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◆ 平成24年 第1回定例会~会議録より

▼平成24年第1回定例会(第2日 2月28日)より、私の質問「平成24年度予算案・新基本計画の策定・公共施設の在り方について」を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成24年 2月28日
会議名:平成24年第1回定例会(第2日 2月28日)

○(米山真吾委員)

お許しをいただきまして、私は、葛飾区議会民進党議員団を代表いたしまして、さきに通告した順序に従い、区長並びに関係部局に質問するものであります。

質問に先立ちまして、昨年3月11日の東日本大震災において、来月で1年を迎えようとしています。今回の震災の教訓を生かし、また、風化させないようにしなければならないと強く感じております。お亡くなりになった方々に対し、この場をかりて改めて哀悼の意を表すとともに、被害を受けたすべての方々にお見舞いを申し上げます。

それでは質問に入ります。

初めに、平成24年度予算案・新基本計画の策定についてお伺いいたします。

内閣府の2月の月例経済報告では、景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で緩やかに持ち直している。先行きについては、各種の政策効果などを背景に景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州の政府債務危機や電力供給の制約や原子力災害の影響、さらにはデフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であると報告がなされました。

本区においては、特別区民税が1億7,500万円ほどの増で、前年比0.6ポイント増となっておりますが、内訳について、たばこ税、年少控除廃止の効果でふえた分、特別区民税は微増しておりますが、区民の所得は減っており、景気状況の厳しさが出ております。また、特別区交付金は、都の財政調整の減によって0.5ポイント減少しており、本格回復には及んでいない状況であります。また、水元フィットネスパークや中青戸小学校改築など、投資的経費の増により、特別区債が前年度23.3ポイントの増など、今後の行政サービスの向上や公共施設のあり方に対する編成が出てきております。

一方、歳出においては、土地開発公社の貸付金により総務費が前年比5.5ポイントふえ、また教育費については、先ほどの投資的経費の増により前年比15.2ポイント増となっており、重点事業に対応する歳出が見受けられます。

これから本区は、公共施設の老朽化による改修や建てかえ、まだまだ不十分である都市基盤の整備など、やらなければならない課題があり、また多額の費用がこれから必要になってくることが必然であります。政策の優先順位をどうするか考慮しながら財政運営を行っていかなければならない難しい局面を迎えることになるのだと考えます。

そこで質問をいたします。

来年度の一般会計予算が1,691億円で、過去2番目の規模で、今年度に比べ0.6%減となっている中で、財政調整基金から10億円余りの取り崩しを行いながら編成をされましたが、今回の基金取り崩しの考え方、また、予算編成の基本的な考えとして、これまで培ってきた積立基金や起債抑制等の財政対応能力を最大限活用していくとあるが、今後の基金や起債の取り扱いの考え方について区の見解をお伺いいたします。

青木区長のもと、現在、本区においては、葛飾区新基本計画の策定に着手している状況ですが、新基本計画は、今後の人口減少、少子高齢化社会を見据えた上で、葛飾区の方向性を示す上でも大変重要な計画であると認識しております。

昨年の区長答弁で、個別計画が目標や方向に合致しているかを検証し、見直すべき点があれば見直した上で実施をしてまいりたいとのことでした。今定例会において、中間取りまとめをしたとの所信表明がありましたが、現基本計画の検証をどのように行ったのか。また、個別計画の検証内容、見直し内容など、中間取りまとめに至る過程でどのようにされたのかをお伺いしたいと思います。

また、区長は、協働という点をすべての分野で取り入れていくとされております。この考え方は大変共感を覚えるものでありますが、区民の意識を変えていくためには、啓発だけでは時間がかかると思います。啓発と同時に、協働できる仕組みをつくっていく必要があると思います。例えば、市川市の1%支援制度など市民活動を促進したり、あるいはボランティア活動に対するポイント制度など、啓発だけでなく協働できる仕組みをつくっていく必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。

公共施設のあり方について伺います。

昨年、施設白書を議会に報告をされましたが、これから公共施設の老朽化が進むことは明白であります。検討を進めていく必要があり、区では特命担当課長を設置しましたが、公共施設の適正化やあり方については全庁的、あるいは地域や議会と調整しながら進めていく必要があると思いますが、どのような視点を持って取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。

次に、東京電力の電力料金値上げについてお伺いいたします。

昨年の3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故発生以来、電力需給の不足が心配され、全国的に企業及び家庭においても節電が叫ばれ、大規模な停電を起こさないよう国民一丸となって取り組んできました。

葛飾区においても、庁内の照明を初めとして、公園や道路などの街路灯を消灯し、エアコンの温度設定も28度に設定するなど、節電に取り組んでこられました。葛飾区内でも、区民の皆さんの頑張りにより、昨年の4月では約10%、8月、9月では約18%の節電を達成したことは記憶に新しいところです。一方で、停止中の原子力発電所の再稼動における是非や、平成24年度に柏崎刈羽原発が全基停止し、今後の電力供給に関しては厳しい見方も示されているところです。

東京電力は、1月17日に、事務所や工場、店舗など企業向けの大口電気料金について、4月1日から平均約17%値上げすると発表いたしました。福島第一原発事故後の火力燃料費の増加を穴埋めするというのが目的とのことで、値上げ対象は契約電力50キロワット以上の大口利用者で、料金変更に政府の認可が必要ない自由化部門の約24万件、4月以降、工場や百貨店など大型施設では1キロワット当たり2.58円、スーパーや一般の事務所などは2.61円引き上げるということで、現在の契約電力や使用量をもとに値上げ率を加重平均すると、大型施設では18.1%、事務所などでは13.4%、対象全体では約17%の値上げとなる内容でありました。

この発表を受け、各自治体も電気料金コストが増大する懸念から、特定規模電気事業者、PPSの導入検討を行ったり、東京都では中部電力から電力供給の要請を行ったとの報道もあり、電気料金のコストアップに対して、各自治体が何らかの対応をしているところだと認識をしております。

本区においても、この問題は避けて通れない課題で、さまざまな検討をしていく必要があると考えております。PPSについても、安定供給の問題や、あるいはCO2の排出の課題などがありますし、値上げの期間がどうなるのか不透明な部分がありますが、最終的には区内の各施設の使用料にも波及していく可能性もあり、区民サービスにも影響が出てくる心配もするところであります。

そこで質問をいたします。

昨年の東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故を受け、葛飾区では節電に取り組んできたが、どれくらいの削減効果があったのか。一方で、東京電力は、企業向け電気料金の値上げを予定している。区の公共施設に与える影響額はどの程度になると試算しているのか伺いたいと思います。

東京電力の値上げに伴い、最近では東京電力や関西電力といった地域の電力会社ではない特定規模電気事業者、いわゆるPPSが注目されています。このPPSによる電力供給の仕組みと本区におけるPPSの導入状況についてお伺いしたいと思います。

新聞報道では、入札によるPPSからの電力調達については、東京23区では、千代田区、目黒区など5区が既に入札を実施しており、その他の区もすべて、12年度分以降で実施予定、あるいは実施を検討しているとのことであります。一方、PPSについては、排出されるCO2の問題や、電力不足の影響により安定供給について課題があることは承知していますが、経費節減の観点から今後のPPS導入の是非について検討しておく必要があると考えますが、区はどのような認識を持っているのかお伺いしたいと思います。

次に、観光についてお伺いいたします。

青木区長は、平成24年度の予算案において、収入が減る中でも、観光関連に前年比47.4%増の2億1,696万円の予算を配分しております。ことしの5月に開業する東京スカイツリーの観光客を呼び込むねらいがあるものと考えておりますが、青木区長も、葛飾に来た人にいいところだという印象を持ってもらえれば住んでみたいという思いにつながる。500万人から1,500万人とされるスカイツリー客を呼びたいとのコメントを出されており、観光だけでなく、その先の住民の獲得をしていこうという意気込みを感じたところです。

