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◆ 令和2年 第1回定例会~会議録より

▼令和2年第1回定例会より、私の発言を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:令和 2年 第1回定例会(第2日 2月26日)

37番、米山真吾議員。
 〔37番 米山真吾議員 登壇〕(拍手)
○37番(米山真吾議員) お許しをいただきまして、私は、かつしか区民連合を代表いたしまして、さきに通告した順序に従い、区長並びに関係部長に質問するものであります。
 まず初めに、令和2年度当初予算案及び今後の財政運営の在り方について伺います。
 令和2年度の一般会計予算は2,049億円となり、前年度より4.5%の伸びとなりましたが、歳入構造に変化が起きたのではないかと感じています。特別区税の8億円増や消費税引上げに伴う地方消費税交付金が26億円増を見込む中で、財政調整交付金は市町村民税法人分の一部国税化などの不合理な税制改正によって42億円の大幅減収が見込まれ、一般財源の落ち込み分を今回、財政調整基金から10億円の繰入れをいたしました。これは、平成23年に取り崩して以来9年ぶりの取崩しとなりました。
 歳出面を見ると、会計年度任用職員制度のスタートや扶助費の増加などによって、一般会計予算の構成比として義務的経費が53.6%を占めています。また、現在、国のほうでは、雇用と年金の接続ということで、国家公務員の定年制60歳から65歳への延長に関して検討がなされています。成立すれば地方公務員も同様になると考えます。将来的に人件費の増加も念頭に置かなくてはならないものと思います。  後期実施計画の財政フレームでは、2020年度は特別区交付金の額は786億円と見込んでいましたが、当初予算で715億円と大きく下振れしています。2022年度までの財政フレームの中で、2021年度が742億円と厳しめに見ておりましたが、それを下回る状況になっています。基金の繰入れも財政フレーム上は113億円ですが、2020年度の予算案では131億円で、18億円ほどの乖離が出てきています。  予想より厳しい流れの中で義務的経費等が増える傾向が高まれば、財政は硬直化してきますので投資的な施策が打ちにくくなってきます。今後、歳入減と歳出増の傾向が恒常的に続くとするならば、行政改革に積極的に取り組み、予算の適正配分に慎重に向き合わなければならないと考えます。
 そこで質問をいたします。
 1、令和2年度予算編成に当たっての区の取組方針を伺いたいと思います。
 2、歳入面において、後期実施計画の財政フレームから下振れが起きている要因は何か。今後、歳入減、歳出増の傾向が高まる可能性があります。義務的経費の増も見込まれる中、今後の財政の在り方について区の見解を伺いたいと思います。
 3、財政調整基金は、「経済事情の変動に伴う不足財源の補充の他緊急を要し、又は必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てる」こととなっております。当初予算関係資料の取崩し計画では、令和2年度は10億円、3年度は39億円、4年度は25億8,000万円と取崩し額が増える計画になっています。令和元年度の残高が146億円で、4年度には75.5億円となり、3年間で残高としては半減することになります。恒常的な減収であれば、財調基金の取崩しの対応だけではなくて、区長を先頭に行革などの推進を積極的に図るべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
 4、新基本構想の基本的な方向性に先進技術の活用が記載されていることや、来年度策定予定のICT推進計画を念頭に、全庁的にAI・RPAやドローンの活用などを積極的に展開して、業務効率化やコストダウン、また、住民サービスのさらなる向上を図る計画を策定すべきと考えるがどうか。
 次に、新型コロナウイルスへの対応について伺います。
