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◆ 平成23年 第1回定例会~会議録より

▼平成23年 第1回定例会( 2月28日)より、私の「23年度予算案・新基本計画の策定」についての質疑を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成23年 2月28日
会議名:平成23年第1回定例会(第2日 2月28日)

○(米山真吾委員) 

お許しをいただきまして、私は、葛飾区議会民進党議員団を代表いたしまして、さきに通告した順序に従い、区長並びに関係部局に質問するものであります。  

まず初めに、平成23年度予算案・新基本計画の策定についてお伺いいたします。

内閣府の2月の月例経済報告では、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつある。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとされ、先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されると報告がなされました。

本区においては、特別区税が1億5,000万円ほど減で、前年比0.5ポイント減となっていますけれども、内訳については、特別区民税は増加していますが、たばこ税の減少が大きかったことが示されております。また、特別区交付金は、法人住民税、固定資産税の回復により8億円ほどの増、前年比1.3ポイント増加していますが、本格回復には及んでいない状況であります。

歳出については、経済状況、雇用状況の悪化で生活保護費、扶助費が大きく伸びております。来年度予算案についても72億円程度の増加が見込まれ、区の予算の編成の中で占める割合が高くなってきております。生活保護費は、最後のセーフティネットとして大変重要であります。受給者の中には、意欲的に自立の道を探している方々も多くいると思います。自立の道ができれば、歳出を抑制することにもつながります。難しい局面であると思いますが、自立支援を積極的に行っていく必要もあると考えます。

一方、これから本区は、公共施設の老朽化による改修や建てかえ、また、まだまだ不十分である都市基盤の整備など、やらなければならない課題があり、また、多額の費用がこれから必要になってくることが必然であります。政策の優先順位をどうするかを考慮しながら財政運営を行っていかなければならない、難しい局面を迎えることになるのだと考えます。  

そこで質問をいたします。

来年度の一般会計予算が1,700億円を超え、前年度に比べ11・7%の伸びとなっている中で、財政調整基金から10億円余り取り崩しを行いながらの編成をされましたが、今回の基金取り崩しの考え方、また予算編成の基本的な考え方として、これまで培ってきた積立基金や起債抑制等の財政対応能力を最大限活用してとあるが、今後の基金や起債の取り扱いの考え方について区の見解を伺いたい。

歳出について、福祉費の生活保護費が大幅に伸びています。若年層もふえている中で歳出を抑制していくには、自立支援を積極的に行わなければならないと考えますが、現状の生活保護支給者の数、年齢層の割合、自立支援の状況及び現状の認識及び今後の区の見解について伺いたいと思います。

平成25年度を目途に新基本計画の策定を行うと青木区長が表明されました。これからの人口減少、少子高齢化など社会の情勢を予測しながら策定することはもちろんのこと、現在進行している計画の検証も重要であり、検証した上で新しい計画をつくることは、時代の変化に合わせていくためにも必要だと考えます。  

そこで質問をいたします。

区長の所信表明において、平成25年度を初年度とする新基本計画の策定について着手する旨が表明されましたが、現在の基本計画の下にはさまざまな個別の計画があり現在進行しているわけですが、個別計画の検証を行うことが必要になると考えますが、区の見解を伺いたいと思います。

次に、総合庁舎整備について伺います。

形あるものはいずれ壊れるものであります。そのための備えをすることは必要であり、本来49年前に庁舎を建築した当初から、財政的に国や都の支援を受けられない状況だったならば、新築当初から計画的に積み立てていくことが必要だったのだろうと思います。民間の分譲マンションでも、新築当初から15年、20年、30年後と、将来の大規模修繕やその先の建てかえについても考慮しながら修繕積立金を積み立てて行くわけでして、そういう観点から言えば、計画的に新築当初から積み立てていく必要があったのだろうと思いますが、現状ではそういう形になっておりません。そういう点では、今後、区民サービスの低下を起こさないことに留意しながら合意形成を図っていく必要があると考えます。  

そこで質問をいたします。

第3次補正予算で15億円の基金を積み立てましたが、平成23年度一般会計予算では利息分が計上されていますが、今後の総合庁舎整備基金の積み立てについて区の考え方をお伺いしたいと思います。

また、総合庁舎整備のあり方検討委員会が、先般、意見交換会を開催されましたが、参加者の人数も限られてくることから、区民へ広く認知をしていくことが必須でありますし、また、合意形成をしていくには丁寧な手続を行っていくことも必要だと考えます。  

そこで質問をいたします。

総合庁舎整備のあり方検討委員会の今後の進め方や区民への合意形成は丁寧に進めていくべきと考えるが、区長の考えを伺いたいと思います。

次に、区有地及び区有施設の活用についてお伺いいたします。

平成23年度の予算案も、厳しい景気状況を反映して、財政調整基金を取り崩しながら編成をされたわけですが、こういう厳しい中でこそ、区の財産である区有地や区有施設の有効活用は必須の課題になるのではないでしょうか。利用がされていない、あるいは利用が必ずしも十分でない区有地あるいは区有施設を一元的に把握し、効果的、効率的に活用運用していくことは大変重要なことでもあり、していかなくてはなりません。

区は、平成13年の葛飾区用地活用方針で4カ所の売却方針を掲げた後、伊豆高原保養所の廃止など遊休地の売却を図りながら、その他の区有地の有効活用として、社会福祉法人に対して無償で障害者福祉施設の貸し付けを行ったり、旧小学校の校舎一部を東京シューレ学園に有償貸し付けを行ったり、定期借地権制度を活用しながら民間事業者によって賃料収入の確保などを行ってきましたが、まだ活用ができていない区有地や区施設が残っているものと思います。

例えば各地域にある職員寮などの建築物や排水場跡地の残存施設や更地など、各地域に点在しております。これらは本来の目的があったもので、既にその目的が終わっているものに関しては、やはり利活用を考えていく必要があるものと思います。職員寮については、保育園と合築されたりしていますが、今後の活用をどうしていくのか。あるいは区有地の活用をどうしていくのか、行革の観点あるいは地域で抱えている課題に対応した活用を行っていく必要があると考えます。

そこで質問をいたします。

区有地、区有施設のより効率的、効果的な活用は、厳しい財政状況の中、取り組むべき課題だと考えます。これらの本来の行政目的が終わった区有地、あるいは区有施設は本区においてどの程度あるか、属性を含め伺いたいと思います。職員寮などの既に存在している建築物の活用や排水場の土地などの活用もしていく必要があると思います。保育園との合築もされているところもあると認識していますが、今後の活用方法として、区としての見解を伺いたいと思います。  

次に、子育てについて伺います。

現在、葛飾区でも待機児童があり、区も保育園の増設など待機児解消に向けて取り組んでいるところでありますが、例えば地域にマンション等が建設されますと、当然新住民の方が住まわれ、それに伴い子供もふえる状況になりますと、その地域で待機児童が発生する可能性があります。こういった需要予測をしていくことは難しい部分もありますが、今後の葛飾でのマンション建設は各地域で行われるものと思います。そういった中で、待機児童の地域偏在というものが起こってくるのではないかと思います。

先ほども述べましたが、区は保育園の増設など拠点の整備を行っているわけですが、拠点整備は時間がどうしてもかかってしまう。そういった施策をしている間や、あるいはマンション等の建設などによって突発的に起きてしまう待機児の対応として、保育ママの活用を積極的に行う必要があると考えます。

