランティア団体からも支援要請がありましたので、予算の当初要求に追加いたしました。そして、翌平成20年3月31日に葛飾区飼い主のいない猫の対策事業実施に関する協定書を葛飾動物愛護の会と取り交わしたというのが昨年度の経過です。

今年度に入りまして、平成20年度に入り、事業を具体的に進めることになりましたが、手術単価が予想を大きく上回ってしまったことや協定を締結した猫のボランティア団体とそのほかの団体や個人活動家との間に深刻な対立が生じてしまったことや、区の役割に行政の権限を逸脱する疑義が生じてしまったこと。さまざまな問題が浮上しました。

そこで、4月・5月・6月、猫会議というのにおいて、猫のボランティア団体、獣医師会葛飾支部、区の三者が集まりまして、この手術を獣医師会葛飾支部へ委託する方式、また区に登録した区内の獣医師や手術を委託する方式、また猫のボランティア団体へ直接助成する方法など、飼い主のいない猫の対策事業の進め方についてはいろいろ話し合い、検討していた状況でございます。

そして、地域の了解が事業実施の前提条件であるということから7月の猫会議で自治町会への助成方式に改めることにし、猫のボランティア団体へ直接助成する方式ではなくということで意見がこの会議で一致した経過がございます。

しかし、自治町会としては猫の責任はとても負えないという理由から、また了解が得られませんでした。区といたしましては、何としても事業を実施させなくてはということで、9月の猫会議におきまして里親として猫を引き取り、屋内で飼育する団体や個人に対して手術費用を助成する方式なども提案いたしましたが、猫を外で飼えなくなるというのは困るという理由で、また猫のボランティア団体の了解が得られなかったという状況がございます。

その後、区と協定を結んでいた葛飾動物愛護の会から自分たちの団体だけでも事業を進めたいと申し入れがありまして、区といたしましては協定書を結んだ経過がございますので、葛飾動物愛護の会が近隣住民の了解を得て、自己の責任で飼育できる猫の数に絞り込んだモデル事業としてなら助成できるのではないかともいろいろ考えました。

ただ、猫会議を休止した上で葛飾動物愛護の会と事業の実現に向けて話を続けているわけでございますが、この葛飾動物愛護の会からは地域猫の飼い主としての責任が負えないという見解が最近また提示されました。この見解ですと、社会的に問題を生じてしまうということですので、今後広く区民の理解を得られるということを考えて、また再検討を要するという状況でございます。

○(米山真吾委員)

ちょっと長くてあれですけれども。ちょっと切り口を変えて、もうちょっとお聞きしたいのが、これは平成21年度の一般会計にはこれは計上されていないのですね。計上されていないこの理由というのは何なのですか、教えてください。

○(保健所長)

この事業は多くの問題を抱えておりまして、またこの区の財政状況も大変な厳しいということから、平成21年度予算は措置されておりません。当面は他区市の事例を参考にいたしまして、その効果を検証しつつ、団体や個人への支援のあり方を再検討していきたいと思います。

今後の取り組みとしまして、飼い主への啓発を徹底させるとか、普及啓発ですね。いろいろ室内飼育や終生飼育、繁殖制限など、そのようなことをいろいろ広めてまいりたいと思いますし、また今後関係団体といろいろ協議を重ねて、何とかよい方向に持っていきたいというふうにしたいと思います。

○(米山真吾委員)

これは市民活動団体さんと協定書を結んでいるのですよ。協定書では、区が去勢避妊手術を含めてさまざま経費を負担することになっているのですね。その内容を変えるときは、市民活動団体と協議をして合意をすることになっているのですよ。変更するに当たってですね。これは合意したのですか、市民活動団体さんと。お願いします。

○(保健所長)

先ほど経過をご報告しましたときに、猫会議を頻回に開いているということを申し上げましたが、その中でこのことについては話し合っております。

○(米山真吾委員)