また、観光協会も一般社団法人化をして、2月22日に設立式典がとり行われました。今後、さまざまな事業を観光協会とも連携して行っていく下地ができつつあるものと認識しております。

一方で、観光に対して予算の重点配分を検討されている中で、現在の観光における経済効果はどの程度あって、また、新規事業を打っていく上でどの程度の経済効果を見込んでいくかということは重要でありますし、やっていく必要があると考えております。具体的な数字が出ることによって、区も、あるいは観光に携わる人たちに対しても、やる気や動機づけにもつながると思います。

また、平成20年第3回定例会でユビキタスに関して一般質問させていただきましたが、ユビキタスID技術を観光施策に生かしていくことは有効な手法であると考えております。ユビキタスID技術とはどういうものかといいますと、簡単に説明いたしますと、皆さんよくご存じのICタグやQRコード、無線マーカー、赤外線マーカー、これらは無線LANを想像していただければわかりやすいと思います。これらを町中にある一定のエリア内の電柱、街灯や樹木、建物の壁、花壇など、まちに点在しているさまざまな場所に張りつけたり、設置をいたします。
 利用者は受信機とユビキタスコミュニケーターや携帯電話を持って街に出かけるわけですが、エリア内にあるICタグや無線マーカーや赤外線マーカーの近くを通過したり、ICタグに受信機や携帯電話をかざしたりすると情報が受信され、コミュニケーターや携帯電話に、その場所に関する情報が、その場で手に入れることができます。

東京都では、東京ユビキタス計画として、銀座を社会実験の場として観光振興、商業振興など、まちの魅力や活力をさらに高めるとともに、だれでも安心してまち歩きを楽しむことができるユニバーサルデザインのまちづくりを目指し、現在、実証実験に取り組んでおります。

この東京ユビキタス計画では、銀座の各店舗の店舗情報や銀座の歴史などの情報をユビキタスコミュニケーターを用いて情報提供しているわけですが、葛飾に置きかえると、例えば亀有や柴又など観光資源がある地域については、商店街や地域と連携して、神社仏閣、地域の歴史などの情報を提供することによって観光振興へ活用したり、店舗情報を提供することによって商店等の売り上げにつなげてみたり、さまざまな活用ができるのではないかと考えます。歴史、伝統とIT技術を融合させて観光に事業を行っていく必要があると考えます。

そこで質問をいたします。

  1. 葛飾区では、来年度、観光事業を重点事業としてとらえていますが、現在の葛飾区の観光における経済効果などを伺うとともに、新たな事業を行うことでどのような経済効果を見込んでいるのか伺いたいと思います。
  2. 東京ユビキタス計画や新宿区を初め他の地方自治体で場所依存型情報システムの実証実験が行われていますが、当区でも柴又や亀有などの観光資源へユビキタス技術を活用したまちづくりをしていくことは有効ではないかと考えますが、ご見解を伺いたいと思います。
    次に、広報についてお伺いいたします。
    現在、葛飾区においては、広報かつしかの紙面充実やホームページのリニューアル、ツイッターの開始など広報の充実に力を入れております。
    広報は、本区のまちとしての魅力や区民サービス、いわゆる各分野における施策の周知、行政上の手続などを伝えるものとして非常に重要であります。まちの魅力や行政の取り組みがより多くの方に伝わることによって住民の獲得にもつながりますし、現在住んでいる方にとっても知見がふえます。自信や誇りを持つことにもつながるものと思います。
    一方、本区の広報については、まだまだ改善の余地があります。ツイッター一つとっても、最近の情報発信が、重要な情報ではありますが、放射線量の測定結果以外は掲載されていないなど、情報の発信量としては圧倒的に少ないと感じております。先般、民放で放送された葛飾区の特集がありましたが、このことについても余り情報発信されていませんでしたが、こういったことについても情報発信をすればいいと思いますし、区の重点施策を順に案内してもいいですし、情報の発信量を多くしていくべきだと考えます。
    また、ホームページについても、文字情報だけでなく映像での案内があってもいいと思います。例えば外国人向けの言語での映像案内や区の重点施策の案内など、さまざまな形での活用は有効ではないかと考えます。
    情報化社会が進んでいる日本において、情報の発信量を多くすることは重要なことですし、各分野、各部署との連携もしっかり行いながら、葛飾区の広報を戦略的に行っていき、葛飾区の魅力を伝えていくことによって、区民ニーズの満足度を高め、人口の増加にもつながっていくと考えます。

そこで質問をいたします。

  1. 葛飾区のまちとしての魅力や施策の周知をすることは重要であり、区民ニーズへの対応や人口をふやしていくことを含め、広報の重要性は高いものと認識しております。区長は、広報かつしかの紙面を見やすくしたり、カラー紙面にするなど取り組まれていますが、庁内で若手職員によるPTの立ち上げなど戦略的に行う必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。
    葛飾区のホームページでは、動画での案内やPRがなされておりません。映像での案内やPRすることは非常に有効な手法であると考えますが、ご見解を伺いたいと思います。
    また、ツイッターを区として行っていますが、区の施策の案内やマスメディアに葛飾区が取り上げられる情報の発信を柔軟に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
    次に、資源の有効活用についてお伺いいたします。
    本区では、資源のリサイクルを積極的に進めております。エコライフプラザを創設し、区民の方に対してもリサイクルの重要性を啓発しながら取り組んでおられますが、一方で資源の抜き取りも現実の問題として起きています。
    これら古紙を中心とした資源は本区の歳入にもなっていて、これらが抜き取られることによって、歳入にも影響を及ぼすところであります。経常的に資源を確保することができれば、その分区民への還元策も考えられますし、あるいはさまざまな事業への展開もできるわけでして、しっかりと対応していく必要があるものと考えます。
    また、集団回収においては、区民のリサイクルの意識を高めることにもつながりますし、支援金の拡大によって、例えばマンションにおいては建物の維持管理などに充てていくことができますし、町会などの地域においても地域行事に活用できるなど、区民への還元策にもつながってくるものと考えます。また、集団回収が進むことによって、抜き取りの防止にもつながるものと考えます。集団回収の比重を高めることが重要であると思っております。

そこで質問をいたします。

  1. 住民税が減少等する中で、歳入の確保は非常に重要であると考えます。資源のリサイクルにおいて資源の抜き取りが指摘されておりますけれども、現状どの程度の量の資源が抜き取りされているのか。また、それを金額ベースに置きかえるとどの程度になるのか、お伺いしたいと思います。
  2. 来年度の予算案で集団回収の支援金が拡大になっております。集団回収への動機づけを向上し、集団回収が進むことによって、抜き取り防止の対策としても有効なものと評価しております。今後、集団回収を推進し、資源の抜き取りを防止し、資源の確保をすることによって財政上どう影響していくのか、お伺いしたいと思います。また、今後のリサイクルの方向性についてご見解を伺いたいと思います。

次に、防災についてお伺いいたします。

昨年の3月11日の東日本大震災以降、ソフト・ハード両面において防災の意識が高まっています。地震が発生した際には、火災についても対策をしていくことは言うまでもありません。特に、葛飾区では木造住宅密集地域が多いことから、火災が発生し延焼していくおそれが非常に高いことから、建築物の不燃化について対応していく必要があります。昨年の第4回定例会でもご指摘させていただきましたが、密集住宅整備事業内の幹線道路の沿道における建築物の不燃化の推進とともに、地域全体の不燃化率を上げていくことが望まれます。

