2015年|区政報告

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◆ 平成31年 第1回定例会~会議録より

▼平成30年第1回建設環境委員会より、私の発言を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成31年 第1回定例会(第3日 2月27日)
平成31年  第1回定例会

○No.211 米山真吾議員

 ただいま上程されました建設環境委員会所管に係る議案第23号ほか3件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。  これらの案件は、いずれも2月18日の本会議におきまして当委員会に付託され、2月20日に審査を行ったものであります。  議案第23号、特別区道の路線の認定(重複)について、議案第24号、特別区道の路線の廃止について、議案第25号、区域をこえての路線の認定の承諾について、議案第26号、葛飾区と足立区の行政境界に係る道路の管理に関する協定については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案第23号ほか3件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。

平成31年 第1回定例会(第4日 3月28日)
ただいま上程されました建設環境委員会所管に係る議案第13号ほか4件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。  これらの案件は、いずれも2月18日の本会議におきまして当委員会に付託され、3月14日に審査を行ったものであります。  初めに、全会一致で結論に至った案件について申し上げます。  議案第13号、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第20号、葛飾区立児童遊園条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、意見の分かれた案件について申し上げます。  これらの案件については、いずれも提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、議案第17号、葛飾区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、多数の委員が、固定資産税評価額の評価がえが行われたことを受け、道路占用料の見直し、改定をすることは適正である。3年に一度の評価がえを受けて23区でも見直しを行った結果の改定であり、妥当である。占用料の考え方や金額は電力・ガス・水道の基盤整備が公共事業に資することに鑑み検証すべきだが、今回の改定は妥当であるなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、占用料の引き上げが占用者が提供するものの価格に転嫁され、区民生活の負担につながると考え反対するとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。  次に、議案第18号、葛飾区立公園条例の一部を改正する条例、議案第19号、葛飾区立小菅東スポーツ公園、小菅西公園及び間栗公園条例の一部を改正する条例は、多数の委員が、固定資産税評価額の評価がえが行われたことを受け、公園占用料の見直し、改定をすることは適正である。算定のあり方は地価の動向等の社会的動向を踏まえて検証していくべきだが、公共用物に対する占用料の受益者負担の観点から妥当と考える。提案されている条例案に関して適正であると判断したなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、公園における集会の使用料を値上げすることは、憲法第21条の集会、結社の自由にかかわることであり、安易に行うべきことではない。占用料が引き上がることで区民が公園を使う際の負担がふえるため反対。免除対象をくくらず、誰もが無料で使用できるようにすべきとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。  そこで、これらの案件については、採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案第13号ほか4件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


◆ 平成31年 都市基盤整備特別委員会~会議録より

▼平成31年 建設環境委員会より、私の発言を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成31年 都市基盤整備特別委員会( 3月25日)
平成31年  都市基盤整備特別委員会

○No.114 米山真吾委員

今、南口の駅前広場の話があったのですけれども、バスですとか自転車ですとかいろいろな機能の要望が非常に多くて、特にバスなんかはもう入らないような状況なので、中村委員のご意見もわかりますけれども、再開発事業を含めて駅前広場の整備についてはまた検討していただきたいと思いますけれども。  一つ、ただちょっと危惧しているのは、46番・48番街区と一緒に広場の計画をしていこうというそういう形になっていますから、ある意味その46番・48番街区の方たちと一緒にやっていく形になるわけですよ。ですから、その辺はいろいろな地域の皆さんを含めてどういった形がいいのかというのはぜひ広い視野で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  ちょっと駅ビルの話なのですけれども、これは工期は今調整中となっていますけれども、大きなスケジュールとして着工がいつで完成がどのくらいかぐらいはJRも当然念頭に置いていると思うのですけれども、そういうスケジュールは今お示しできますか。





◆ 平成31年 予算審査特別委員会第3分科会~会議録より

▼平成31年 予算審査特別委員会第3分科会より、私の発言を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成31年 予算審査特別委員会第3分科会( 3月 7日)
平成31年  予算審査特別委員会第3分科会