一つの団体と協定書を結んでいるのです。会議会議とおっしゃいますけれども、一つの団体とやっているわけですよ、協定書を。そこの方と協議をして合意をしているのですかということを聞いているのです、変更するときには。いかがですか。

○(保健所長)

猫会議には、ほかのいろいろな団体も入っています。それで、今協定書を結んだ団体とは今検討、話し合いをしているところです。

○(米山真吾委員)

今検討するとおっしゃいましたけれども、予算計上はしていない。それから昨年の12月の保健福祉委員会へ提出された保健医療計画案、これにはこの事業について載っていたのですよ。だけれども、今月の2月の保健福祉委員会の保健医療計画の案には、これはばっさり消えているのですよ。検討するとおっしゃいますけれども、実施しないのではないですか、来年。どうなのですか、これは。

○(保健所長)

再度申し上げますが、葛飾動物愛護の会が近隣住民の了解を得て、自己の責任で飼育できる猫の数に絞り込んだモデル事業として助成できるのではないかと考えて、猫会議を休止した上で実現に向けて話し合いを続けてきているという状況です。

○(米山真吾委員)

要するに、今ご発言されているのと、要するに計画とずれているわけですよ。だから、もう4月からではないですか。4月からにもかかわらず、検討されているとはいっても、もう計画にもない。それから予算も計上されていないからやれないのですよ。やれないのです。これは区側から一緒に課題を解決するパートナーを募集する提案事業でスタートしたのですね。先ほども言いましたけれども、公募区民とか学識経験者が入って審査委員会も経ているわけですよ。一次・二次審査を通過したわけです。議会の議決も経て、予算執行の準備ができたのですね。4月からスタートしようかということになりました。基本協定書も結んだ。だけれども、執行がなされなかった。この協働事業というのは、1年間実施をして評価をするのですよ。PDCAサイクルと行政がおっしゃっていますよね。要するにPDCAサイクルに基づいて、実施したものについて評価をして、これは継続するかしないかということについて判断をするわけですよ。実施もしないのに評価できないではないですか。評価できないのにどうするかと。検討しますと言うけれども、実際は医療保健計画にもなくなっているし、予算も計上されていないし、どうするのですかということを私はお聞きしたいのです。いかがですか。

○(保健所長)

先ほどから申し上げていますように、これは地域住民の方のご理解ということもとても重要ですし、いろいろな団体の方のご理解ということもございまして、それから委託費の問題なども、それでいろいろ検討しているということで、これはあきらめたわけではございませんで、何とか実現に向けてということで考えているという状況でご理解いただければと思います。

○(米山真吾委員)

あきらめていないとおっしゃいました。では、ちょっと具体的にどういうふうにされるのか、今後分科会等でもちょっとお聞きしていきたいなと思いますけれども。

これは共同事業ということで協定書を結ばれているのですね。今回、今年度の予算でつかないということで、これは団体側に説明をして、団体側はこれを知っていらっしゃるのですか。

実績がないけれども、この実績報告書というのを平成21年度4月30日まで作成をして、5月31日までに評価を行うことになっているのですよ、これは。これは実際にやっていませんから実績報告書というのをつくれないのだと思うのですね。評価しようがないと思うのですよ。評価しようがないのだけれども、いろいろな計画ですとか措置も、何度も言いますけれども、手当がされていない。これはプロセス的にちょっと首をかしげるのですよね、私。ここについてきちんとご説明をいただきたいのですね。

先ほど決算でやればいいではないかという話がありますけれども、9月ですからね、決算というのは。だけれども、予算措置はもう今回ですから。ここでちゃんとやっておかないともう既に後の祭りみたいになってしまうわけですよ。いかがですか、この辺。ご答弁をお願いします。

○(保健所長)

実際にいろいろ検討する中で問題が多々あるという状況ですので、今後も引き続き検討していきたいと思います。

○(米山真吾委員)