東京都では、木密地域において、建物の倒壊や同時多発的な火災により大規模な市街地火災が発生するおそれがあり、多くの都民の生命と安全が脅かされるばかりか、緊急活動や物流などの東京の都市機能に大きな支障を与えかねないとして、東京の最大の弱点である木密地域の改善を一段と加速しなければならないとして、従来の取り組みに加え、特に改善が必要とされている地区については区と連携しながら、従来よりも踏み込んだ整備促進策を重点的・集中的に講じることが必要であるとして、木密地域不燃化10年プロジェクトの実施方針を打ち出しました。

具体的には、不燃化特区制度を創設して、整備地域の中で特に重点的・集中的に改善を図るべき地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進する一方、区からの提案を受け、都が地区指定、整備プログラム認定、期間、地域を限定して、特別の支援を実施するということであります。ここで注目すべきは、特別支援メニューは区の提案を踏まえて具体化していくということで、本区における独自の支援メニューも協議にのせていくことができるのではないかということであります。先行実施地区については3地区程度を予定しているとのことで、各区の募集を受けるということであります。積極的に都と連携しながら対策をしていくことが必要であると考えます。

そこで質問をいたします。

  1. 木造住宅密集地域内における直近の不燃領域率についてお伺いしたいと思います。
  2. 東京都の木造住宅密集地域不燃化10年プロジェクトの実施方針が示され、区と連携して不燃化の促進を行う取り組みを始めようとし、不燃化特区制度を実施する予定でありますが、3地区程度の公募を予定していると聞いております。葛飾区でも木造住宅密集地域が多い中で積極的に公募に参加すべきと考えるが、いかがでしょうか。
  3. 不燃化特区の先行実施地区の支援メニューは、区からの具体的な提案も踏まえるとありますが、密集住宅整備事業も含めて、幹線の沿道における建築物を不燃化する際への助成制度の創設や都有地の提供、税の減免措置など、支援メニューを積極的に打ち出していく必要があると考えますがどうか。

立体都市公園制度は、従来、都市公園における立体的土地利用に制限があったものを、都心部において土地の有効利用に都市公園の整備が有効であるとして、民間施設との一体的整備を可能にしたことや、建築物の屋上に都市公園を開設すること、いわゆる屋上公園や人工地盤上に公園を開設することができるなど、これまでできなかった都市公園の整備を可能にしたもので、新設・既設のいずれにも適用が可能であります。

葛飾区は、地震災害だけでなく、水害についても対策を考えていく必要があります。葛飾区の荒川洪水ハザードマップでも示されているとおり、多くの地域で浸水が想定されていますが、避難場所や一時集合場所などで公園が指定されております。浸水状況から想定しますと、こういった場所についても水没する可能性が想定されるわけでして、その対策の一環として盛土していく対策も必要であると考えますが、私はまちづくりと災害対策をあわせ、こういった制度を活用して民間の活力と災害対策、公園機能の向上を進めていくことも必要ではないかと思います。今後、立体都市公園制度を活用して建築物の上部に公園などを設置し、水害対策をしていく必要があると考えますが、伺いたいと思います。

次に、街づくりについてお伺いいたします。

現在、葛飾区では、各地域でまちづくりの検討会や都市基盤の整備を進めておりますが、道路によって地域分断がされている地域や、あるいは土地の高度利用がなされていないところなど、本区におけるまちづくりにおいて課題になっている地域がございます。私は、こういったまちづくりの課題に対して、一つの手法である立体道路制度の活用、あるいは検討をしていく必要があるのではないかと考えます。

立体道路制度は、道路の区域を立体的に定め、それ以外の空間利用を自由にすることで、道路の上下空間の建築物の建築を可能にし、道路と建物等との一体整備を可能にする制度であります。

立体道路制度の適用要件のうち、対象になる道路は自動車専用道路だけでなく、ぺデストリアンデッキや自由通路、スカイウオークのような高架の歩行者専用道、いわゆる特定高架道路も対象になるわけですが、こういった形での道路を活用して、地域分断されているまちづくりの解消や、あるいは土地の有効活用の観点、または先ほども水害対策に触れましたが、高架化することによって避難できるスペースになるなど、さまざまなまちづくりの可能性が高まるのではないかと考えます。駅周辺などを含め、立体道路制度の活用を視野に入れたまちづくりの構想も地域の方々と議論をしてみてもいいのではないかと考えます。

そこで質問をいたします。

  1. 立体道路制度について、今までの区の取り組み状況や見解をお伺いしたいと思います。
  2. 東京都内の環状2号線の開発を含め、立体道路制度を活用したまちづくりが進んでおります。本区においても、既存道路で分断された地域や駅周辺のまちづくり、あるいは災害対策において、土地の有効利用を含めて立体道路制度を活用してまちづくりを進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

以上で私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○(青木克徳区長)

米山議員のご質問にお答えをいたします。

初めに、今後の基金や起債の考え方についてお答えをいたします。

まず、起債についてですが、起債は借金であるため、次年度以降、一般財源を充当しての償還費が発生をいたします。このことから、起債を過度に発行いたしますと、償還費の増により一般財源負担がふえ、他の施策への影響が出てくることも懸念をされます。このため、起債については、将来の一般財源負担や毎年度の財政状況を勘案しながら、起債対象事業の中でも多額に財源を必要とする大規模な用地取得や、小中学校を初めとする公共施設の改築や大規模改修を中心に活用をしていきたいと考えております。

次に、基金についてですが、各基金は、条例により特定目的のために設置し、それぞれの目的に沿った将来の財政需要を勘案しながら、あらかじめ計画的に積み立てを行っているところでございます。各基金の活用は、対象となる事業を執行する年度に取り崩すことにより、他の施策に極力影響を及ぼさないように、計画的・安定的な財政運営を行っていく上で欠かせないものと考えております。

具体的な基金の活用方法につきましては、建設事業を中心に、国や東京都の補助金などの財源を最大限活用しながら、これまで積み立ててきたまちづくり基金や公共施設建設基金、さらには教育施設整備積立基金を活用していきたいと考えております。

また、扶助費や特別会計繰出金のような義務的あるいはそれに準じる経費の一般財源負担が大幅に増加する場合や、特別区交付金を初めとした一般財源が大幅に減収する場合など、区民サービスの確保に多大な影響を及ぼすような場合には、財政調整基金本来の年度間の財源調整機能という役割も踏まえながら活用を図ってまいります。

次に、新基本計画の策定についてのご質問にお答えをいたします。

まず、現基本計画の検証についてでございますが、現計画は、経営資源の重点配分や各事業の改善をより進めるため、PDCAサイクルの運用を明確にし、生活指標や活動量の目標を掲げてスタートをしたものでございます。

今回の新基本計画の策定に当たり、前期実施計画及び中期実施計画の評価として、政策、施策、計画事業それぞれにおいて、生活指標の目標に対する実績をとらえて、その達成状況を検証したところでございます。

次に、新基本計画の中間取りまとめに至る過程における個別計画の目標や方向についての検証、見直しについてのご質問にお答えをいたします。

新基本計画の策定に当たりましては、今後の10年間を見据えた長期計画として、社会経済状況や本区の人口動態を最新の情報に基づき予測し、将来の変化を見据えた上で政策・施策の体系、施策の方向、計画事業など、区政全般にわたる検討を進めているところでございます。

平成23年度に、新基本計画の策定と同時並行で策定を進めてまいりました高齢者保健福祉計画や障害者施策推進計画につきましては、その方向性や目標において、新基本計画と整合した計画として策定を進めております。