現在、保育ママの方たちにおかれましては、自宅で保育をしていただいている状況でありますが、横浜市など、保育ママの活動を促進するために、自宅以外で賃貸して保育を行う場合、賃貸料に対して助成を行う施策を導入することを検討したり、実施したりしている自治体がございますが、待機児童の地域偏在が発生している際に、その地域に自宅がある、あるいは賃貸物件を借りてその地域の待機児を解消するように誘導する一つのメニューとして、そういった助成制度も創設していくことも必要なのではないかと考えます。 今後、人口減少、高齢社会の中で、ハード的な整備とソフトをうまく組み合わせながら子育てをしやすい環境をつくっていくことが必要だと思います。

そこで質問をいたします。

保育ママの現状の課題について、区の見解を伺いたいと思います。
待機児童を解消するために保育園の増設を実施していく区の姿勢を評価いたします一方で、マンション等が建設されると待機児がふえ、地域によって偏在している状況もございます。今後の人口減やマンション等の建設動向を予測していくことは難しい面がありますが、きめ細かなサービスあるいは地域偏在の穴を埋めるためには、保育ママ制度をうまく活用していくことが必要だと考えます。葛飾では基本的に自宅を利用して保育を行っておりますが、他の自治体では賃貸住宅に対して家賃補助を行っている例もあります。現在、運営をしている社会福祉法人も利用できるような保育ママへの家賃補助あるいは人的支援という仕組みを導入して、地域偏在をなくすようにしていく必要があると考えるが、区の見解を伺いたいと思います。 また、区有施設を待機児童対策に活用することも視野に入れる必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。

次に、葛飾区における医療のあり方についてお伺いいたします。

現在の区の保健医療行政を取り巻く環境は、少子高齢化社会の一層の進行、それに伴う生活習慣病の有症者や要介護高齢者の増加、医療制度改革に伴う高齢者医療、健診や保健指導のあり方の抜本的な見直しなど、大きな変化を見せています。 その中で本区においても少子高齢化が著しく進展しており、住民基本台帳による東京都の世帯と人口、平成21年1月1日時点で、65歳以上の人口割合は21.8%となっていて、5年前と比較すると3.2ポイントの増加で、東京都平均の19.9%に比べて高目の傾向であり、23区内で4番目の高さであります。 本区においても高齢化率が高まるにつれて、加齢に伴う疾病、がん、心疾患、脳血管疾患、いわゆる三大成人病の有病率も比例して高目の傾向が出てきており、平成21年度版葛飾区の現況によりますと、区民の主要死因はがん32.4%、心疾患15.3%、脳血管疾患11.7%であり、特にがんの死亡率は全国、東京都と比較しても高い傾向にあります。

一方、区内の病院・病床数については、近年減少傾向にあります。特に病床数については、東京都の設定する二次保健医療圏、区東北部葛飾・足立・荒川では基準病床数に近い病床を有しておりますけれども、各区ごとに人口で基準病床数を割り返しますと、本区では871床不足している現状があります。また、平成19年の人口10万対病床数は、本区では543.3床であり、東京都の652.7床、全国の714.7床に比較しても著しく低い状況であります。

病床数が200以上の区内総合病院は、東京慈恵医科大学附属青戸病院が390床、東京都保健医療公社東部地域病院には313床、葛飾橋病院が209床の3病院のみであります。特に新小岩を中心とした区南部地域には大規模総合病院は存在せず、100床程度の病院としては東京松永病院が99床、坂本病院が97床ありましたが、東京松永病院については平成19年4月に廃院をしております。

慈恵医大青戸病院については、施設・設備の老朽化のため建てかえを行うことになりましたが、慈恵病院グループの再編の中で、がん放射線治療業務から撤退するとともに、病床数も60程度減らすことになりました。区議会からは強い懸念が示され、区民からは請願が提出され、私どもの会派も賛成し、区としてもがん放射線治療の継続を強く働きかけていただきましたが、平成21年10月に慈恵医大から正式にがん放射線治療撤退の意向が示されたところであります。

また、救急医療に関しても課題がございます。平成21年に私も質問させていただきましたが、平成19年度の消防庁の調査では、通報を受けて出動してから現場に到着し、その後医療機関に引き継ぐまで52.79分かかっている結果が出ており、23区でも下から2番目に時間がかかっているということになっておりました。そして最新の平成22年度東京都救急搬送実態調査結果の速報では、平均救急搬送時間が51.5分で、前回調査より3.4分長くなったとの報告がありました。救命救急は都の役割だと認識しておりますが、いずれにせよ救急医療というものに関して、本区において区民の生命を守るという観点から、都と連携しながら改善しなければならない課題であります。

一方、区民側の意識を見ますと、東京都が実施した平成21年度都民の健康と医療に関する実態と意識調査によれば、がん医療対策に望むことで最も多かったのが、高度ながん医療の提供、患者の病状に合わせ高い水準で適切な治療が受けられるような体制の整備が65.2%、次に、がん患者や家族が、治療法や不安、悩みなどを気軽に相談できる窓口の充実が53.1%となっています。また、脳血管・心疾患を中心とした疾病による後遺症に対するリハビリテーションの需要が高く、維持期の介護サービスに円滑に移行するために、急性期の治療と回復期のリハビリについてもニーズが高い状況であります。このことからも高度医療の提供や実態に対する意識が高いことと、医療体制の充実を望む声が非常に高いことが示されております。

区民の要望あるいは現状をかんがみますと、私は4つの視点があるのだと思います。

1つ目は、総合医療の提供であります。地域医療の中核的機能として位置づけられる病院の立地が喫緊の課題であります。病床数が871床不足している本区の状況からすると、300床以上の病床数を確保することが望ましいと考えます。

2つ目は、がん治療の拠点であります。本区のがん罹患率が高い現状を踏まえ、がん治療の高度先進医療を行うことができる、あるいは根治治療、緩和ケアを包括的に行い、患者と家族のQOLを第一に考え、外科療法、化学療法、放射線治療を有機的に組み合わせた高度ながん治療が行え、がん検診やがんに関する総合相談窓口を設置することが必要であると考えます。

3つ目は、心疾患・脳血管疾患に対するリハビリテーションの充実であります。本区で需要が高い心疾患・脳血管疾患による後遺症に対する急性期の治療及び回復期のリハビリを専門に行うことができる総合的な診療部門を設置し、設備機器、スタッフを確保し、適切なリハビリが行えるなど必要であると考えます。

4つ目は、救急救命の拠点についてであります。心疾患・脳血管疾患が重篤化しないためには、地域に身近な場所に救命救急の拠点が必要であり、24時間救急に対応した二次救急医療機関として位置づけが可能な高度救急救命の拠点の必要性であります。

これまで述べさせていただきましたが、高齢化率の高い本区は、がん、心疾患、脳血管疾患の羅患率が高い状況にありながら、がん放射線治療の撤退や病床数の減少など、その治療を行うべき医療環境が必ずしも十分でないと言えます。医療環境の整備については、区民の生命に直結する問題であることから、従来東京都が主体となっていた医療行政にも区が積極的に関与することで、必ずしも十分でない現状を脱却し、区民の不安を払拭し、区民の生命財産、地域の安全・安心を向上させるべきと考えます。  