他の自治体もこれはやっているのですね。決して目新しい事業ではなくて。東京都からも先ほど言いましたけれども、包括支援事業ということで、たしか100万円ですか、出ているのですよね。東京都もそういった活動をしてくださいねということで、支援をしていこうということで葛飾区も申請をしたというのが事実としてありますので、これはぜひ。この後ちょっと私の持ち時間がないのであれですけれども、分科会でまた質問させていただきたいと思いますけれども、これはぜひとも具体的なお話をしていただきたいなというふうに思いますので、私からの質問はこれで終わりにしたいと思います。

◆ 平成21年第2回定例会~会議録より

▼平成21年 第2回定例会( 6月 9日)より、私の「緊急医療についての質問」を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成21年6月9日
会議名:平成21年 第2回定例会

○(米山真吾委員)

それでは、さきの通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

昨年10月に東京都内の妊婦が都内病院で受け入れを断われ、出産後に脳内出血で死亡された事件は、まだ記憶に新しいところですが、東京都内でもこういった問題が出てきてしまったことに関しては、救急医療に関して本当に大丈夫なのだろうかと危機感を覚えましたし、また、東京都という大都市にいて、救急医療サービスに対して漠然とした安心感を抱いていたことも事実でありました。

東京都では、地域の保健医療需要に対応するため、一次、二次及び三次保健医療圏という地域的単位を設定しています。一次保健医療圏は区市町村エリアを、二次保健医療圏は複数の区市町村を単位としており、葛飾区は区東北部保健医療圏に属しております。

区東北部保健医療圏の医療提供体制を見てみますと、救急医療体制について、東京都全体に対して割合を見ますと、休日夜間急患センター及び東京都指定二次救急医療機関以外は、区東北部保健医療圏の東京都全域に占める人口の割合9.9%を下回っています。

三次救急に関しては、東京女子医科大学東医療センター1カ所のみで、病床数も東京都全域の5%に過ぎない状況です。

葛飾区については、救急医療機関としては、東京慈恵医科大学附属青戸病院を初め11病院が担っていただいており、これらの医療機関での病床数は約1,600床で対応している現状です。

ここ3年間では、一定規模の病床数を有する地域の核となる病院が閉院し、救急の取り下げをした病院も出てきており、病床数も約290床ほど減少しました。他の病院の努力で約70床ほど増床しましたが、全体的には約220床ほどが減少してしまいました。
また、葛飾区保健医療計画の中でも一定規模の病院の閉院、それに伴う病床数の減少について、医療機会の確保の不便さについて記載されております。

こういう体制の中、平成19年度の東京消防庁の調査によりますと、覚知から医療機関等に収容するのに要した時間、いわゆる通報を受けて出動してから現場に到着をし、その後、医療機関に患者さんを最終的に引き継いだ時間についてですが、全国平均では約33.4分かかっておりますが、東京都ではこの時間が47.2分と、全国平均から約13分も長い時間がかかっております。この時間は、各都道府県全国平均で比較しても最も長くかかっており、ワーストワンという統計データとなってしまっております。

東京都全体でこういう結果ですから、葛飾区ではどうなっているのかといいますと、葛飾区の場合、通報を受けて出動してから現場に到着し、その後、医療機関に引き継ぐまで、52.79分かかっている結果が出ております。この時間は23区でも下から2番目という結果となっていることと、全国平均からも約19分程度、東京の平均から約6分もかかっていることが示されております。

このデータを見まして、正直なところ、こんなにも時間がかかってしまっているのかという感想でございます。区民の皆さんの生命を守るため、現場での救急隊員の方々や医療機関関係者の方々は、日々救急現場で最大限の努力をされていると思います。それにもかかわらず地域間で格差が出てきてしまっているということに対しては、何らかのシステムや制度的なものに課題があるのではないかと感じます。