また、その他の分野につきましては、新基本計画の検討の中で、例えば健康づくりの分野では、今後の超高齢社会への準備の視点を重視し、高齢者の歯科健診を行う対象年齢の拡大や、糖尿病や糖尿病の合併症の予防対策、地域における食育の推進など、既存の個別計画には位置づけられていない新たな事業を計画事業として位置づけ、実施をしてまいりたいと考えております。

また、基本計画に引き続き策定する実施計画におきましても、保育園の設置など、個別計画における目標値を上回る新たな目標値を設定するものも出てくると考えております。

なお、基本計画は、分野別の個別計画の指針ともなる計画でございますので、各個別計画の次期改定の際には、基本計画の視点や方向性を反映して改定を行ってまいります。

次に、区民との協働の仕組みづくりについてのご質問にお答えをいたします。

本区では、現在も、さまざまな事業を区民・事業者・各種団体と協力をしながら推進をしているところでございます。また、自治会やボランティア団体など、さまざまな団体も地域活動や市民活動を活発に行い、住みよい地域づくりに貢献をしています。

少子高齢化の急速な進展と人口減少に向かう社会状況の中にあっては、これまで以上に区民・事業者・区が協働して住みよいまちづくりに取り組んでいくことが不可欠であり、これらの活動を地域で支える人材を育てることが最も重要な課題であると認識をしております。

ご提案の市川市における地域ポイント制度や市民税の1%の範囲で市民が地域活動団体を支え合う方法、また、地域の活動拠点として区有施設を自主管理・運営する制度など、さまざまな手法を検討し、多くの方が負担感なく地域で協働できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。

次に、公共施設の適正化について、どのような視点を持って取り組んでいくのかとのご質問にお答えをいたします。

区の公共施設の現状や課題を明らかにするため、平成23年9月に施設白書を策定いたしました。その中で、区は400を超える公共施設を管理しており、これらの約75%が昭和40年代から50年代にかけて建築されたものであることから、バリアフリー化や今後の老朽化への対応などにより、維持管理費や建てかえ経費が集中、増大することを明らかにいたしました。また、すべての施設が必ずしも効率的に利用されていないことなどから、施設総量の抑制も視野に入れ、公共施設の効果的・効率的な活用に向けた見直しを行うことといたしました。

この施設白書で明らかにした現状や課題に対応し、公共施設のあり方の検討などを進めるため、平成24年度に特命担当課長を新設することといたしました。

今後の具体的な取り組みの視点といたしましては、公共施設が効果的かつ効率的に活用されているかを常に検証しながら、施設の建てかえ、改築の機会や管理・運営方法の見直しの機会などをとらえ、施設の統廃合、周辺施設との複合化、他の行政目的への転用、民間への移管などにより施設総量の抑制を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めるため、適切な維持管理の仕組みを構築してまいりたいと考えております。

また、施設の建てかえ、改築に当たっては、行政需要の変化に伴い、機能転換や利用形態の変更に対応が可能な手法を取り入れるなど、ライフサイクルコストの抑制に努めるとともに、主な公共施設は避難所や災害時の拠点として位置づけられていることから、災害拠点としての機能も強化してまいりたいと考えております。

これらの公共施設の見直しに当たりましては、見直しの行程表などをお示ししながら、区民、議会との十分な調整の上に進めてまいりたいと考えております。

次に、経費節減の観点から、PPS導入の是非について区はどのような認識を持っているかとのご質問にお答えをいたします。

お話にありましたように、最近の新聞報道等によれば、東京電力管内では、特別区を含め施設の電力契約に入札制度を導入し、東京電力以外の電気事業者への切りかえを検討する自治体が出てきている状況にございます。

本区は、これまでも割引電力の適用など、契約方法の工夫を初め、さまざまな節電対策の実施により、電気料金等の経費節減に努め、効率的な施設維持管理を進めてきたところでございます。

こうした中、PPSと東京電力の競合を想定した入札制度の活用により、さらなる経費節減の可能性が指摘されております。しかしながら、お話にもありましたように、PPSにつきましては、CO2の排出問題や供給能力の安定性のほか、最近では、電力供給量の不足や市場価格の高騰など多くの課題もあると認識をしております。

こうしたことから、私といたしましては、PPSの導入につきましては、国における制度的課題への対応状況や事業者の動向等を踏まえながら、中長期的に安定した行政サービスの提供など、さまざまな観点から検討をしてまいりたいと考えております。

次に、観光事業における経済効果についてのご質問にお答えをいたします。

平成22年東京都観光客数等実態調査結果によりますと、東京都を訪れた旅行者は

約4億6,600万人で、その観光消費額は4兆5,000億円、また生産波及効果は9兆8,000億円、雇用効果は52万人となっており、観光事業には高い経済効果があるものと考えております。今後、専門的な調査の必要性については検討してまいりますが、葛飾区の魅力を積極的に発信することで、多くの観光客が訪れ、区のイメージアップが図られたことこそが大きな経済効果であると考えております。

また、来年度の観光事業における経済効果についてでございますが、最大の目的は、東京スカイツリーに訪れる観光客を初め、多くの観光客を葛飾区に誘致することでございます。

そのために、一般社団法人となる葛飾区観光協会を初め、民間事業者との連携による情報発信力の強化を図ってまいります。具体的には、東京駅前の民間観光案内所の活用や旅行会社の会員誌などへの広告掲載を行うほか、観光協会では、区では困難であったグルメやショッピング情報を中心とした観光情報冊子を作成するなどの観光情報を積極的に発信をすることにより、観光客の誘客と消費行動につながる取り組みを重点的に行ってまいります。

さらに、経済効果を高めるためには、訪れた観光客の区内での滞在時間の延長を図ることが重要であると考えております。そのための取り組みといたしまして、今年度、スカイツリービューポイントと観光資源を組み合わせた区内まち歩きコースを10コース造成し、電子版のマップで紹介をしてまいります。来年度は、このマップを活用した区内まち歩きツアーを実施いたします。

このように、区内への観光客の誘客と滞在時間の延長、情報発信の充実による消費行動の促進により、経済効果の向上につなげてまいりたいと考えております。

次に、柴又や亀有などの観光資源に対してユビキタス技術を活用したまちづくりが有効ではないかとのご質問にお答えをいたします。

ユビキタス技術を活用した観光振興につきましては、現在、東京都が国土交通省と連携し、専用の携帯端末を持ってまち歩きを楽しむことのできる東京ユビキタス計画として、銀座エリアなどで実証実験に取り組んでおります。

この技術は、観光情報のほか、グルメやショッピング情報など、まち歩きをしながら地域の魅力を情報提供できるため、今後の区の観光振興においても大変有効であると考えております。

今後、東京都での実証実験の結果を踏まえながら、魅力ある葛飾区をPRするためにも、この技術の活用手法や実施主体なども含めて検討をしてまいります。

次に、広報を戦略的に行うべきとのご質問にお答えをいたします。

区における広報は、区民への行政情報のお知らせにとどまらず、区民との良好な関係づくりに欠かすことができないものとして、大変重要な役割を担っているものと認識をしているところでございます。

私は、区長就任以来、広報かつしかや区ホームページ、マスコミへのパブリシティなどによる広報活動と、区長へのはがきや区民と区長との意見交換会などの広聴活動とを両輪として、区民第一・現場第一の区政運営を進めてまいりました。

特に、広報かつしかにつきましては、平成23年度よりカラー号を年7回から12回にふやすなど、見やすくわかりやすい紙面づくりになるよう工夫するほか、一例として、まちづくり協議会の役員の方のコメントを掲載するなど、区民参加型の紙面づくりにも配慮をしてまいりました。また、紙面の構成に当たっては、新規事業や重点事業を1面に掲載するほか、緊急時には放射線量の測定結果などを1面に差し込むなど、適時適切に紙面づくりに当たるよう指示をしてまいりました。