 現在、新型コロナウイルスに関しては連日報道がなされているところでありますが、本区においても帰国者・接触者電話相談窓口の設置や、広報かつしかでも正確な情報を入手するよう注意喚起や予防の勧奨など対応をしていただいております。情報提供の在り方については個人情報や人権の問題など判断が難しい面がありますが、区民の不安解消をしていくには適切な情報提供や区の取組などを積極的に発信することが重要だと思います。また、危機管理は最悪の事態を想定し対応することが基本となりますので、もし区民の方で感染した方が出た場合どのように対応していくかが重要になります。
 そこで質問をいたします。
 1、現段階での区としての新型コロナウイルスに対する総合的な対策を伺うとともに、電話相談窓口設置後の相談件数の状況や相談内容、相談受け付け後の対応、また、小中学校等の児童・生徒などへの調査や対応状況など伺いたい。
 2、区が現段階でどのような対応や取組をしているのか知ることで区民の不安解消にもつながるものと考えます。区の取組を積極的に情報発信する必要があると考えるが、区の見解を伺いたいと思います。
 3、感染者が出た可能性を含めて、区としてどのような対応を取られるのか、現段階での区の考えを伺いたいと思います。また、今後、集会やイベント等の開催の可否を自治体として判断しなければならないケースが出てくる可能性があります。区の見解を伺いたいと思います。
 次に、都市計画マスタープランと新金貨物線旅客化について伺います。
 今定例会において、葛飾区新金貨物線旅客化整備基金条例が上程されるとともに、一般会計補正予算に10億円の積立金が計上され、今後、着実に積立てを行っていくと聞いております。新金貨物線旅客化を早期実現するために基金を設置することは、区内外に積極的な姿勢を示す意味もあり、評価したいと思います。
 一方、平成15年度の調査に基づく検討結果を受け、長期構想路線と位置づけられていた新金貨物線は、平成23年策定の葛飾区都市計画マスタープランにおいて南北交通の充実を図るストックとして活用を検討するとされました。このため、平成29年度に公共交通網の調査検討の一つとして検討が再開されるまでの間、新金貨物線旅客化の検討は具体的に進捗しておらず、都市計画の観点からすると新金貨物線を念頭に置いたまちづくりの議論が進んでおりません。
 昨年3月に取りまとめられた検討資料によりますと、需要予測の前提条件として7駅案と10駅案が示されておりますが、この中で駅周辺のまちづくりとして議論が進んでいるのが金町・高砂・新小岩であります。各駅によってまちづくりの進捗は違いますが、基金の設置により新金貨物線旅客化が実現に向けて動き出すわけでありますから、現段階において地域の皆さんと議論が進んでいる駅周辺のまちづくりに対して、新金貨物線の旅客化がもたらす効果をどのように取り入れていくかが今後の課題になると考えます。
 また、新金貨物線の旅客化は、現在、金町-新小岩駅間の地域内交通として検討が進められていると認識しておりますが、新金貨物線は江東区の越中島への貨物路線と接続されており、江東区は、この越中島貨物線を活用した亀戸-新木場間のLRT整備構想について平成15年度に調査を行っています。江東区の調査では、新金貨物線との接続にも触れられており、交通利便性のさらなる向上が見込まれるとされております。新金貨物線の旅客化と亀戸-新木場間のLRT構想が連携することにより、本区の南の玄関口である新小岩から新木場で乗り換えて、お台場方面に通じる新たなルートの創出にもつながります。新金貨物線旅客化について実現の可能性が高いところから進めていくという区の方向性について異論はありませんが、さらに一歩踏み込んで、将来的には江東区の亀戸-新木場間のLRT構想との接続を視野に入れ、江東区と連携を図りながら検討を進めていく必要もあるのではないかと考えます。
 さらに、新金貨物線の旅客化の実現に向けては、法令や制度との整合を図ることのほか、資金確保の側面においても国や都の協力が不可欠です。今後、実現に向けて様々な視点から取り組む必要があると考えます。
 そこで質問をいたします。
 1、新金貨物線旅客化を実現するためには国や都の理解や協力が不可欠であると考えられますが、今後どのような協議をしていく必要があるのか伺いたい。
 2、区民のさらなる利便性の向上を図るため、江東区と連携しながら取り組む必要があると考えるがどうか。
 3、新金貨物線旅客化がまちづくりにもたらす効果についてどのように考えているのか伺いたい。