国の社会保障費2,200億円を機械的に削減してきたことによる弊害、医療機関の廃業、医師、看護師不足、医療現場の過酷な労働環境、また救急車の利用に関しても、タクシーがわりに利用している人たちもいる現実的な適正利用の問題、また細街路が多い街のハード的な問題など、さまざまな問題や課題があると思います。

そこで質問をいたします。

通報を受けて出動してから現場に到着し、その後医療機関に引き継ぐまで、52.79分かかっている結果が出ており、23区でも下から2番目に時間がかかっていることに対して、区として救急医療体制の現状に対する認識及び課題について見解を伺いたいと思います。

全体の救急活動時間の中で、どの部分に時間がかかっているのかと他区との比較をすると、現場から医療機関に向かう時間と医療機関に到着後、引き継ぎを行う時間のところが他区と比較して時間がかかっていることがわかります。

具体的な数値を申し上げますと、現場から病院に到着するまでの時間では、葛飾区は11.57分かかっております。最も短い時間の他区は、7.88分で、その差は3.69分。それから、病院到着後、患者さんを医療機関に引き継ぐまでに、葛飾区は14.25分かかり、最も短い時間の他区は8.77分と、その差が5.48分となっておりまして、この現場から病院に到着し、その後引き継ぐまでの時間の差が最も短い区と比較してかかっております。

救急活動は東京都の役割ですが、1分1秒の差で病状が悪化したり、生命の危険性が高まると言われている中で、こういった時間の差があることは、区民の生命を守るという観点から、時間を短縮すべく改善すべきだと思います。

例えば搬送の際には事前に空きベッドなどの情報を伝達しながら行っているとのことですが、リアルタイムではない場合もあるようでして、こういったところに救急搬送のコーディネーターを設置し、スムーズに病院に搬送するとか、また、救急車にお医者さんを乗せて初期治療を救急車で行っていくドクターカーなどの導入を提言するとか、葛飾区も東京都へ積極的に改善の要望をしていくべきだと思います。

そこで質問をいたします。

救急活動については東京都が役割を担うわけですが、現場から医療機関への引き継ぎで時間がかかっている中で、区民の生命を守るという観点から言えば、区も主体的に都へ働きかけをしていくべきだと考えます。例えば救急搬送コーディネーターの設置やドクターカーなど、現場から医療機関への引き継ぎ時間短縮策の提案を都へ積極的に要望すべきと考えるが、見解を伺いたいと思います。

先ほども述べましたが、ここ3年間では、一定規模の病床数を持った地域医療の中核を担っていた病院が閉院になり、他の病院でも救急の取り下げや、これらの閉院に伴いベッド数も292床が減少しました。トータル的には減少していることは否めません。

昨年の質問で小用議員も指摘されておりましたが、地域の医療機関の減少について、身近な医療機関が地域からなくなるということは、住民からすれば不安感を持つことは私も当然のことだと思います。

葛飾区保健医療計画では、二次保健医療圏としては基準病床数に近い状況ですが、葛飾区単独では多いとは言えず、病床数の拡充をしていく記載はされていますが、具体的な数値を含めて踏み込んでいません。

そこで質問をいたします。

地域医療の中核を担ってきた病院が廃業になり、地域の医療基盤が弱くなっている地域もある中で、医療の質、ベッド数も減少してきている。区は、保健医療計画の中で病床数の拡充を図るとされていますが、ただ単に数をふやせばいいのではなく、医療機関の地域間バランスなどを視野に入れながら取り組む必要があると考えるが、見解を伺いたい。

また、具体的な数値目標を掲げながら計画を推進していくべきと考えるがどうか。

また、医師、看護師不足が指摘されていますが、人材の確保という点では、眠っている資格者の復帰支援や就業継続支援などの支援策の充実を図るべきだと考えるが、区の見解を伺いたい。