○No.4 米山真吾委員

 おはようございます。1点だけ質問させていただきます。  147ページのクリーンエネルギー普及促進経費の中の②のゼロエネルギーハウス(ZEH)支援事業助成経費について質問いたします。  まず、これは150万円の予算で、助成限度額が30万円ということで、5件分見ていらっしゃると思うのですが、平成30年度、それの実績値があれば教えていただきたいと思います。
平成31年 予算審査特別委員会( 3月12日)
第2分科会における予算審査の経過について、ご報告を申し上げます。  当分科会は2月18日の予算審査特別委員会において、議案第1号、平成31年度葛飾区一般会計予算のうち、福祉費及び衛生費にかかわる歳入・歳出予算について審査を行うために設置され、3月6日に審査を行ったものであります。  当分科会において、福祉費では、エンディングサポート事業、コミュニケーション支援条例の周知、子育て家庭の実情に即した大型連休対策、公立保育園運営の職員配置基準と質の確保、生活困窮者自立支援のための学習支援事業、40歳からの発達障害総合窓口の早期開発、看護小規模多機能型居宅介護施設整備、もの忘れ予防健診、公立保育園の民営化、待機児童の解消、認知症保険の導入、介護人材確保、民間建築物のバリアフリー化対策などについて、また、衛生費では、乳がん自己検診グローブの送付、長寿歯科健康診査、産後ケア事業の充実、違法民泊への対応、不妊治療制度の構築などについて、さまざまな角度から質疑を行い、詳細に審査をいたしました。なお、当分科会における予算審査に対する各会派の意見は、お手元に配布のとおりでありますので、ごらんおき願います。




◆ 令和元年 定例会~会議録より

▼令和元年 第2回定例会より、私の発言を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:令和元年 第2回定例会(第3日 6月21日)
令和元年  第2回定例会

○No.8 米山真吾議員

 ただいま上程されました建設環境委員会所管に係る議案第36号ほか3件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。  これらの案件は、いずれも6月6日の本会議におきまして当委員会に付託され、6月10日に審査を行ったものであります。  議案第36号、葛飾区景観地区条例の一部を改正する条例、議案第37号、葛飾区船着場条例の一部を改正する条例、議案第48号、特別区道の路線の認定について、議案第49号、特別区道の路線の変更については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案第36号ほか3件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