そこで質問をいたします。

がん、心疾患、脳血管疾患が区民の主要死因となっている状況について、区の見解を伺いたい。
また、葛飾区保健医療計画では、がん、心疾患、脳血管疾患の年齢調整死亡率の平成25年度目標値は減少傾向にさせるとしか明記されていない。区民の生命を守るという見地から立てば、具体的な目標値を掲げていくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 地域医療の中核を担ってきた病院が廃業になり、地域の医療基盤が弱くなっている地域もある中で、医療の質、ベッド数も減少してきている。区は保健医療計画の中で病床数の拡充を図るとされていますが、どのように拡充していくのか見解を伺いたい。また、具体的な数値目標を掲げながら計画を推進すべきと考えるが、どうか。医療機関の地域間バランスなどを視野に入れながら取り組む必要性があると考えるが、見解を伺いたいと思います。 区民の高齢化率、死因、救急搬送の現状や意識調査の状況からすると、がん治療を含めた高度先進医療や心疾患・脳血管疾患に対するリハビリテーションが行えることや、病床数の充足、救命救急の拠点などを充足できる医療機関が必要なのではないかと考えます。そういった観点をもって病院の誘致を進めていく必要があるのではないかと考えますが、区の見解を伺いたいと思います。  

次に、防災について伺います。

質問に先立ちまして、ニュージーランドにおける大地震で、邦人の方々がいまだ安否が確認されていないとのことで、早期に安否が確認され、無事元気な姿で戻られることをお祈り申し上げます。新聞報道によりますと、地震で被災したクライストチャーチでは、昨年9月、同市近くでマグニチュード7の地震が発生し、市中心部にあるれんがづくりの建物600棟のうち160棟以上が大破したとのことで、これを受け、その後、市は耐震化対策の推進に乗り出し、耐震性が足りない約7,600棟を対象に、2015年から30年程度をかけて耐震化を完了させる計画を打ち出した矢先の今回の地震だったということでした。  多数の邦人が閉じ込められたCTVビルは、補強対象に含まれていた可能性があるとのことです。日本の建築物とニュージーランドの建築物を並列には並べることはできませんが、一つだけ言えることは、建築物の倒壊によって被害を受けることは、阪神・淡路大震災の例においても一致することであります。また、耐震化をする前に地震災害が起き、耐震性が足りない建築物が被害を受けることも認められております。

葛飾区では、葛飾区耐震改修促進計画を策定し、平成27年度を目途に公共施設及び民間建築物の耐震化を目標設定しております。特に倒壊のおそれのある木造住宅の耐震化については、90%の耐震化をする目標を立てておりますが、なかなか実績が上がっていないのが実情であります。  これに関しては、コストがかかるなど区民側としてもなかなか踏み込めないなど、さまざまな要因が考えられると思いますが、東京都防災会議でも想定されているように、30年の内に70%以上の確率で首都直下型地震が起こると想定されております。

いずれにしましても、阪神・淡路大震災、今回のニュージーランドの地震からもわかるように、建築物の耐震化というのは、有事が起こった際に被害を最小限にする重要な対策であります。今後、区としても耐震化の目標達成のために、さまざまな施策を組み合わせながら取り組んでいただきたいと思います。

私は、この住宅の耐震化というのは、災害発生後の復興の際に税金を投入すべきなのか、それとも災害が来る前に税金を投入すべきなのかという議論に立つ必要があるのではないかと思います。区民の命を守っていく観点からすれば、事前に耐震化を推進すべきだと考えます。  

そこで質問をいたします。

直近の耐震診断、耐震改修、耐震シェルター、アドバイザー派遣の実績について伺いたいと思います。

また、東京都が緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を推進する条例を新設する予定でありますが、現時点での状況及びどの程度区内での対象建築物があるのか、伺いたいと思います。  平成27年度までに住宅の耐震化率90%を、現状の施策のままでは目標達成は厳しいものと考えます。街づくりと連動させながら、民間における建てかえの誘導を促進させたり、あるいは防災都市づくり推進計画整備地域の範囲拡大を都に働きかけをしながら、耐震改修だけでなく建てかえの推進も図るべきと考えますが、本区の建築物の耐震化の促進に向けた方向性、方策について、区の見解を伺いたいと思います。  

最後に、都市計画における情報公開についてお伺いをいたします。

建築物の確認申請や不動産の取引などにおいては、各分野の企業、あるいは土地や建築物の権利者の方などは、土地に係る用途地域や高度地区や地区計画などの有無、道路の種別や幅員などの調査をしまして、確認申請や不動産取引をいたします。通常、こういった調査につきましては、区役所などに赴いて行って調査をするわけですが、地方自治体によってはホームページ上で用途地域や道路の種別や幅員などを公開しておりまして、初期段階の調査を行う際には非常に利便性が高い情報公開を行っているところもございます。

現在、葛飾区では、都市計画用途地域や高度地区、地区計画などの有無、道路の種別、幅員などはホームページ上で公開はされておりません。お隣の江戸川区におかれましては、江戸川区都市計画・建築基準法による指定道路情報提供サービスとして、用途地域、防火指定、高度地区、その他の都市計画などの検索と道路の種別や幅員などが検索できるサービスが稼働しております。初期調査の情報提供としては、区民サービスとして大変利便性が高いものであると思いますし、葛飾区でも積極的に導入すべきと考えます。  

そこで質問をいたします。

他の地方自治体で行われている都市計画・建築基準法による指定道路情報提供サービスについては、建築確認申請や不動産取引などにおいての初期調査としては非常に利便性が高いものと思います。区民サービスの向上という観点から、都市計画や建築基準法による指定道路などの情報をホームページ上で公開していく必要があると思いますが、区の見解をお伺いしたいと思います。

以上で私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○(青木克徳区長)

米山議員のご質問にお答えをいたします。

初めに、今後の基金や起債の取り扱いの考え方についてのご質問にお答えをいたします。
まず、起債についての考え方でございます。

起債については借金であるため、次年度以降、一般財源を充当しての償還費が発生してまいります。このことから、起債を過度に発行すると、償還費の増により一般財源負担もふえ、他の施策への影響も出てまいります。このため、今後の起債については、将来の一般財源負担や毎年度の財政状況を勘案しながら、起債対象事業の中でも多額に財源を必要とする大規模な用地取得や小・中学校を初めとした施設改築を中心に活用をしてまいりたいと考えております。

次に、基金についての考え方でございます。

各基金は、条例により特定目的のために設置し、それぞれ目的に沿った将来の財政需要を勘案しながら、あらかじめ計画的に積み立てを行っております。各基金の活用は、対象となる事業を執行する年度に取り崩すことにより、他の施策に極力影響を及ぼさず、計画的、安定的な財政運営を行っていく上で欠かせないものと考えております。

具体的な基金の活用方法につきましては、建設事業を中心に、国や東京都の補助金などの財源をできる限り確保しながら、これまで積み立ててきたまちづくり基金や公共施設建設基金、教育施設整備積立基金などを活用してまいります。

さらに、今回のように生活保護費などの扶助費や、国民健康保険事業を初めとした特別会計への繰出金の一般財源負担分が大幅に増加した場合のほか、特別区交付金や特別区民税を初めとする一般財源が大幅に減収するなどの場合には、財政調整基金本来の年度間財政調整機能という役割を踏まえ、その時々の財政状況を勘案しながら、財政調整基金の活用もあわせて行ってまいりたいと考えております。