最後に、先日、区長のあいさつの中で自身の進退の表明がございました。4期16年の長きにわたる区政運営につきましては、まことにお疲れさまでございました。

区長の在任中、私たちも政策等でさまざまな議論をさせていただきましたが、区長の財政への姿勢は、平時においても、不測の事態に備え基金を積み立てるなどをしながら、安定した財政運営をされてきたと思います。100年に一度と言われる厳しい景気状況の中、その備えをしてきたことにより、財政の減収にも動じることなく適切に対応し、堅実な財政基盤をつくってこられたのではないかと思います。

青木区長におかれましては、まだ任期がありますので、今後も大学誘致を初めとして葛飾区の将来に向けて重要な施策がありますので、葛飾区民のために引き続き区政運営に取り組んでいただきたいと思います。

以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○(池田ひさよし議長) 区長。
〔青木 勇区長 登壇〕

○(青木 勇区長)

米山議員の救急医療体制についてのご質問にお答えをいたします。

区民の安心、安全の基盤であるべき医療体制、とりわけ緊急時に頼るべき救急医療の充実は、区といたしましても大きな課題だと認識をしております。救急活動や救急医療機関に関しては、東京都の対応となるわけでございますが、本区といたしましても、あらゆる機会を通じて、その充実に向けた取り組みを働きかけてまいりたいと存じます。

ご質問にもありました、昨年10月に妊婦の救急搬送の受け入れについて不幸な事態がございました。少子高齢化対策を進め、区民が安心して生活をできる環境整備を行うべき本区といたしましても、これをゆゆしき事態ととらえまして、昨年11月には特別区長会の代表に私自身も加わって、緊急に厚生労働大臣に対する要望を行ったところでございます。

その内容といたしましては、産科、救急科等の医師不足の解消や女性医師の勤務継続への支援、看護師等医療従事者の勤務環境の改善、周産期医療体制の整備等々でございます。

引き続き特別区長会などの場を通しまして、救急医療の充実が図られるよう要望してまいりたいと考えております。

その他、具体的な問題につきましては保健所長から答弁をいたさせます。

○(池田ひさよし議長)  保健所長。

○(齋藤麗子保健所長)

救急医療体制についてのご質問にお答えいたします。

平成19年行政区別救急活動時間の統計によりますと、救急隊が覚知してから病院に引き継ぐまでの時間は他区よりかかっておりますが、これは病院に到着してから医師に引き継ぐ時間がかかっているというためでございます。救急隊が救急現場に到着して病院探しをする、いわゆる現場活動時間は23区中12番目であり、他区と比べて特に長くなっているという状況ではございません。

しかしながら、救急患者さんを少しでも速やかに病院等に引き継ぎ、的確な医療につなげることは重要な課題でありまして、東京都消防庁は今後も救急車の適正使用に向けて現場トリアージも実行し、重傷患者を優先して病院へ搬送するなどの対策を講じているところでございます。

救急活動の迅速化につきましては、救急医療機関と消防署との連携が重要であり、区といたしましても、葛飾区救急業務連絡協議会を通して、葛飾区医師会も含め課題を共有し、検討してまいります。

全国的に医師や看護師人材の確保が難しく、一定規模の病床数を有する病院の閉鎖等が見られ、都内においても小児科や産科等における医師不足が問題になっており、医療人材の確保が緊急の課題となっております。

区といたしましても、このような状況を踏まえ、救急医療病院を初めとする医療機関の受け入れの推進には、こうした医療人材の確保を初め、一定規模の病床があることは、区民の医療、健康面での安心を与えることにつながりますので、区はあらゆる機会をとらえて各方面に働きかけてまいります。

次に、人材の確保ということでは、東京都の女性医師再教育-復職プロジェクトに、葛飾日赤産院が参加しております。これは、子育て等で家庭に入った小児科、産科の女性医師のための復職支援事業であり、保健所においては乳幼児健診事業等で再教育に協力をしているところでございます。

また、看護師については、東京都ナースプラザ等ナースバンクの活用を図っていくなど、都との役割分担のもと、救急医療体制全体のレベル向上を図ってまいりたいと考えております。

以上です。