令和元年 第3回定例会(第2日 9月13日)
令和元年  第3回定例会

○No.30 米山真吾議員

 お許しをいただきまして、私はかつしか区民連合を代表いたしまして、さきに通告した順序に従い、区政一般質問をいたします。  まず初めに、歳入確保の方策と地域課題を解決するための民間資金の活用について伺います。  少子高齢化や仕事の働き方や社会システムの変化など、時代の動きが大きく変わってきています。それに伴い、多様な行政サービス需要が高まる中で、それを下支えする財源については限りがあり、歳入の確保は常に取り組まなければならない課題だと考えます。今年度の一般会計予算は、1,961億5,000万円と過去最高を更新しました。内訳は、自主財源の特別区税は342億円、財政調整交付金は757億円と大幅な増になっています。これは好調な企業業績を背景にふえたことが要因とされていますが、一方でオリンピック・パラリンピック後の景気後退や米中貿易摩擦など世界的な政情不安などが今後の日本経済に悪影響を与えることも懸念されています。今後の経済状況や人口動態などの影響があっても必要な区民サービスを着実に展開していくためには、既存の歳入構造以外の歳入確保策も検討していく必要があると考えます。  区は昨年、ふるさと納税の仕組みを導入しました。住民税の減収相当額が8億円超、一方でふるさと納税は8,500万円となり、7億円以上の流出超過となりました。この結果については分析が必要だと思います。ふるさと納税には本区の特色を知ってもらうという側面もありますが、歳入確保という面では改善の取り組みが必要です。こうした状況を踏まえ、今後の歳入確保について検討をしていただきたいと思います。  また、直接的に資金を集める方策として、平成29年にも質問いたしましたが、ガバメントクラウドファンディングも検討してみてはどうかと考えます。クラウドファンディングとは、不特定多数の人たちがインターネットを経由して組織などに資金の提供や協力をすることでありますが、その自治体版です。自治体に対する寄附という点ではふるさと納税と共通していますが、寄附金の使途が最初から具体的に示され、使途に着目して寄附を行うという点がふるさと納税とは異なる点であり、歳入確保策として非常に有効な仕組みであると認識しております。他の自治体の事例を見ますと、犬や猫の殺処分ゼロプロジェクトや厳しい生活環境に置かれている子供たちへの食事支援に対しての寄附のお願いなど、各自治体のそれぞれの地域課題を解決するために創意工夫しながら寄附を募っています。寄附金額にはばらつきがありますが、そういった取り組みを行いながら自治体の歳入を補完し、またその事業やプロジェクトに寄附をすることによって、参加意識の向上や地域への愛着、文化の醸成も図られていくのではないかと思います。本区ではまだ実績がありませんが、実証的な意味合いも含め、全国からも支援を得られるようなメニューを検討し、導入を検討していただきたいと思っております。  次に、SIB、ソーシャル・インパクト・ボンドについて伺います。  SIBとは、行政の成果連動型支払契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法の一つで、2010年にイギリスで始まりました。通常、行政はサービス提供者と業務委託契約を締結し、サービス提供者が提供するサービスの成果にかかわらず、サービスを実施したことに対して決まった金額が支払われます。成果連動型支払契約では、サービス提供者が提供するサービスの成果に応じて行政が報酬を支払います。一般的にサービスの成果はサービス提供してすぐに出るものではなく、一定期間経過後に出てくる場合が多く、行政がサービスの成果を測定し報酬を支払うまでに数年かかってしまうことになります。しかし、主なサービス提供者である企業やNPO等は資金的な余裕がない場合が多く、支払いが数年後になるような成果連動型支払契約への対応は困難です。そこで、サービス提供者のサービス提供費用について、まず、民間資金提供者から資金調達を行い、ここがこの制度の肝ですが、行政と事前に合意した成果目標を達成できれば後から行政が資金提供者へ成果に応じて報酬を支払うという仕組みが開発され、これがソーシャル・インパクト・ボンドと呼ばれております。  まだ国内でも事例は少ないですが、八王子市は大腸がん検診受診率が低かったことから、受診率向上を図るため、この手法を導入したところ、2015年度実績の9%及び最大成果目標値の19%をさらに上回る26.8%となり、大腸がん検診受診率に応じた支払い額も満額で支払われたそうです。広島県でも広域連携型として進めていると伺っています。このように地域の課題を抽出し、民間企業やNPOと金融機関などの資金提供者と成果目標を事前に定め、それに応じて成果連動型の支払いをするという仕組みは、行政側は初期費用が不要で、成果が達しない場合は支払いがないため、リスクが低いというメリットがあります。成果指標のあり方など課題はありますが、冒頭で述べましたが、既存の歳入構造以外の確保策を模索していくならば、地域の諸課題を、民間資金を活用しながら解決していく方策も検討すべきではないかと考えます。  そこで質問いたします。  1、区は今後のさらなる財源確保に向けた新たな歳入確保策検討の必要性について、どのように認識しているか、伺いたいと思います。  2、新たな歳入確保策として自治体版クラウドファンディングを導入すべきと考えるが、どうか。  3、地域の諸課題を解決するためにSIB、ソーシャル・インパクト・ボンドなどの民間資金を活用した仕組みを検討してはどうか。  以上で、1番目の質問を終わります。


令和元年 第3回定例会(第4日10月11日)
令和元年  第3回定例会

○No.11 米山真吾議員

 ただいま上程されました建設環境委員会所管に係る議案第73号ほか1件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。  これらの案件は、いずれも9月13日の本会議におきまして当委員会に付託され、9月17日に審査を行ったものであります。  初めに、全会一致で結論に至った案件について申し上げます。  議案第80号、特別区道の路線の認定については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、意見の分かれた案件について申し上げます。  本件については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、議案第73号、葛飾区地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例については、多数の委員が、この地区計画において定められている建築物の実効性を確保するほか、規定の整備をする必要があるため、可決を主張する。都市計画を決定したことを受け、円滑に進めるためにも建築物の制限に関する実効性を確保する必要がある。地区計画が都市計画決定したことを受けて、事業を円滑に進めていくためにも、建築物の制限に関する実効性等を確保する必要があるなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、ディベロッパー任せで、売れる保証のない高層の再開発に導く地区計画の実効性を確保する必要はない。まちの特徴を生かすべき。再開発計画を多くの区民がよく理解しておらず、マンション建設後、空き家になる可能性や区財政に大きな負担となる可能性が大きいとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。  そこで、本件については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案第73号ほか1件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