次に、新基本計画を策定するに当たって、現在進行している個別計画の検証の必要性についてのご質問にお答えをいたします。
基本計画は、区の将来像や基本目標を実現するための基礎となる総合計画であり、区全体の目標や方向を具体化したものとして、分野別の個別計画の指針となるものであります。 また、今後の10年間を見据えた長期計画として、社会経済状況や本区の人口動態を最新の情報に基づき予測し、将来の変化を把握した上で策定を進めてまいります。
一方、現在進行している個別計画については、社会情勢の変化などをとらえて、適宜、改定して各種事業を進めておるところでございます。お話のとおり、新たな基本計画の策定を進める中で、個別計画が目標や方向に合致しているかを検証し、見直すべき点があれば見直した上で実施をしてまいりたいと考えております。

次に、総合庁舎整備基金の積み立てについてのご質問にお答えをいたします。
総合庁舎建てかえにつきましては、本館・議会棟が11年後の平成34年には築60年を迎えることとなり、区といたしましても建てかえ時期に来ていると考えております。今後、そのためできるだけ早い時期に基金を積み立て、建てかえに備えるべきと考え、資金面の準備として第3次補正予算で15億円を計上させていただきました。 総合庁舎建てかえに際しましては、多額の経費が必要となる一方、現状ではそのすべてを一般財源で賄う必要があります。また、特別区債は、将来世代への負担軽減という点から、できる限りその発行を抑える必要があります。 そのことから、しかるべき時期の総合庁舎整備に備え、可能な限り基金の積み立てを行いたいと考えているところであり、当面は最終補正予算の中で対応してまいりたいと存じます。  

次に、総合庁舎整備のあり方検討委員会の今後の進め方や区民の合意形成については丁寧に進めるべきとのご質問にお答えをいたします。
総合庁舎整備のあり方検討委員会からは、昨年11月に中間取りまとめの報告がなされ、この2月には区民の意見を聴く会を開催いたしました。今後は、中間取りまとめを踏まえ、総合庁舎整備が備えるべき機能、規模を初め、整備の場所、事業手法等について検討していただく予定となっております。区民の意見を聴く会を開催したこともあり、当初の予定からおくれてはおりますが、区民の意見を聴く会でのご意見も含め、十分な議論をしてまいりたいと考えております。  
また、総合庁舎整備につきましては、何よりも区民のご理解が重要と考えております。今後、総合庁舎整備検討の節目節目において、説明会や意見を聞く機会を設けるなど、さまざまに工夫をしてまいりたいと考えております。  

次に、葛飾区の医療に関するご質問にお答えをいたします。
区内の病院が幾つか閉院する中で、区民に不安を与えておりますことは大変残念に思っているところでございます。

しかしながら、病院については、その許認可や病床規制は東京都の役割となっており、葛飾区が属する区東北部医療圏においては、都の計画によりますと、現在基準病床数を満たしていることから、病院の新設は困難な状況となっているところでございます。
一方、都では、各医療圏でがん、脳血管疾患、糖尿病などの疾病ごとに医療連携を図っており、東部地域病院ががん医療を重点として位置づけられ、外来化学療法を開始したことは、私といたしましても大変心強いことであると考えております。

一次医療の責任を持つ本区といたしましては、こうした枠組みの中で、病院のみならず診療所や薬局、そして訪問看護ステーションなどをつなぎ、区民に必要な切れ目のない医療を提供していく仕組みを目指すことが必要であると考えております。  このため、来年度には保健所において地域医療連携協議会を立ち上げさせることといたしました。まず第一歩として、医療関係者同士の顔の見える関係を構築してまいります。また、そこでの検証において連携の枠組みや病床の拡充など今後の課題を明確にし、議論してまいりたいと考えております。

私といたしましては、今後とも、区民に必要な切れ目のない医療を提供していく仕組みを目指して、地域医療の充実を図ってまいる所存でございます。

なお、その他のご質問につきましては、所管部長より答弁いたさせます。

○(丹保福祉部長)

現状の生活保護支給者の数、年齢層の割合、自立支援の状況と現状の認識及び今後の区の見解についてのご質問にお答えいたします。
まず、生活保護受給者の数ですが、本年1月末現在1万1,846人で、受給世帯は8,789世帯でございます。年齢層の割合につきましては、65歳以上の被保護者で構成される高齢者世帯と、それ以外の世帯とに分けてしか統計をとっておりませんので、それによりますと65歳以上の高齢者世帯は45.6%、それ以外の世帯は54.4%となっております。

次に、自立支援の状況についてでございますが、本区におきましては、平成16年度から15歳から64歳までの稼動年齢層で、就労意欲のある被保護者を支援する就労支援専門員を配置し、ハローワークと連携を図りながら、被保護者の就労支援を積極的に行っております。この結果、就労による生活保護廃止者は、平成19年度111人、20年度117人となっております。しかし、求人倍率が近年で最低となった21年度は80人と下がり、今年度は昨年12月末現在で87人となっております。

現在の生活保護の状況につきましては、お話のとおり、就労可能な若年層の世帯もふえる傾向にありますので、就労支援の取り組みが一層求められていると認識しております。

そのため、平成23年度は就労支援専門員をさらに2名増員するとともに、新たな委託事業として、就労を妨げる具体的な要因がないにもかかわらず就労に結びつくことが難しい被保護者を、専門的な視点から個別に支援する生活保護受給者就労支援事業を開始して、取り組みを強化してまいります。
以上でございます。

○(筧 晃一政策経営部長) 

区有地及び区有施設の活用についてのご質問にお答えします。
まず、行政目的が終わった区有地や区有施設の状況でございますが、現在のところ、旧職員寮や旧排水場など合わせて14カ所ございます。保育園と合築している旧職員寮は5カ所、旧排水場は6カ所、その他単独の旧職員寮、旧教職員住宅、旧授産場が各1カ所という状況でございます。

これらの区有地や区有施設の今後の活用方法といたしましては、平成18年度に策定した公共施設見直し推進計画に基づきまして、区有財産全体の総資産量を勘案し、効果的、効率的な区有財産のマネジメントを図る観点から、他の行政目的への転用や民間への売却、社会福祉法人等への貸し付け、定期借地権制度の活用などにより、積極的な活用を図っていくこととしております。
なお、旧高砂第2教職員住宅は、母子生活支援施設ふたば荘の建てかえに伴い、現在暫定的に活用しており、旧西井堀排水場跡地につきましては、社会福祉法人への無償貸し付けによる障害者通所施設の用地として、活用方針を決定したところでございます。

また、保育園と合築している旧職員寮につきましては、老朽化などによる建てかえの機会などをとらえ、保育園機能の拡充を含めて有効活用を図っていきたいと考えております。

以上でございます。

○(鹿又幸夫子育て支援部長) 

保育ママの現状の課題についてのご質問にお答えをいたします。

保育ママは、ご自宅で少人数のお子さんを家庭的雰囲気の中で保育するもので、一人または補助者のみでお子さんの保育に当たるため、休暇が取得しづらい、また、一人ですべて対応しなければならないという負担感がある等の課題があると認識しております。

このため、区では、各保育ママに特定の区立保育園を連携保育園として指定し、保育に関する相談等に対応できるようにするとともに、保育ママの休暇取得に当たっても、保育園の一時保育を優先的に利用できるようにするなど、バックアップしているところでございます。