さらには、新たな情報伝達手段として、昨年7月からツイッターを導入したところでございますが、今後はフェイスブックの導入を検討し、多くの情報伝達手段を活用してまいりたいと考えております。

今後とも、多くの手段や機会をとらえて、積極的に広報広聴活動を進めてまいります。

次に、集団回収の推進と抜き取り防止による財政上の影響及び今後のリサイクルの方向性についてのご質問にお答えをいたします。

資源については、現在、区による集積所や拠点などでの回収、事業者による店頭回収、そして自治町会など地域団体による集団回収によって、それぞれが役割を果たしつつ回収が行われているところでございます。

今後の資源回収の方向性についてでございますが、区民・事業者・区の協働を基本としつつ、区民サービスや費用対効果など、さまざまな観点から検討をする必要があります。しかし、持ち去りの防止や地域コミュニティの醸成、さらには環境学習への効果といった点から見たときに、集団回収を拡大する方向で再構築していくことが、葛飾の持つ地域のつながりの強さを生かした資源循環型地域社会につながっていくものであると考えております。

集団回収の拡大に当たっては、活動に参加しにくい共働き世帯への対応等、さまざまな課題もあります。そのため、区では、24年度以降に、自治町会単位といった面的な広がりで集団回収を行うモデル事業を実施し、その中で地域住民のご意見をお聞きしながら、行政回収と集団回収推進経費とのコスト比較等、財政上の影響などについても検証をしてまいりたいと考えております。

次に、木造密集地域に直近の不燃領域率、東京都の木造住宅密集地域不燃化10年プロジェクトについてお答えをいたします。

本区西部の荒川沿いの地域は、木造住宅の密度が高く、老朽住宅も数多く存在し、細街路や行きどまり道路が多く、いわゆる木造住宅密集地域に該当をしております。

区では、既に、東四つ木三・四丁目、四つ木一・二丁目などの地域におきまして、木造住宅密集地域の改善と防災性の向上、災害時の避難や消火活動を円滑に行うことができるようにするため、主要生活道路に位置づけた道路の拡幅、公園やポケットパークの整備などを推進しているところであります。

しかしながら、建物の不燃化を含めたまち全体の燃えにくさを示す不燃領域率につきましては、四つ木地区におきましては、現在のところ約51%、東四つ木地区におきましても約47%にとどまっており、ほぼ延焼の危険がないとされる70%に向けて、一層の取り組みが必要であると認識をしております。

お話にありますとおり、東京都では今般、木造密集住宅地域の不燃化の取り組みを一層加速するため、新たに木造住宅密集地域不燃化10年プロジェクトを立ち上げ、その具体的な取り組みとして不燃化特区制度を創設し、先行実施地区の募集要項が発表されたところで、本年夏ごろには先行実施地区が選定される予定となっております。

応募に際しましては、実施を予定している核となる都市計画事業などにあわせて、建築物を不燃化する際の助成制度の創設や都有地の提供、税の減免措置、事業執行体制の確保のための支援など、区の事業促進を図っていくための上乗せ支援について提案することとなっております。

区といたしましては、この東京都の木造住宅密集地域不燃化10年プロジェクトの要項及び実施方針を踏まえ、公募に参加し、不燃化特区指定を受けることにより、木造住宅密集地域の主要生活道路の拡幅整備、不燃化の推進を加速してまいりたいと考えております。

次に、水害対策についてのご質問にお答えをいたします。

お話にありますように、本区には、満潮時に海面以下となる地域が多く広がっていることなどから、大規模な洪水時には多くの地域で浸水が想定されております。

現在公表しております洪水ハザードマップにおいては、本区のほぼ全域が浸水想定区域となることから、広域避難を前提として策定しているところでございますが、策定当初から、地域の方々からは、広域避難の実現性や逃げおくれた場合の対策等について、さまざまなご意見をちょうだいしていたものでございます。

このようなことから、昨年、葛飾区防災会議に学識経験者や国土交通省、地域の代表などをメンバーとする大規模水害対策等検討委員会を設置し、水害時の避難のあり方などについて検討を進めているところでございます。

また、昨年改定した葛飾区都市計画マスタープランでは、安全まちづくりの方針に新たに水害編を設け、耐震対策を含めた堤防整備を推進するとともに、新宿六丁目をモデル的な取り組みとして、水害時にも有効な人工的な高台の整備を進めることなど、重層的な避難対策を進めることを掲げたものでございます。

区といたしましては、水害時においては、広域避難だけではなく、中高層住宅等の上層階の活用や公園の高台化等についてさまざまな制度の検討を行い、水害への対応を図ってまいりたいと考えております。

なお、その他のご質問につきましては、所管部長より答弁いたさせます。

○(筧 晃一政策経営部長)

次に、本区の節電対策の削減効果及び東京電力の値上げに伴う影響額についてのご質問にお答えいたします。

本区の施設における昨年の夏の節電対策でございますが、政府が電力需給対策として、ピーク時の最大使用電力の削減目標を一律15%としたことを受け、区有施設全体の使用電力の削減率を15%に定めるとともに、総合庁舎の削減率につきましては、区の率先行動として25%を目標とし、節電に対する区民の皆様のご理解とご協力のもと、全庁を挙げて節電対策に取り組んだところでございます。

その結果、区有施設全体では20%以上の、また、総合庁舎においては25%以上の、いずれも目標を上回る節電効果を上げたところであり、平成24年当初予算におきましては、対前年比約5,700万円の削減を行ったところです。

また、東京電力の値上げが実施された場合の本区における影響額の試算でございますが、本区施設のうち東京電力と高圧受電契約を結んでいる162施設につきまして、平成23年1年間の使用電力量と支払い額を前提として影響額を試算した場合には、年間約8,000万円の影響が出るという結果となっております。

次に、PPSによる電力供給の仕組みと本区におけるPPSの導入状況についてご質問にお答えいたします。

PPSによる特定規模電気事業は、PPSがみずから保有する発電設備等を利用し、特別高圧または高圧で受電している大口利用者に対し、東京電力等の一般電気事業者が管理する送電線を通じて小売を行う事業でございます。

本区におけるPPSの導入状況につきましては、新小岩北、高砂、堀切の地区センター3カ所、水元図書館、青葉中学校の計5施設において既に導入しており、東京エコサービス株式会社と契約しております。なお、当該株式会社は、清掃工場から発生する余剰電力を23区の小中学校等の公共施設にできるだけ安い価格で供給することで、循環型社会に貢献することを目的として東京二十三区清掃一部事務組合及び東京ガス株式会社が出資したPPSでございます。

以上でございます。

○(白木 昇特命担当部長)

次に、ホームページとツイッターに関するご質問にお答えいたします。

まず、多くの方から見てもらえるホームページにするためには、魅力的なコンテンツを充実していくことが必要であり、ホームページへの動画の掲載は、それを実現するための有力な手法と考えています。

現在、自治体がホームページに動画を掲載する手法としては、ユーチューブなどの動画投稿サイトを活用し、各自治体のホームページとリンクを張ることで経費をかけないよう工夫しているのが一般的であります。

そこで、効果的に動画の掲載ができるよう、システムの修正を検討してまいりたいと考えております。

次に、昨年7月に導入したツイッターについてでございますが、観光情報やイベント情報等の新たな情報伝達手段としての活用が期待できます。

今後は、ツイッターの特徴である迅速性や拡散性に着目し、議員ご指摘の区が事前に入手したテレビ等の放送予定や区の施策の案内などを積極的に発信してまいります。

以上でございます。

○(深井祐子環境部長)