 4、都市計画マスタープランにおいて、新金貨物線については中長期的な都市のストックとしての活用を検討するとしているため、駅周辺のまちづくりにおいて、新金線については議論されていません。基金を創設し実現に向けて踏み出す中で、現在進んでいる駅周辺のまちづくりに議論を加える必要があると思うがどうか。
 5、新金貨物線旅客化の今後の取組について伺いたい。
 次に、葛飾区教育振興基本計画について伺います。
 葛飾区教育振興基本計画は、かつしか教育プラン2014策定以降における区の教育を取り巻く現状と課題を整理して、課題解決のために2019年度よりスタートいたしました。自信と誇りあふれる人づくりを進めるために、4つの基本方針を掲げています。
 基本方針1では、生きる力を育む、質の高い学校教育を推進するため、学力の確実な定着や体力向上の取組を進めるわけですが、学力については、全国学力・学習状況調査では、小学校では目標を達成して全国の平均正答率を超えることができましたが、中学校では目標に至っていないことが課題です。また、体力については、東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査では、小学校は東京都平均を上回り、中学校は東京都平均を下回っています。小中学校ともに体力合計点は毎年向上しているものの、目標を達成していないことが課題です。
 区では、これらの課題を解消するためにチャレンジ検定や葛飾学力伸び伸びプラン、かつしかっ子チャレンジなどの事業を行っていますが、チャレンジ検定については、合格率は小学校が99%、中学校は93%となっていますが、教員側ではチャレンジ検定の実施に対する効果があるかどうかの意識調査で「大いに効果がある」、「やや効果がある」割合が51.7%にとどまっていることから、事業内容を分析し精度を上げる必要があるのではないかと考えます。
 そこで質問をいたします。
 1、学力・体力向上に向けてそれぞれ取組の充実を掲げていますが、学力・体力で目標に達していない部分やチャレンジ検定の教員側の意識調査などには課題が見受けられます。区の課題認識を伺うとともに、これらに対してどのような改善策を実施し、さらに充実させ結果に結びつけるか、具体的な取組を伺いたい。
 基本方針2では、子供の健全育成に向けて、家庭・地域・学校が協働して取り組むとあります。特にわくわくチャレンジ広場については、学年の異なる児童同士の交流や地域との交流、保護者も安心できる場所になっており肯定的な意見が多い状況にあります。また、学童保育クラブの設置については、学校敷地内への設置を推進し、さらに学校施設を活用し、学童保育クラブ事業やわくチャレといった枠組みにとらわれることなく放課後等に全ての児童が一緒に過ごすことができる環境を整備していくとしています。しかし、学童保育クラブについては、昨年、議会でも待機児童の解消を訴える保護者から請願が提出された経緯もあり、区としても取組を実施していることは承知しておりますが、学童保育クラブの拡充については申請状況や待機状況などを鑑みながら適切に対応することが必要であり、対策は急務です。
 学童保育とわくチャレは位置づけや目的が違いますが、保護者の中には、わくチャレが三季休業日に実施されないため学童保育を選択するという方もいるようです。三季休業日のわくチャレの実施については以前から保護者から実施してほしいとの声もあり、三季休業中に実施することによって、わくチャレを選択する保護者も増えるのではないかと考えます。位置づけや目的は違いますが、保護者のニーズに応えることにより、学童保育の待機児童の課題も一方で改善が見込まれるのではないかと考えます。
 昨年、夏季休業日のわくわくチャレンジ広場、サマーチャレンジの実施を二上・宝木塚・半田小学校の3校で行い、来年度についても3校予定されております。また、新たにわくチャレの充実の一環として、通年での実施を来年度、二上小学校と中青戸小学校の2校が予定されておりますが、これらの取組については評価をしています。今後、子供たちの放課後の活動の支援をどのようにしていくか、様々な視点から積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで質問をいたします。
 1、教育委員会は、学校施設を活用した放課後子ども支援事業として、昨年、夏季休業期間中に新たな取組を行いましたが、試行実施の効果を教育委員会はどのように捉えているか、見解を伺いたい。