なお、本年4月からは新たに保育ママ2人をふやし、低年齢児の定員枠を拡大いたします。

今後とも保育ママが安心して保育に従事する条件整備を図り、さらなる保育ママの育成と拡充に努めてまいりたいと考えております。

次に、社会福祉法人も利用できるような保育ママへの家賃助成、人的支援の仕組みを構築してはどうかとのご質問にお答えします。

保育ママの特徴は、自宅を利用して家庭的雰囲気の中で保育を行うことにありますので、自宅での保育を原則とした保育ママ制度の拡充が必要と考えております。加えまして、待機児に地域的偏在があること、待機児解消の対策として拠点的に保育ママをふやしていくことは、大きな効果が見込まれることも事実でありますので、国制度の動向も勘案しながら、ご提案のありました社会福祉法人を通じての家賃助成や人的支援制度の導入について検討してまいります。

なお、区有施設を待機児対策に活用してはどうかとのことですが、区といたしましては、これまでも区有地を活用して認可保育園を開設するなどの対応をとっているところでございますので、家庭的保育の実施に当たっても区有施設の活用等について検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○(細川えみ子保健所長)

葛飾区における年齢調整死亡率の目標値についてお答えいたします。

年齢調整死亡率とは、同じ年齢構成の集団として推計した比較可能な死亡率ですが、葛飾区の主要死因の年齢調整死亡率は、悪性新生物については平成21年度、男性203.3、女性107.5、平成16年度では男性225.1、女性115.4でしたので、男性21.8、女性7.9の減となっております。

また心疾患は、平成21年度、男性73.5、女性44.2、平成16年度では、男性100.0、女性49.3でしたので、男性26.5、女性5.1の減となっております。

脳血管疾患は、平成21年度、男性62.2、女性31.9、平成16年度では男性74.5、女性35.9でしたので、男性が12.3、女性が4.0の減となっており、幸い三疾患とも減少傾向となっております。

しかし、どの施策がどれぐらい死亡率を減少させたのかという分析は非常に困難なことから、現時点では具体的な数値目標を立てることは難しく、現在の計画には載せておりません。

保健所といたしましては、科学的根拠の確かな生活習慣改善や健診を、区民全体に届くものとして地道に展開することで、より一層の年齢調整死亡率の減少を目指したいと考えております。
以上です。

○(栁澤永一都市施設担当部長)

耐震診断、耐震改修などの実績と、東京都が緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を推進する条例を新設することについてのご質問にお答えいたします。

まず、今年度2月までの耐震診断、耐震改修などの実績でございますが、耐震診断50件、耐震改修設計12件、耐震改修・建てかえは15件、耐震シェルター、アドバイザー派遣についての申請はありませんでした。補助件数につきましては、前年度に比べ3割ほどふえてございます。
次に、東京都では震災時の救急救命、復旧・復興の大動脈である緊急輸送道路の機能を確保するため、沿道建築物が地震により倒壊して緊急輸送道路をふさがないよう、耐震診断の実施等を義務づける新たな条例案を提案しております。また、耐震診断の義務づけに合わせ、耐震化に係る助成制度の拡充も提案をしております。

対象となる道路でございますが、都の説明によれば、すべての緊急輸送道路について路線ごとの優先度を考慮し、施策を講じることが重要であるとしています。このため、東京都が指定している第一次緊急輸送道路の中から指定されるものと思われます。また、対象建築物は、道路幅員のおおむね2分の1を超える高さの建築物となってございます。

助成制度の拡充につきましては、耐震診断が無料となるとともに、補強設計、耐震改修につきましても負担を軽減するとしております。区といたしましても、東京都と連携しながら、緊急輸道路沿道の耐震化を進めてまいりたいと考えております。

次に、耐震化の促進に向けた方向性、方策についてのご質問にお答えいたします。

葛飾区では、建築物の耐震化を一刻も早く実現するため、これまでも助成制度の充実に努めてまいりました。このような中で、平成21年度は耐震設計費の助成制度を創設するとともに、耐震改修費の助成につきましても、補助金の限度額を50万円から80万円に増額するなどの対策を実施しております。また、防災都市づくり推進計画の整備地域に位置づけられている木造密集地域である立石、四つ木、堀切、新小岩の一部の地域では、耐震改修工事にとどまらず、建てかえ工事の費用につきましても、助成を行っているところでございます。今後は、整備地域の範囲拡大を図るため都に要望してまいりたいと考えております。

さらに、本区の耐震対策を充実するためには、地域団体や建築士、工務店など、民間の協力をいただくことが必要であります。地元設計事務所、工務店との連携により、地域ぐるみの耐震化の促進を図ってまいります。

また、大規模な地震への危機感や事前の備えの重要性について、区民の理解がいまだ十分ではないため、平成23年度につきましては、国・都の補助事業を活用し、住民説明会を葛飾区全域で実施するとともに、木造密集地域や地域危険度の高い地域については重点的に実施し、より一層の耐震化の促進を図ってまいります。

次に、区民サービスの向上という観点から都市計画や建築基準法による指定道路などの情報をホームぺージ上で公開していく必要があると思うが、区の見解を伺いたいとのご質問にお答えいたします。

本区におきましては、わかりやすく利便性の高い区民情報サービスを提供するため、平成16年度に策定したIT推進計画に基づき、電子区役所実現の一環として地理情報システムを構築いたしました。都市計画情報につきましては、このシステムを活用し本年2月より本区のホームぺージで公開しているところでございます。

建築基準法による指定道路などの情報につきましては、平成19年の建築基準法施行規則の改正で指定道路図及び指定道路調書を作成することされ、本区では平成20年度、21年度の2カ年で作成をいたしました。現在、所管課窓口のパソコンでタッチパネルを操作することにより、お客様ご自身で指定道路図などの情報を取り出せるよう準備作業を行っているところでございます。

お尋ねの指定道路の情報をホームぺージで公開することにつきましては、公開する情報の内容や方法、時期について検討を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

◆ 平成23年 第4回定例会~会議録より

▼平成23年第4回定例会(第1日11月29日)より、私の「区政一般質問」を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成23年11月29日
会議名:平成23年第4回定例会(第1日11月29日)

○(米山真吾委員) 

お許しをいただきまして、さきの通告に従いまして、区政一般質問をさせていただきます。  

災害に強いまちづくり・防災についてお伺いいたします。

3月11日の東日本大震災以後、防災あるいは減災などの対策をどのようにしていくのかということに危機意識を持ちながら、関心が高まっております。葛飾 区は川で囲まれていることや、ゼロメートル地帯、木造建築物の密集状況、地盤の液状化等々、現状をかんがみますと必ずしも災害に強いまちではありません。 水害、地震による災害、あるいはそれに伴う火災等の対策を継続して行っていくことが重要なことであります。

葛飾区では、防災上の観点から、東立石地域や東四つ木、四つ木地域などで密集住宅市街地整備促進事業を行っております。密集住宅市街地整備促進事業は、消防車など緊急車両が通れる幅員6~6.36メートルの道路、防災生活道路を整備するほか、主要な道路の角地にポケットパークを整備し、防災性の向上や住 環境を改善していく事業ですが、密集した建築物が多い地域でこういった道路を整備することは大変重要でありますし、同時に沿道の建築物を不燃化することも 大変重要であります。

葛飾区は、幹線道路の沿道不燃化促進事業として、現在、奥戸街道沿いで耐火建築物を建築する際に建築費の一部を助成する制度がありますが、延焼を防止 し、事業を促進していく施策としては有効な施策だと認識しております。しかし財源の構成から、都道、国道等の路線のみ実施されておりまして、過去、平和橋 通り、水戸街道等が対象路線でしたが、現在では奥戸街道のみとなっております。