次に、資源が抜き取られている量とその金額についてのご質問にお答えいたします。
 家庭から集積所に出される資源につきましては、ここ数年、古紙回収業者や路上生活者による持ち去りが目立つようになっております。こうした行為は、区民のリサイクルに対する取り組みに水を差すばかりでなく、持ち去られた資源の区の売却収入の減につながるなどの問題があると認識しております。

古紙、特に有価物として取引される新聞・雑誌の持ち去りの影響は、平成21年度に行ったごみの排出実態調査の結果から推計される家庭からの排出量と回収実績との差について、直近の市況価格で換算すると、新聞購読者の減少傾向というものを勘案しても年間約3,000トンから5,000トンになり、金額にすると約2,500万円から4,000万円になるものと推計をしております。

区としても、こうした状況にしっかりと対応していく必要があることから、本年3月、区内全域で通常の回収に加え、時間前の資源回収を行う持ち去り防止対策モデル事業を実施し、その中で持ち去りの実態や回収量、抑制効果などを検証し、24年度からの本格実施につなげていくことといたしました。

また、持ち去り防止対策の一つとして有効な集団回収についても、新規団体の拡大や支援策の強化を図ってまいります。

以上でございます。

○(濱中 輝都市整備部長)

立体道路制度を活用したまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

立体道路制度は、平成元年に創設をされたもので、お話にありましたように、道路の上下空間に建物などを一体的に整備することを可能とした制度でございます。本区におきましては、亀有駅南口において、平成11年度に完成した亀有駅駐輪場と亀有リリオパークの整備において活用した実績がございます。

お話にありました環状2号線の開発は、事業手法の一つとして立体道路制度を活用することにより、赤坂・六本木などの都心を通る大動脈の交通渋滞の緩和を図るとともに、その周囲の一部を含めた一体的な都心機能再生を目指して、まちづくりが進められているものでございます。

昨年改定いたしました都市計画マスタープランでは、コンパクトなまちづくりの実現に向け、土地の有効・高度利用を図る地区と、ゆとりある土地利用を図る地区とのめり張りをつけた市街地形成を目指すことを掲げており、この立体道路制度の活用は、特に新小岩や金町など広域拠点として位置づけた駅周辺におきまして、貴重な都市空間の高度利用や地域と道路事業が一体となった活性化を図る上で、有効な事業の一つであると認識しております。

区といたしましては、現在進めている周辺のまちづくりなどにおいて、立体道路制度を含めたさまざまな手法を地域の方々と勉強、検討し、にぎわいと活力のある魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

◆ 平成24年 第4回定例会~会議録より

▼平成24年第4回定例会(第1日11月29日)より、私の区政一般質問を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成24年11月29日
会議名:平成24年第4回定例会(第1日11月29日)

○(米山真吾委員)

お許しをいただきまして、さきの通告に従いまして区政一般質問をさせていただきます。

最初に、東京理科大学との連携及び葛飾区の教育についてお伺いいたします。

来年の4月から東京理科大学が開学する予定になっており、残すところあと4カ月余りとなってきました。この間、さまざまな議論をさせていただきましたし、行政におかれましても、東京理科大学を初め関係機関との協議等を行ってこられたものと思います。

東京理科大学との連携は、経済・産業振興の面でも期待いたしますし、また、特に教育面においても大いに期待するものであります。以前、私も本会議において東京理科大学との連携について質問をさせていただきましたが、東京理科大学と野田キャンパスがある野田市で緊密な連携を行っている事例を挙げさせていただきました。パートナーシップ協定を結んで、具体的な学生・院生派遣事業、児童・生徒体験学習、教育研修事業、研究開発事業の4つの柱で連携をしておりまして、パートナーシップ協定を結んで体系的に進めていったらどうかという質問をさせていただきましたが、そのときのご答弁では、東京理科大学との事業連携の柱を設定し体系的に連携していくことは重要であると認識しており、そうしたパートナーシップの構築を野田市の事例を参考にしながら本区の実態にも合わせて連携方策を検討していくとのことでしたが、現在どのようなところまで協議が進んでいて体系的にやっていくのか、また、協定の締結なども行う予定なのか、気になるところです。

そこで質問をいたします。

平成25年4月に東京理科大学が開学するが、教育面での連携について、野田市のようなパートナーシップ協定の締結事例を含めて協定締結等したのか伺いたいと思います。また、平成25年4月の開学に向けて、教育面での東京理科大学との具体的な事業連携を伺いたいと思います。

(仮称)科学技術センターについては、今定例会でも葛飾区科学教育センターの設置条例が上程されておりますが、正式名称の決定事項も含め、これからの東京理科大学との連携の拠点として同施設が重要な役割を担うものと認識しておりますし、ここでどのような運営を行っていくかが、今後の東京理科大学とのさらなる連携の発展につながっていくものと思います。例えば、夏休みにおいてはどのような運営事業を行っていくのか、あるいは土・日曜日、祝日についてはどのように運営していくのか、平日ではどのような形になるのか、気になるところです。

また、以前、副教本の作成についても協力していく必要があるのではないかと質問させていただいた際に、(仮称)科学技術センターの指導資料作成においてご協力いただくことを検討しているとのご答弁をいただきましたが、その後どのようになっているでしょうか。また、私は、それだけでなく、副教本についてはさまざまな形でより幅広く取り組んでいくべきだと思っています。

そこで質問いたします。

大学キャンパス内に、子供に対して教育を行うことを目的とした地方自治体の施設が設置され、大学と連携していく事例は全国でも初めてだと聞いておりますし、東京理科大学と連携する重要な拠点になると考えます。(仮称)科学技術センター運営事業について具体的に伺いたいと思います。また、副教本の作成の連携についてはどのように考えているのでしょうか。

次に、夏休みの縮減について伺います。

平成17年から中学校が、平成18年から小学校の夏休みの短縮の実施が始まりました。その当時の縮減をしていく目的としては、学力の向上策の一環という意味合いが大きかったことと思います。直近の平成23年度の学力定着度調査では、全ての学年で前年度実績を下回っておりまして、そういう意味では、夏休みの縮減をすることによって効果が出たとは言いがたい状況であります。

また、授業時間から見ますと、ゆとり教育が実施されていたときは、小学校・中学校ともに6時間掛ける5日で、それぞれ30時間が得られた時間となります。しかし、ゆとり教育からの変更によって全体の授業時間が大幅にふえました。夏休みの短縮による授業時間をカウントしないで、小学校1、2年生においては年間70時間、小学校3年生以上からは年間35時間がふえたことになります。授業時間については、導入前よりも全体的に満たされたことになります。

また、視点を変えてみますと、この夏休みの縮減によってどう効果が出たのか、あるいは検証したのかどうかということは、仮に学力における成果を見るとなると、夏休みの初めと終わりにテストを実施し、結果を比較するなどとかしなければ検証もできませんし、効果をはかることができません。健全育成に関しても余りよくわからないということになるわけでして、私は、検証あるいは効果がはっきりとわからない施策については、もう一度再検討していく必要があると考えております。

そこで質問をいたします。

平成17年から学力面での強化を含めた対応として夏休みの縮減を実施しましたが、実施した結果どのような効果があらわれたのか、また、この間検証したのか伺いたい。効果があらわれていない、あるいは検証ができないのであれば、夏休み縮減は再検討すべきと考えるが、ご見解を伺いたいと思います。

次に、民間人校長の登用について伺います。

葛飾区は、学校選択制や特色ある学校づくりなどの制度や仕組みによって、学校長に対して学校現場における経営力を求めてきたと感じています。学校長の学校経営に対する裁量権を拡大し、学校ごとに重点的に取り組む活動をおのおの行うことによって学校間で切磋琢磨することは、子供たちに対してもいい影響を及ぼしていくのではないかと考えております。このような流れの中、学校経営という視点をより明確にし、教育現場に刺激を与えるには、民間の視点も必要なのではないかと思います。