令和元年 第4回定例会(第1日11月28日)
令和元年  第4回定例会

○No.233 米山真吾議員

提出者を代表いたしまして、提案理由を申し上げます。  ただいま上程中の議員提出議案第13号、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙における候補者の推薦については、議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。  本案は、令和元年10月15日に告示されました東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙において、東京都後期高齢者医療広域連合規約第8条第1項の規定に基づき、平田みつよし議長を推薦するものであります。  以上で、私の提案理由の説明といたします。よろしくご決定のほど、お願い申し上げます。




◆ 令和元年 議会運営委員会理事会~会議録より

▼令和元年 議会運営委員会理事会より、私の発言を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:令和元年 議会運営委員会理事会(11月27日)
令和元年  議会運営委員会理事会

○No.6 米山真吾理事

すぐ加入届が出されて、3日後に離脱届になっているのですけれども、これは何か理由というのはどういったものがあって、こういう作業になったのですか。特に言えませんか。聞いていませんか、事務局として。聞いてなければ聞いてないでいいですよ


開催日:令和元年 議会運営委員会理事会(12月12)
令和元年  議会運営委員会理事会

私も総務委員会、出席していましたけれども、確かに少しこの発言を制止した感は覚えました。  委員長とすると、委員会の運営の中でそういったご発言もされたのかなというふうにもちょっと感じ取れたので、発言するのは、当然、議員の権利として地方自治法上でも明記されていますから、発言を制止するというのは、今、委員長おっしゃったとおり、あってはならないことだと思いますので、この件について、私は総務委員長にこういった意見としてあったということを議会運営委員会からお伝えをして、今後、スムーズな委員会運営をしていただくように申し入れたらどうかというふうに思います。


開催日:令和元年 議会運営委員会理事会(12月16日)
令和元年  議会運営委員会理事会

やはり、ちょっと本会議場で行われたものについて、こういう状況になったというのは、私は少しちょっと重く受けとめるべきではないかなと。確かに今回、うめだ議員がこういう対応をとられてしまったのですけれども、ほかの議員含めて、過去にないということは、やはりそれがそれなりに重いものだということで皆さんきちんとそれに従ってやってきているわけで、ここで懲罰という形式立ってくるものにやるかどうかというのはちょっと私も今、はっきりとした案を持っていませんけれども、少なくともその本会議場でこういうほかの議員さん含めて、休憩になってしまって、状況の中で議長から、例えば、議長室で今後やめてくださいということだけで、私はそれはいかがなものかな、やはり、あの本会議場で釈明なり謝罪なり、ご本人からしていただくということは、やはりほかの議員も、当然、きちんとやっていらっしゃるわけなので、知らなかったということでは、これは通常の民間の企業だって何か大きな会議があったときに何か退室しなければいけないときは、どうしてもこういう理由で退室しますというのは当然のことで、私はちょっと余りさらっと、なんていうのですかね、流れていってしまうようなことは、私は、今後の葛飾区議会のあり方としては、やめたほうがいいのではないかな、きちんとここで対応したほうがいいのではないかなと、そのためにはそういったことをしていただくということが一つあるのではないかなというふうに思います。




◆ 令和元年 都市基盤整備特別委員会~会議録より

▼令和元年 都市基盤整備特別委員会より、私の発言を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:令和元年 都市基盤整備特別委員会( 6月18日)
令和元年  都市基盤整備特別委員会

○No.211 米山真吾議員

先ほど南北自由通路のお話がありましたけれども、これはもう何十年もかけていろいろな議論を積み重ねてきてJRさんの駅舎を改良するわけだから、本来、もう少しJRさんが出してもらえないかと、もらうべきではないかと。そういった議論も積み上げてきた中で、立体道路制度を含めて行政側で負担をしながら、駅ビルのところについてはJRさんの要望もあって通路にしていこうということででき上がってきたというような過程があるので、それは尊重すべきかなと私は思っております。  その中で、税金を入れていく中で一番大切にしていかなくてはいけないのは、住民サービスが向上していくか向上していかないかということだと思うので、その費用負担のことも非常に大切でありますけれども、例えばこの駅ビルをつくっていくに当たって、少なくとも迂回をすることになるわけですよね、駅ビルをつくっていく過程の中で。これはやはりこれを利用されている方、あるいは住民の皆さんにとっては、本来、真っすぐ通過できるわけなのだけれどもできないと。ですからサービスが少なくとも低下するわけなので、できればJRさんのほうには駅ビルの工期をきちんと出してもらって、極力短くできるものであればやっていただいて早く本格的な開通をしていただきたいと。これがやはり地元の方も含めて非常に望まれていることなのではないかなと思いますので、それはぜひとも区としてもぜひJRとの協議の中では伝えていただきたいなということはお願いしたいと思います。  それから裏面の南口の再開発のことなのですけれども、これは南口の駅前広場も含んで再開発をしていこうという計画になっております。今の段階で、この駅前広場について区としてどういうお考えを持っているのか。先ほどの自由通路の件も含めてちょっとご答弁をいただきたいと思います。