私は、耐火建築物を建築する際に、建築費の一部を助成することを密集住宅整備促進事業の中の拡幅路線についても活用することが必要なのではないかと思っております。そうすることによって、整備事業の促進や延焼防止、不燃化率の向上にもつながるのではないかと考えます。

そこで質問をいたします。

密集住宅整備事業において、四つ木地域、東立石地域が設定されており、現在、区で改善に向けて地域とともに取り組んでおりますが、その中で延焼防止や避 難経路確保を目的としている拡幅路線が設定されております。不燃化率の向上や延焼防止、あるいは整備事業をより早く進めていくという観点から、財源の課題 はあるが、助成制度を創設することを検討していく必要があると考えますが、区の見解を伺いたい。

密集住宅整備促進事業により、防災街区整備地区計画も、現在、導入に向けて取り組んでおりますが、最低限敷地の制限についても議論されております。最低 限敷地の考え方については、ゆとりある街並みを構成することや街のポテンシャルを高めるという観点では必要なことであると認識しております。

一方で、建築確認に伴う土地の取り扱い、特に相続などが発生した場合、土地の売買の際に影響を及ぼす可能性がございます。既に施行されている地区計画の取り扱いも考慮に入れなければなりませんが、何らかの措置が必要なのではないかと考えます。

そこで質問をいたします。

密集事業を進めながら、まちづくりの一環として地区計画の導入も進めており、さまざまな制限を各地域でおのおの決めているわけでありますが、相続時にお ける土地の取り扱いについては課題があると認識しています。理想のまちをつくっていくことを目的とすることは大いに賛同いたしますが、現実に影響を及ぼす 可能性がある事案については、緩和措置を含め今後のまちづくりにおいて検討する余地があるものと思いますが、区の見解を伺いたい。

区は、地震火災が拡大し、生命に危険が及ぶような場合には避難が必要となり、あらかじめ安全な場所を確保しておくという考え方から、避難場所として8カ 所指定しております。水元公園・江戸川緑地一帯、柴又野球場・江戸川緑地一帯、都営高砂団地一帯、奥戸運動場、新四ツ木橋地区東岸、新小岩公園・平井大橋 地区、上千葉砂原公園一帯、区役所・青戸団地一帯であります。

避難場所指定の特徴として、下線に囲まれた本区の特性を生かした避難場所の設定、すなわち河川敷の指定が多いものになっています。避難場所は、被災後、 市街地が火災などで延焼した場合に一定時間は避難者がとどまることが想定されています。しかし、大震災を想定した場合、当然ながら被災直後、一定時間の停 電が予測されるため、これらの避難場所には非常電源装置による照明が必要となるものと思われます。特に、そもそも電源のない河川敷を避難場所に指定してい る本区にとっては、停電が解消した場合でも、真っ暗な中で避難を継続しなければならない状況も想定されるわけです。

江戸川区では、旧江戸川の河川敷にあるスポーツ施設、水辺のスポーツガーデンのテニスコート、少年野球場・ソフトボール場、フットサル場、多目的広場等 に夜間使用が可能な照明が設置されていて、夜間のスポーツ施設として区民のスポーツ需要に十分こたえる形で整備されており、更衣室を備えた立派な管理棟も 整備されているなど、河川敷が利用され、にぎわっている状況もあります。通常、河川敷には、治水対策上このような夜間照明設備や管理棟の設置は許可されな いものと認識していましたが、どのような理由で夜間照明の設置が許可されているのか。何か河川そのものの位置づけ、例えば流量や治水上の役割などが、葛飾 区を流れている江戸川や荒川とは異なる条件などがあるのでしょうか。

このような設備のある河川敷が避難場所になっていたとしたら、停電さえ復旧すれば、夜間の避難場所としても十分に活用できる可能性があると思われますし、ふだんはスポーツやイベントなどに大いに有効活用できる可能性があると思います。

3月11日の東日本大震災においては、国土交通省、自衛隊等は、夜間照明を積載した車を活用して夜間の作業を行ったことが報道、報告されております。こ の夜間照明車は、停電となった場合でも活用できる有効な対策ではないかと考えます。東日本大震災では、これまで想定していなかった大地震による津波が観測 され、荒川を津波が遡上したことが観測されたため、今後の首都直下型地震においては、市街地の火災を避けるための河川敷避難において、同時に河川敷への津 波の被害も想定しなければならないなど、河川敷の避難場所についてはさまざまな見直しをしなければならないものと考えております。そのような意味において は、今後の防災対策はさまざまな想定をして対応すべきことが求められていると考えます。 このような視点を踏まえて、今後の本区の避難場所の充実を含めた 防災対策について伺います。

河川敷において、本区が指定している8カ所の避難場所の非常電源装置等の設置状況についてお伺いいたします。

夜間を含めた避難場所への避難が必要となった場合に、避難場所、特に河川敷の避難場所において、真っ暗な状況な中で、どのように多数の区民の生命の安全、安心の確保を図っていこうとしているのか、区の考え方をお伺いしたいと思います。

区としては、江戸川区のように、避難場所である河川敷を通常は区民のスポーツ施設として活用するとともに、発災した場合の安心、安全を実感できる避難場所として確保するために、河川管理者と協議をして夜間照明を備えていく考えはあるかどうか、お伺いしたいと思います。

治水安全上、本区の河川敷においては、江戸川区のような照明設備を設けることができない場合には、停電時でも活用可能な夜間照明車を導入することを検討してはどうか。区としての考え方をお伺いします。

次に、葛飾区における医療のあり方についてお伺いいたします。

第1回定例会の代表質問で医療のあり方については質問させていただきましたが、改めてお伺いしたいと思います。

現在の区の保健医療行政を取り巻く環境は、少子高齢化社会の一層の進行、それに伴う生活習慣病の有症者や要介護高齢者の増加、医療制度改革に伴う高齢者 医療、健診や保健指導のあり方の抜本的な見直しなど、大きな変化を見せています。

本区においても、高齢化率が高まるにつれて、加齢に伴う疾病、がん、心疾患、脳血管疾患、いわゆる三大成人病の有病率も比例して高めの傾向が出てきてお り、平成21年度版の葛飾区の現況によると、区民の主要死因は、がん32.4%、心疾患15.3%、脳血管疾患11.7%であり、特にがんの死亡率は全 国、東京都と比較しても高い傾向にあります。

一方、区内の病院、病床数については、近年減少傾向にあります。特に病床数については、東京都の設定する二次保健医療圏では、基準病床数に近い病床を有 しているが、各区ごとに人口で基準病床数を割り返すと、本区では871床不足している現状があります。

また、救急搬送に関しても課題がございます。最新の平成22年度東京都救急搬送実態調査結果の速報では、平均救急搬送時間が51.5分で、前回調査より 3.4分長くなったと報告がありました。救命救急は都の役割だと認識した上で、要因はさまざまありますが、いずれにせよ救急医療というものに関して、本区 においては区民の命を守るという観点から、都と連携しながら改善しなければならない課題であります。

一方、区民側の意識を見ますと、東京都が実施した平成21年度都民の健康と医療に関する実態と意識調査によれば、がん医療対策に望むことで最も多かった のが、高度ながん医療の提供、患者の症状に合わせ、高い水準で適切な治療が受けられるような体制の整備が65.2%、次に、がん患者や家族が、治療や不 安・悩みなどを気楽に相談できる窓口の充実が53.1%となっています。また、脳血管、心疾患を中心とした疾病による後遺症に対するリハビリテーションの 需要が高く、維持期の介護サービスに円滑に移行するために、急性期の回復治療と回復期のリハビリについてもニーズが高い状況です。このことからも、高度医 療の提供や実態に対する意識が高いことと、医療体制の充実を望む声が非常に高いことが示されております。