平成22年度の調査でありますが、民間人校長の任用数は全国で106名任用されていまして、製造業や銀行等、職歴もさまざまであります。課題もあることは認識しておりますが、民間における経営の考え方や視点など、教育現場に入ることによって学校の活性化にもつながるのではないかと考えます。

そこで質問をいたします。

教育委員会は、特色ある学校づくりなどの事業を通じて、学校長に対して経営者としての視点を求めています。教育現場に新しい視点や刺激を与えていくことは教育現場を活性化させることにもつながるものと考えますが、民間人から学校長を登用すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

次に、再生可能エネルギーについて伺います。

昨年の3月11日の東日本大震災が発生した後、福島第一原発における事故の影響により火力発電の割合がふえたことで、燃料費の増大などの理由で企業向けや家庭などの電力料金の値上げが行われました。地方自治体も影響を受けたわけですが、第1回区議会定例会で影響額の予測をお伺いしましたが、その際のご答弁では約8,000万円程度とのことでした。

そこで質問をいたします。

東京電力の企業向け及び家庭等の電力料金の値上げによる影響額について伺いたいと思います。また、今後の推移及びPPS等を含めた今後の節電対策について区の見解を伺いたいと思います。

福島第一原発事故以来、代替エネルギーの議論が活発になされておりまして、本区においても太陽光発電の普及を初め、屋上緑化や緑のカーテンなど、さまざまな視点から再生可能エネルギーの推進に取り組んでいるところであります。

太陽光発電の普及について伺いたいと思いますが、本区においては太陽光発電システム設置助成を行っており、1キロワット当たり8万円、限度額40万円で、これに都や国の助成額を加算して設置を推進しています。

一方、他の地域では、民間企業がファンドを設立して、市民の資金を活用して太陽光発電を普及させようとしていたり、公共施設を初め民間の建築物の屋上や屋根を利用して施設の提供側は賃料を受け取り、設置側は売電収入を確保していくなどして、両方にインセンティブが得られるような仕組みを入れることによって普及を推進する動きなどが見られますが、こういった太陽光発電を通じて、太陽光発電の普及だけでなく、公共施設の有効活用や売電という考え方の視点も持つことも今後必要なのではないかと考えます。

そこで質問をいたします。

太陽光発電の促進策として、他の自治体でもファンドの創設や屋根貸しビジネス等が注目されていますが、太陽光発電の促進だけでなく、公共施設の有効活用、売電収入を得て歳入をふやしていくなどの効果もあると考えますが、葛飾区として太陽光発電を通じて今後の再生可能エネルギーの普及や公共施設の有効活用、売電収入等の考え方など方向性について見解を伺いたいと思います。

そして、太陽光発電を推進するには、より区民に対して広報し、認知をしていただく必要があります。設置システム助成制度などの広報を充実していただきたいと考えていますが、今後の区の取り組みなどを伺いたいと思います。

次に、特定不妊治療について伺います。

子供がたくさんいる社会や地域は活力も出ますし、子供にかかわる大人がふえることによるコミュニケーションが形成されます。また、大きな視点からいうと、子供が社会を担う世代になったとき、今まで社会を築き上げてきた高齢者の方々を支えていくという、日本におけるさまざまな制度の確立にも寄与するものであります。子供を産み育てやすい社会をつくっていくことは、非常に大事なことだと思います。しかし一方で、景気の低迷などによって経済的な理由で子供を持たない、あるいは欲しいけれどもできない、自分の仕事に差し支えがあるなどの理由で子供を持たない等の実情があります。

国立社会保障・人口問題研究所の結婚と出産に関する全国調査によりますと、夫婦に尋ねた理想的な子供の数と実際に持つつもりの子供の数を調査したものですが、実際に子供を持つつもりの子供の数が理想的な子供の数を下回る理由として、一番多いのは経済的な理由で子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが60.4%、2番目に年齢的な理由として、高年齢で産むのが嫌だからが35.1%、3番目は身体的な理由として、欲しいけれどもできないからで19.3%と続いています。

また、理想的な子供の数を3人以上としている夫婦で、その理想を実現できない理由として、経済的な理由を挙げる割合が高い結果が出ています。一方、理想的な子供の数が2人以下の場合で、その理想を実現できないと回答した割合は全体の30.6%で、理由としては、高齢だから、欲しいけれどもできないなどの年齢・身体的な理由が、それぞれ36.7%、33.3%と多く挙げられています。特に、理想的な子供の数が1人以上で予定が0人という回答は全体の4.5%が回答しており、そのうち60.2%が欲しいけれどもできないという身体的な理由になっており、1人目の壁というものが年齢や身体的な理由で高くなっています。また、不妊の心配経験や治療経験も増加傾向にある調査結果も出てきている中、不妊治療については治療費が高額になる課題も指摘されております。欲しいけれどもできないという理由で悩んでいる方たちが多くいる中で、やはりこういった方たちへ支援することは、子供を産み育てやすい社会をつくっていくことにもつながりますし、子育てするなら葛飾でというメッセージにもつながってくるものと思います。

そこで質問をいたします。

特定不妊治療助成制度の直近3年間の受給件数の推移を伺いたいと思います。

経済的な負担が大きい特定不妊治療については助成制度の拡大が必要だと考えるが、見解を伺いたいと思います。

以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○(青木克徳区長)

米山議員のご質問にお答えをいたします。

まず、東京電力の企業向け電力料金の値上げによる影響額、今後の推移及びPPS等を含めた節電対策についてのご質問にお答えをいたします。

本年4月に実施されました企業向け電力料金の値上げによる影響額につきましては、区有施設のうち162施設が高圧受電契約に該当し、平成23年1月から12月までの使用電力量と支払い額で試算した結果、平年度ベースで約7,200万円の増となる見込みでございます。また、9月から実施されました低圧受電契約に該当する電気料金の値上げによる影響額は、平年度ベースで約3,600万円という試算結果が出ており、合計で1億800万円の増となる見込みです。

また、今後の電気料金の推移につきましては、原子力発電所の再稼働の状況や原油価格の動向、あるいは東京電力の経営合理化への取り組みなど不確定な要素も多くあり、的確な予測をすることは困難な状況でございます。

一方、東京電力の電気料金値上げにつきましては、特別区長会を通じて、東京電力を初め内閣総理大臣等に対し、明確な情報開示や経営の合理化、中小企業に対する特段の措置等について要請を行ったところでございます。

次に、PPSの活用につきましては、現時点では地区センターや中学校など6施設において、東京エコサービス株式会社から、清掃工場でごみ焼却時に発生する熱エネルギーを利用して発電された電気の供給を受けているところでございます。今後のさらなる活用に当たりましては、CO2の排出問題や供給能力の安定性などの課題があると認識しておりますが、現在、国において議論されている電力システムに係る制度改革の動向等も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

また、今後の節電対策といたしましては、小まめな消灯や空調設定温度の徹底、省エネ法に基づく区有施設の計画的な修繕を引き続き進めるほか、消費電力の大きい街路灯のLED化などに取り組んでまいりたいと考えております。

次に、太陽光発電を通じた今後の再生可能エネルギー普及や公共施設の有効活用、売電収入等の考え方などについてのご質問にお答えをいたします。

区では、現行の実施計画に基づき、小・中学校など公共施設への太陽光発電の設置を進めてまいりました。今年度設置予定の葛飾にいじゅくみらい公園内災害備蓄倉庫を含めますと、27カ所への設置となっております。また、区民や事業者に向けては、助成制度や融資制度を活用することで普及に努めてきたところでございます。