 2、来年度、二上小学校・中青戸小学校の2校においてわくチャレの運営の一部を委託する計画がありますが、この取組の目的と効果をどのように考えているのか。
 3、学童保育クラブの申請状況やそれに伴う受入れ状況の予測などを伺うとともに、定数の拡充、サマーチャレンジの実施など、この課題に対応する区の取組と今後の対策を具体的に伺いたい。また、将来の方向性も伺いたい。
 基本方針3では、連続する学びの場の充実として、幼保小中高連携を掲げています。その先駆けとして、小中一貫校として平成23年4月に新小岩学園、翌24年4月に高砂けやき学園が開校いたしました。この小中一貫教育の狙いは、中一ギャップの解消、9年間を見据えたきめ細かな教育による確かな学力の向上、小中学生が交流や行事を共にすることによる豊かな人間性の育成にあります。小中一貫教育がスタートしてから9年が経過し、9年前に小学1年生として入学した子供が小中一貫教育を受け、今年3月に中学校を卒業いたします。どのような子供たちに成長してくれたのか、この間どのような取組を実施し、特に3つの狙いの成果がどうであったのか検証する時期になったのではないかと思います。基本方針が述べているとおり、連続する学びの場の充実は非常に大事だと思います。子供一人一人を切れ目なく育成していくことは重要であります。引き続き、小中一貫教育の成果を生かして効果的に連携教育を進めていただきたいと考えます。
 そこで質問いたします。
 1、小中一貫教育がスタートして9年が経過します。小中一貫教育の狙いである、中一ギャップの解消、確かな学力の向上、豊かな人間性の向上の成果を検証する必要があると考えます。この間の取組と成果を伺うとともに、今後の連携教育へどう生かしていくか伺いたいと思います。  2、幼保小中高連携教育を掲げていますが、円滑な接続を行うための取組や課題などを伺いたい。また、改善策を含めた今後の取組や方向性を伺いたい。
 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○(小山たつや副議長) 区長。
 〔青木克德区長 登壇〕
○(青木克德区長) 米山議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、令和2年度当初予算案及び今後の財政運営の在り方について、予算編成の取組方針についてお答えいたします。
 このたびの令和2年度一般会計当初予算案は、前年度と比べ、金額で87億6,000万円、率で4.5%上回る2,049億1,000万円となったところでございます。予算編成の取組方針でございますが、一般会計の予算編成に当たっては、後期実施計画に掲げる14の重要プロジェクトを中心に重点的に予算配分をしたところでございます。具体的には、令和2年度も引き続き、保育所の待機児童解消への取組として子育て環境の充実や区立学校の改築・改修を着実に進めました。また、ICTを活用した教育情報化の推進による教育環境の充実、昨年発生した台風の脅威から学んだ区民の関心が高い災害対応力の強化への取組、金町駅周辺をはじめとした活力あるまちづくりの推進、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えスポーツに親しめる機会を創出する取組など、様々な区民ニーズと時代の要請に的確に応える予算案といたしました。そのほか、区内企業と連携し、働く世代への総合的な健康づくり支援や、公共交通の充実に向けた取組として新金貨物線旅客化の検討など、住んでよかった、住んでみたいと思える夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けて積極的に取り組んだものでございます。
 次に、財政調整基金の取崩しの対応だけでなく、区長を先頭に行革などの推進を積極的に図るべきとの御質問にお答えいたします。
 お話にありますとおり、当初予算関係資料の基金取崩し計画では、令和3年度から4年度には毎年度ごとの事業の進捗に対して不足する財源について、年度間の財政調整を図る役割として財政調整基金からの取崩しを令和2年度以上に予定しているところでございます。財政調整基金は、経済変動に伴う減収や真に必要とされる事情が生じた場合に活用するものと考えておりますが、恒常的な減収に対しての取崩しはふさわしくないと考えております。今後、中長期的には人口が減少していく中、少子高齢化により社会保障費が増大する一方で税収には期待できないことから、これからも一層サービスの質を維持しながらコストの削減を図ることが必要になってまいります。