病院・病床の許認可の権限は都にありますし、救急搬送なども都の役割だということは重々理解いたしておりますが、他の自治体、特に練馬区は、東京都二次 医療圏である区西北部における病床偏在を解消し、地域医療供給体制の充実を図るために、東京都に対し増床の働きかけを行い、400床規模での大学附属病院 の誘致を行ったり、江東区においても、臨海部の人口増加の対応や周産期を中心とした医療体制の充実を図るために、平成26年3月に開設予定の昭和大学新豊 洲病院との連携を図ろうとしています。千葉県では、成田市においても大学医学部を誘致して、地域医療基盤の強化をするべく目指していると伺っております。

高齢化率の高い本区は、医療環境の整備については、区民の生命に直結する問題であることから、さまざまな権限や役割が東京都にあることは重々認識してお りますが、区が積極的に関与あるいは働きかけをすることで、必ずしも十分でない現状を脱却し、区民の不安を払拭し、区民の生命財産、地域の安全安心を向上 させるべきだと考えます。

そこで質問をいたします。

東京都が平成25年度に医療計画を見直すと聞いていますが、葛飾区として今後の医療計画を策定する際に、葛飾区の課題がある中で課題解決をするためにど のような考えを持って取り組んでいくのか、区の見解を伺いたいと思います。

区は、保健医療計画の中で病床数の拡充を図るとされていますが、どのように拡充していくのか見解を伺いたい。また、医療圏の課題があることは認識してい ますが、具体的な数値目標を掲げながら計画を推進すべきと考えるがどうか。また、医療機関の地域間バランスなどを視野に入れながら取り組む必要性があると 考えるが、見解を伺いたい。

地域の医療基盤の向上を図るため、他の自治体においては大学附属病院と連携している事例があるが、本区においても大学誘致の視点を持ちながら、医療環境 の向上を目指して病院の誘致を進めていく必要があるのではないかと考えますが、区の見解を伺いたいと思います。

次に、区営住宅の管理運営のあり方について伺います。

リーマンショック以後、景気回復がおくれており、企業の倒産も多い状況であります。地域においても大変厳しい状況で、仕事が少ない、仕事が欲しいという声を伺います。

現在、区が委託をしている業務はさまざまございますが、区営住宅の委託業務については、現在、東京都住宅供給公社に委託を行っております。委託費につい ては精査されているものと思いますが、東京都住宅供給公社の平成22年度決算を見ますと、総資産は1兆3,250億円ございまして、経常利益も149億 4,700万円という、民間企業と比較しても、資産、利益ともに巨大な法人であります。都営住宅からの移管の際に、都営住宅におけるサービスの水準を確保 するということで、東京都住宅供給公社に委託をされ現在に至っているわけですが、総資産1兆3,250億円、経常利益149億円という供給公社の経営実態 や厳しい景気状況をかんがみると、民間企業にも少なくとも門戸を開いて、その中でサービスの維持、あるいは向上を図っていくことも必要なのではないかと考 えます。

そこで質問をいたします。

区営住宅の委託を受けている東京都住宅供給公社の委託内容の状況についてお伺いしたいと思います。また、他区の区営住宅の委託状況も伺いたいと思います。

東京都住宅供給公社の区営住宅の委託については、現在の景気状況をかんがみると、民間に対しても門戸を開いていくことも検討していく必要があるのではないかと考えますけれども、区の見解をお伺いしたいと思います。

以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○(青木克徳区長)

米山議員のご質問にお答えをいたします。

初めに、密集住宅整備事業地域における沿道不燃化助成制度創設についてのご質問にお答えをいたします。

木造密集住宅地域は、狭い地域に老朽木造住宅が数多く存在するとともに、地区内の道路の幅員が狭いため延焼危険度が高く、災害時における緊急車両の進入や避難路の確保が困難な状況にあります。

このため、東四つ木三丁目・四丁目地区は平成10年度から、四つ木一丁目・二丁目地区は平成15年度から、東立石四丁目地区は平成20年度から、密集住宅市街地整備型の住宅市街地総合整備事業を実施しております。

具体的には、建築物の耐震化・耐火性能の向上のための建てかえの促進を図るとともに、地区内の主要な道路を拡幅路線と位置づけ、沿道の方々のご理解と協 力をいただきながら、避難路の確保や延焼の拡大防止、さらには消防活動困難区域の解消を図っているところでございます。

道路拡幅整備に当たりましては、国や都の補助事業等を活用しながら行っておりますが、事業の加速化、さらには延焼防止効果をより一層高める観点から、お話にありました建築物の不燃化に対する助成制度も有効な事業推進策の一つであると認識をしております。

東京都では、今般の東日本大震災の教訓を踏まえ、震災発生時に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域の不燃化の取り組みを加速させるために、木造地域不燃化10年プロジェクトを新たに立ち上げたところでございます。

区といたしましては、地域の方々の意向を十分に把握し、これまで課題となっていました用地買収にかかわる税制の優遇措置なども含め、建築物の不燃化に対 する助成制度創設につきましても、都や国に対し積極的に働きかけ、災害に強い安全で安心して暮らせる街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

密集事業における地区計画導入後の課題についてのご質問にお答えをいたします。

災害に強い街づくりを推進していくためには、一人一人の地権者や地域全体の街づくりに対する取り組みが重要であると認識しております。

現在、密集事業を行っている四つ木一・二丁目、東四つ木三・四丁目地区におきましても、防災街区整備地区計画の導入を進めているところでございます。防 災街区整備地区計画は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地区内に防火帯や避難路を形成し、安全で安心して暮らせるまちをつくっていくために、地域住民が 主体となって計画を創設していく地区計画制度でございます。

この地区計画におきましては、地区内に道路や公園を位置づけたり、建てかえをする際に地権者の方などが守るべき土地の使い方や建物の建て方等のルールを 定め、そのルールに基づいて将来に向けて建築物等が更新されていくことにより、防災性を高め、安心・快適な住環境の確保を目指すものでございます。

このため、建築物の敷地の最低限度を定め、壁面の位置の制限、建築物等の形態や意匠の制限など、土地や建物についてさまざまな規制を定める必要があることから、建物の更新などの際には、個人の財産もルールの範囲内において制限を受けることになるものでございます。

これまで、まちづくりのルール検討会や地区計画の素案説明会、個別訪問などを重ねてまいりました。今後は、これまでに寄せられた地域の皆さんのご意見を 反映しながら、地区計画策定に向けて、地域にお住まいの方々への影響を小さくする工夫を検討してまいりたいと考えております。

また、地区計画導入後におきましては、例えば、地域内での公共事業等の実施により地区計画に適合しないこととなる場合や、お話にありました地権者への影響を及ぼすようなやむを得ない事情が想定されます。

そのような場合におきましては、地域住民が主体となって街づくりのルールを定めていくという地区計画制度の趣旨を踏まえるとともに、他の地方公共団体の 例を参考にしながら、安全で安心なまちづくりのため、よりよいルールづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、葛飾区における医療に関するご質問にお答えをいたします。

本区内の医療機関の現状は、病院が20カ所、有床診療所が20カ所、無床診療所は341カ所、そして歯科診療所267カ所、調剤薬局221カ所となっており、こうした医療機関の皆様が、区民の生命と健康を守るため日々尽力されているところでございます。