太陽光発電の普及については、ご質問にあるように、ファンドの創設や公共施設の有効活用としての屋根貸しなどの手法がございます。

例えば、長野県飯田市においては、民間会社と市との協働事業として、公共施設の屋根を20年間貸し出し、電力の固定買い取り契約を結ぶ手法や、個人住宅については、市民ファンドによって調達した資金で民間会社が太陽光発電を設置し、住宅所有者が毎月の電気料金を会社に支払う手法を導入しております。

太陽光発電の設置には、多額の経費が必要という課題があります。そのため、区においても、設置コストの削減や公共施設の有効活用、さらに危機管理といった観点から、災害時の電力逼迫等による停電等に公共施設に電気を供給することを条件として、民間企業に屋根を貸し出すといった手法についても、今後検討していく必要があると考えているところでございます。

なお、売電収入の確保については、葛飾にいじゅくみらい公園内の太陽光発電において導入を検討してまいります。

太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの普及は、新たな基本計画の重要プロジェクトの一つに位置づけております。今後も、国や東京都の補助制度を活用しつつ、多様な手法で区民・事業者への利用促進を図るとともに、災害時に避難所となる学校等の公共施設に蓄電型の太陽光発電や太陽熱利用システムを計画的に導入してまいります。

次に、特定不妊治療助成制度の実績及び助成制度の拡大のご質問にお答えをいたします。

特定不妊治療助成制度につきましては、本区では、平成19年度から、高額な不妊治療を受ける方に対しまして、特定不妊治療費の一部を助成することにより、経済的・精神的な負担を軽減するとともに、子供を産みやすい環境を整備し、少子化対策の充実を図ることを目的に実施しております。

直近3年間の受給件数につきましては、平成21年度が145件、平成22年度が199件、平成23年度が220件となっており、年々増加傾向にあります。現在の制度は、1回数十万円かかる治療費に対して、東京都が特定不妊治療費を助成した対象者に本区として年間10万円で5年間を限度に上乗せ助成をしているところでございます。この特定不妊治療費助成制度につきましては、葛飾区基本計画や現在策定中の葛飾区前期実施計画において助成金額の拡充を位置づけており、平成25年度から実施していきたいと考えております。

今後につきましても、妊娠・出産を望む方々の経済的・精神的な負担をできる限り軽減するとともに、子供を産みやすい環境の整備をするように努めてまいりたいと思います。

なお、その他のご質問につきましては、教育長及び所管部長より答弁いたさせます。

○(塩澤雄一教育長)

東京理科大学との教育面での事業連携及び(仮称)科学技術センター運営事業についてのご質問にお答えいたします。

平成25年4月の東京理科大学葛飾キャンパス開設は、葛飾区の理数教育の振興にとって絶好の機会であります。既に東京理科大学とは、健康と福祉、街づくりと産業、生涯学習とふれあいの各分野で協力し、双方の発展を図るため、平成21年3月26日に基本協定を結んでおり、区民の生涯学習の振興への寄与として、みんなの理科大学など連携事業の取り組みを発展させてまいりました。

今後につきましては、開学後、大学の運営が落ちついた段階で東京理科大学と教育連携協定を締結し、葛飾区の理数教育の振興の充実を図ってまいりたいと考えております。

平成25年4月に開設する(仮称)科学技術センターでは、小・中学生対象の科学教室、親子科学教室、夏休み科学教室、小学校の社会科見学、教員対象の理科実技研修が実施されるほか、空気・水・光の実験ができる展示室などを設置し、区民に広く開放してまいります。

東京理科大学との具体的な連携事業といたしましては、小・中学校の科学教室の運営や教員免許状更新講習への協力、大学生や大学院生を活用した放課後自習室の実施、子ども大学の実施、(仮称)科学技術センターの運営への参画などがあります。特に、東京理科大学葛飾キャンパス内にできる(仮称)科学技術センターで実施が予定されている事業への参画は、大学側の関心も高く、教育委員会としても期待しております。

具体的な取り組みといたしましては、東京理科大学の研究室における研究成果の展示、大学生や大学院生を講師に迎えた実験教室、自由研究相談室の開設を検討しているところであります。

また、環境課が作成している環境教育副読本「エコライフかつしか」に、東京理科大学の有識者を助言者として参加できるよう、話し合いをしてまいるところでございます。

教育委員会といたしましては、東京理科大学との強固なパートナーシップを構築するために、今後とも基本協定に基づいて、区民と学生との地域交流を初め児童・生徒の学習活動及び区民の生涯学習など、教育活動の向上及び生涯学習の振興を図ってまいります。

次に、夏休みの縮減についての質問にお答えいたします。

葛飾区では、平成17年度から中学校、平成18年度から小学校において夏季休業日を短縮し、年間の授業時数をふやし、指導時間を確保しております。授業や行事等が年間を通じて余裕を持って日程が組めることにより、各学校が特色ある教育活動を積極的に展開することができたと考えております。さらに、平成23年度より年間11回の土曜日授業を実施し、各学校においては十分な授業時数が確保することができております。(仮称)教育振興基本計画の策定作業を進めており、その中で教育振興ビジョン(第2次)の各施策の結果を検証しているところでございます。

教育委員会といたしましては、夏休み縮減実施の再検討について、年間の授業時数の確保や体験事業等のあり方、夏季休業中の各学校の創意工夫によって学力や体力向上への取り組みなど学校の実情を把握し、教育振興ビジョン(第2次)の結果検証を行い、結論を出してまいりたいと考えております。

次に、教育現場の活性化についてのご質問にお答えいたします。

本区では、葛飾区教育振興ビジョン(第2次)において、各校の教育活動を重点化して必要な予算を重点的に配分するなど、特色ある学校づくりを推進してまいりました。校長の学校経営に対する裁量権をふやし、学力向上に対する取り組みに軽重をつけて支援していくことで、経営手腕に対しての意識が高まり、創意工夫に富んだ実践が展開されると考えております。

お話にありました民間人からの学校長の登用につきましては、教育現場に新しい視点や刺激を与え、活性化につながる一つの方策として考えております。しかし、教員としての経験がないことから、授業内容や教科の専門性についての具体的な指導ができない点などの課題もございます。

教育委員会といたしましては、今後、東京理科大学の関係者など民間人のマネジメントにかかわる人材を経営コーディネーターとして登用するなど、民間の力を活用し、校長の経営力をさらに高め、学校の活性化を図る仕組みを検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○(深井祐子環境部長)

太陽光発電システム設置助成制度の広報を充実すべきとのご質問にお答えいたします。

平成18年度にスタートいたしました区民や事業者向けの太陽光発電システム設置助成制度は、昨年夏の電力需給逼迫を機に、助成金額を拡充し、助成対象も集合住宅や社会福祉法人、学校法人などに拡大したところであります。

区民や事業者の太陽光発電への関心も非常に高まり、平成23年度の区民向けの助成件数は前年度の216件から448件へと倍増し、今年度、平成24年度も9月末現在で既に311件の申請をいただいております。また、事業者向けも増加傾向にあるという状況でございます。

制度の周知につきましては、かつしかエコ助成のメニューの一つとして、広報紙やホームページでお知らせするとともに、葛飾区民間建築物環境配慮ガイドラインを東京都建築士事務所協会葛飾支部や介護サービス事業者連絡会などにも配布することなどを通しまして周知を図ってまいりました。

太陽光発電システムは、再生可能エネルギーとして、省エネのみならず、地球温暖化対策にも寄与するものであり、普及を進めていくためには、より多くの区民や事業者に知っていただく努力を重ねていくことが必要であります。

今後とも、区民や事業者の皆様が集まるさまざまな機会をとらえて出向きPRするなど、多様な方法で周知を図り、太陽光発電の普及に努めてまいります。

以上でございます。