 区はこれまでも、不断の事務事業の見直しや区有財産の有効活用などの経営改革の取組により財源の確保に取り組んでまいりました。こうした取組をより徹底していくとともに、職員一人一人がこれまで以上にコスト意識を高めて施策の立案に取り組んでいく必要があります。また、全庁的に業務を進めるに当たっては、AIやRPAなどICT技術やツールを積極的に活用し、効率的な働き方を推進していくことも重要です。今後、大幅な歳入増が期待できない中、区民サービスを維持・発展していくため安定した財政運営を行えるよう、経営改革本部等の場を通じて経営改革の取組を強化してまいります。
 以上です。
○(小山たつや副議長) 政策経営部長。
○(田口浩信政策経営部長) 歳入面で財政フレームから下振れが起きている要因及び今後の財政の在り方についての御質問にお答えいたします。  歳入面における下振れの要因は、特別区交付金において、原資である市町村民税法人分の一部国税化の影響により大幅に減収したことだと考えてございます。後期実施計画でもあらかじめこの影響を見込んでいたものの、来年度の東京都の税収見込みが想定以上に減収となり、財政フレームから下振れしたものと考えてございます。こうした特別区交付金の落ち込みは、景気が上向いていかなければ、この水準で推移するものと考えてございます。一方、今後、少子高齢化の一層の進展による福祉サービス費や医療費の増大、切れ目のない子育て支援策などの社会保障費の増大とともに、学校をはじめとする公共施設の更新需要や駅周辺再開発などのまちづくり事業が本格化する中で、投資的経費も高水準で推移してまいります。このような状況の中で、今後、区民サービスの水準を維持・向上させていくためには、安定した財政基盤を維持していくことが必要となります。このため、今までも行ってまいりました毎年度の計画的な基金積み増しや起債発行の抑制、不断の事務事業の見直しなどの財政対応力の取組を今後はさらに強化してまいります。
 次に、全庁的にAI・RPAやドローンなどを積極的に活用して、業務効率化やコストダウン、また、住民サービスのさらなる向上を図る計画を策定すべきとの御質問にお答えいたします。
 区では現在、平成28年3月に策定し、昨年3月に見直しを行った葛飾区ICT推進計画2016に基づき、各種のICT施策を推進してございます。この計画は、葛飾区基本計画を上位計画とし、区の情報化を推進するための個別計画として位置づけられてございます。この計画には、急速に進展するICT環境の変化に的確に対応し、おもてなしサービスとスピードアップに取り組むため、いつでも、どこでも、誰でも利用できるICTサービスや、ICTを活用した行政事務の効率化など4つの基本方針を掲げています。この基本方針に基づき、業務自動化ツールの活用やドローンの活用拡大、VRの活用拡大など具体的な事業を掲げ取り組んでまいりました。
 葛飾区ICT推進計画2016は、令和2年度が計画の最終年度であることから、現在、令和3年度を初年度とする次期計画の策定を検討してございます。今回、新たに策定する基本構想の方向性の一つとして、日進月歩で進化する先進技術を最大限に活用することにより洗練された質の高い生活を送れる街を目指すことを掲げてございます。行政分野においても、先進技術を最大限に活用することにより区民サービスの向上や業務の効率化などが図れるものと考えております。葛飾区ICT推進計画は、基本構想及び基本計画の下位計画であることからも、その方向性を踏まえ、次期ICT推進計画においてはこれまで以上に積極的に先進技術を活用していく必要があると考えてございます。特に、人工知能でございますAIやパソコン入力業務の自動化技術であるRPAなどは、特定の課に限らず全庁的に活用できるものであります。今年の3月には、全庁的に利用できる財務会計システムの支出命令の一部業務においてRPAを導入する予定でございます。ほかにも全庁的に活用できる先進技術については積極的に活用を図っていきたいと考えてございます。このように、次期ICT推進計画においては全庁的に先進技術を積極的に展開し、区民サービスのさらなる向上や業務の効率化等を図る計画としていきたいと考えてございます。