開催日:令和元年 都市基盤整備特別委員会( 9月30日)
令和元年  都市基盤整備特別委員会

○No.24 米山真吾議員

何点か質問したいのですけれども、まず1点目が南北の自由通路につきましては、先般の台風の影響で冠水をしたのですけれども、この原因と、関係機関、JRとか、あるいは東京都ですかね。どういったお話になっているのかちょっと聞かせいただければと思います。


開催日:令和元年 都市基盤整備特別委員会(12月11日)
令和元年  都市基盤整備特別委員会

○No.62 米山真吾議員

今、るる、ご質問等出ているわけなんですが、やはりまず先に、今回はその地下駐輪場を要するにつくっていく過程をやはりもう少し、ご丁寧に説明していただいたほうがいいのかなと思うんですね。やはりこの新小岩駅南口というのは、商業地ですし、空地もほとんどない状態ですから、公共施設も余り多くないという状況の中で、土地を確保して何かを例えば駐輪場を整備するっていうのはなかなか長年やってきて難しい部分があるわけですよね。ですからそこの過程を含めて、今回のお示ししていただいたこの概算の費用が、今回は全部で400台整備する予定なんですけれども、それが放置自転車対策ですとか、あるいは受け皿として足りてないのかとか、どういった効果があるかっていうのを、やはりその事前にもう少し詳しく、行政が今まで検討してきた中身をご説明したほうが各委員にとっても少しわかりやすくなるのかなと思いますので、それをぜひともやっていただきたいなと思います。  今回の資料で調査・設計及び工事等の全体概算費用というのは記載してありますから、やはり資料のつくり方としては、今、先ほど課長のほうで口頭で説明していただきましたけれども、それぐらいの表記は最初の段階でしていただいたほうが丁寧じゃないかなというふうに思いますので、そのあたり今後ご検討いただきたいなというふうに思いますけれども。  あと今回協定を結んでいかれるということなんですが、ちょっと一つ気になるのが、基本協定の地中障害物の処理、それから瑕疵担保責任のところ、これについて少し区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。




◆ 令和元年 決算審査特別委員会第2分科会より

▼令和元年 決算審査特別委員会第2分科会より、私の発言を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:令和元年 決算審査特別委員会第2分科会(10月 2日)
令和元年  決算審査特別委員会第2分科会

○No.876 米山真吾委員

183ページのマタニティパス事業経費について伺います。この事業は平成29年からスタートをして、事務事業評価書を見ますと、交付数は平成29年が3,031で、平成30年が3,876ということで年々ふえてきております。ふえてきているということは、事業としての効果とすれば、妊婦さんを初め非常に関心が高いのだろうというふうに思います。一方で、この評価書を見ますと、これは予算のときも他の委員さんもご指摘になっておりますけれども、いわゆるこの外出支援の、これはマタニティパスICカードの交付をした上で外出への一助になる一方で、交通系のICカードは店舗やあるいは自動販売機などの物品の購入ができるため、本来の目的に沿った利用があるか確認が必要であるという評価をされております。これは実際に確認というのはできるものなのでしょうか。



p>開催日:令和元年 決算審査特別委員会第3分科会(10月 3日)
令和元年  決算審査特別委員会第3分科会

○No.58 米山真吾委員

 139ページの屋上・壁面緑化推進経費と、141ページの地球温暖化対策推進事業経費の2点お聞きします。  1点目は屋上・壁面緑化推進経費なのですけれども、事務事業評価を見まして、件数が1件ということで、緑化面積が12平米ということで、非常に少ない状況が過去続いているのですけれども、まず、この辺のご認識というか、分析を含めて、ご答弁いただきたいと思います。




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