その他に、東部地域病院が、がん医療を重点として位置づけ、外来化学療法を開始しているほか、糖尿病については慈恵医大青戸病院が中心となって医療連携を進めるなど、基幹病院を中心に心強い状態でもあります。

一次医療に責任を持つ本区といたしましては、医療機関が役割分担しながら、区民に必要な医療を連携して提供していく仕組みを目指すことが重要であると考 えております。本年度より、保健所において地域医療連携協議会を立ち上げ、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの皆様と効果的な医療連携のための検討を開始 したところでございます。その中で最も大きな課題として在宅医療の問題が取り上げられましたので、協議会のもとに在宅医療の検討部会を設置し、医療機関の みならず、訪問看護ステーション、介護事業者の方々にも参加いただき、問題抽出を行っているところでございます。

今後は、本協議会におきまして、医療や介護の連携に関しさまざまな検証を行い、医療機関の種別やバランス、連携の枠組みなど課題を明確にしながら、その解決に向けて議論をしてまいりたいと考えております。

数年前に区内の病院が幾つか閉院したことは残念ですが、ご存じのように、病院・病床の許認可の権限は東京都の役割となっております。この9月にも東京都において病床の配分があり、区内の4病院で病床をふやせることとなりました。

都の医療計画によると、葛飾区が属する区東北部医療圏においては、現在は基準病床数をほぼ満たしているとされております。したがいまして、区としての病 床数の目標数値などを掲げることはできませんが、葛飾区に病院等の誘致を想定した場合、区としても病床数の確保が最大の課題であると認識をしております。

今後、区といたしましては、東部地域病院や慈恵医大青戸病院など既設の基幹病院との立地関係や必要な診療科目、受け入れ病床数の実態把握、近年における 病院の開設・廃止状況などを勘案し、病床数や地域医療の現状を説明しながら、東京都の医療計画の改定に合わせて、問題解決に向け、私が先頭に立ち東京都に 対して働きかけてまいりたいと考えております。

次に、大学誘致の視点を持ちながら、医療環境の向上を目指して病院の誘致を進めていく必要があるのではないかとのご質問にお答えをいたします。

お話にありますとおり、地域住民の医療・健康面での安心確保に向けて、大学関連の医療機関との連携を図っている自治体がございます。

他の自治体の連携の状況ですが、地域の医療供給体制の充実を目的として、練馬区では大学附属病院の誘致を行い、江東区では区内に立地していた大学附属病 院との連携を拡充しています。また、千葉県成田市では、地域医療基盤の強化に向けて、大学医学部を誘致して附属病院の立地を目指しているところです。これ らの自治体では、地域の医療ニーズや医療資源の現状を踏まえ、地域住民が安心して生活するためには医療環境の充実を図ることが重要な課題であるとして、大 学関連の医療機関の誘致や連携に積極的に取り組んでいます。

一方、本区を取り巻く医療環境ですが、ご指摘のとおり、病院の廃院や病床数の減少などにより、低下傾向にあると認識しております。このような状況の中、 高度医療サービスを提供できる大学関係の医療機関を区内に立地することができれば、区民が身近な場所で適切な医療を受けられる機会が向上することになると 考えられます。

今後は、議会のご意見を伺いながら、東京都や葛飾区医師会等の関係機関と十分協議を行った上で、他の自治体における医療機関誘致などの事例を参考に、大学関係の医療機関の誘致について検討を進めてまいりたいと考えております。

なお、その他のご質問につきましては、所管部長より答弁いたさせます。

○(山口武則地域振興部長)

河川敷の避難場所の照明についてのご質問にお答えいたします。

本区の地域防災計画では、地震による火災の延焼から区民の生命を守るために8カ所の避難場所を指定しております。

このうち奥戸運動場では、現在、非常用電源設備を含めた改修工事を行っているところであります。また、新小岩公園・平井大橋地区、上千葉砂原公園一帯、 都営高砂団地一帯、そして区役所・青戸団地一帯の4カ所の避難場所につきましては、エリア内の大型災害備蓄倉庫に保管してあります発電機や投光器等を照明 の非常用電源として活用することとしております。

なお、江戸川や荒川の河川敷が避難場所として指定されている水元公園・江戸川緑地一帯、柴又野球場・江戸川緑地一帯、そして新四ツ木橋地区東岸の3カ所 につきましては、現在のところ、それぞれのエリア内に非常用電源装置等がございませんので、災害時にはエリア外から発電機等を運び込むことになります。

次に、避難場所への誘導方法についてでございますが、地域防災計画に基づき、避難勧告や避難指示が発令されると、区、警察署、消防署が協力して、避難者 を避難場所まで誘導することになっており、夜間の場合には、誘導灯や車両のライト等を利用することによって一定の照度が確保できるものと考えております。

無論、これだけで十分だとは考えておりませんが、避難場所は広大であり、しかも河川敷は電気設備を固定して設置することができないという制約もあることから、避難する際には懐中電灯などを持参するように、区民の皆様へ啓発していくことも必要であると考えております。

河川敷は、平常時はスポーツ利用など区民に憩いや潤いを与えるスペースでありますが、上流から流れてくる水を安全に下流へ流すことが最も重要な機能であ ります。お話にございました江戸川区の施設は、旧江戸川に設置されているもので、治水安全度などから見ても、本区を流れる荒川や江戸川などの河川と役割が 異なるものであり、非常時には撤去できる施設として、河川管理者である東京都と協議して設置をしたものであると伺っております。

本区といたしましても、区民の皆様ができる限り安全に河川敷の避難場所へ避難できるように、お話にありました夜間照明車の導入も視野に入れながら、河川敷における非常用の夜間照明の確保に努めてまいります。

以上でございます。

○(栁澤永一都市施設担当部長)

区営住宅の委託を受けている東京都住宅供給公社の委託内容の状況と他区の委託状況についてのご質問にお答えいたします。

本区では、都営住宅10団地、331戸の移管を受け、区営住宅として運営しております。区営住宅の維持管理につきましては、都営住宅のときから業務を受託していた東京都住宅供給公社に引き続き委託をしております。

主な委託内容は、外壁塗装やエレベーター設置などの計画的修繕や機械・器具などの故障に対する一般修繕等の住宅修繕業務のほか、樹木剪定等の環境整備業務やエレベーター保守点検等の施設管理業務でございます。

次に、他区の区営住宅の委託状況についてでございますが、現在、本区を含め22区が区営住宅を運営しております。

東京都住宅供給公社へ業務委託している区が、本区を含めて9区、同公社を指定管理者としている区が5区ございます。このほか、民間事業者へ業務委託して いる区が2区、民間事業者を指定管理者としている区が5区ございます。さらに、区が設立した財団を指定管理者としている区が1区という状況でございます。

次に、東京都住宅供給公社の区営住宅の委託について、民間に対しても門戸を開いていくことも検討していく必要があるのではないかとのご質問にお答えいたします。

本区の区営住宅は、従前、都営住宅であったものが移管されたものであります。東京都住宅供給公社は、現在も約26万戸に及ぶ都営住宅の管理業務を受託し ており、住宅管理のノウハウやスケールメリットを生かすべく、本区も維持管理業務の委託をしているところでございます。

しかし、最近では、都市再生機構の賃貸住宅や公営住宅の維持管理を民間事業者が受託する例が出てきております。

今後は、他自治体の状況を調査し、民間への業務委託についても検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。