 以上です。
○(小山たつや副議長) 区長。
 〔青木克德区長 登壇〕
○(青木克德区長) 次に、新型コロナウイルスへの対応についての御質問のうち、現段階での区としての総合的な対策についての御質問にお答えいたします。
 区では、新型コロナウイルス対策について、庁内各部が連携し、総合的な対策を迅速に推進するため、1月31日に新型コロナウイルスに関する危機管理対策本部を設置いたしました。本部会議を適宜開催し、新型コロナウイルスの感染状況や各部での対応状況を共有しております。これまで、専用相談電話や帰国者・接触者電話相談センターの設置などを決定、実施しております。また、区の方針として、手洗いの徹底や、せきエチケットなどの通常の感染症対策を取るよう正確な情報を区民に発信していくこと、区民からの相談に的確に対応できる体制をさらに充実させていくこと、国や東京都、医療機関と連携して感染拡大防止に当たることを各部で共有しております。今後も、この危機管理対策本部を適宜開催し、新型コロナウイルスに対する総合的な対策を実施してまいります。  以上です。
○(小山たつや副議長) 危機管理・防災担当部長。
○(吉田 眞危機管理・防災担当部長) 電話相談窓口設置後の相談件数の状況や、相談内容、相談受け付け後の対応状況についての御質問にお答えいたします。
 まず、新型コロナウイルス感染症に関する相談件数ですが、専用相談電話の設置前には保健所や保健センターで182件受けております。設置後の2月5日から2月24日までは446件で、都内で感染が報道されてからは増加傾向にございます。
 相談内容では、この疾患の予防方法や、湖北省や浙江省以外の地域から帰ってきた方が症状がないにもかかわらず会社から保健所で検査するよう言われたこと、中国から帰国または渡航歴はないが、発熱あるいはせきがあるため新型コロナウイルスの感染を検査してほしいといったものが大半を占めてございます。
 なお、このような相談に対しては、国の最新の情報を基に適切に対応できるよう丁寧に説明し、相談者の不安を軽減できるよう努めております。
 次に、小中学校等の児童・生徒などへの調査や対応状況などについての御質問にお答えいたします。
 教育委員会は、区立小中学校・幼稚園の児童・生徒などについて、中国からの帰国状況と健康観察に関する調査を行っております。その結果、本年1月以降に中国から帰国した児童・生徒数は66名であります。これらの児童・生徒については、2月20日現在、全員帰国後2週間を経過しており、いずれも発症していないとの報告を受けております。
 児童・生徒などへの対応につきましては、国内での感染状況が変化する中で、適時、文部科学省からの通知を区立学校等へ通知しており、学校等を通じて保護者への周知も行っております。現在は、文部科学省の2月18日付の通知に基づきまして、発熱や風邪の症状のある児童・生徒に対しては、感染拡大防止のため学校等から自宅休養の指導をしているところでございます。
 次に、区の取組を積極的に情報発信する必要があるとの御質問にお答えいたします。
 連日の報道により、国内及び都内で新たな感染者が判明しており、区民の不安がさらに増すことが懸念されます。区は、帰国者・接触者電話相談センターの設置など、危機管理対策本部会議で決定した内容を適宜、区ホームページに掲載し、区民に向けて積極的に情報発信いたしております。加えて、手洗い・せきエチケットなどをイラスト入りで分かりやすく紹介し、通常の感染症対策に努めていただくよう冷静な対応を呼びかけております。
 今後も、区といたしましては、分かりやすく正確な情報を、区ホームページや広報かつしか、安全・安心情報メールなどの様々な情報発信ツールにより適時適切に発信することで、区民の不安を和らげてまいります。
 次に、感染者が出た場合、区としてどのような対応を取るのかについての御質問にお答えいたします。
 本区も含めて都内で感染者が発生した場合は、感染者の人権と個人情報を保護し、東京都が窓口となり発生状況を公表することとしております。また、区は、感染症法にのっとり、感染症指定病院等に入院勧告を行うことで感染者を隔離いたします。さらに、感染者の接触者調査を行い、調査で判明した濃厚接触者について、外出を控えていただくことや14日間の健康観察をお願いしていくこととなります。今後も、国や東京都からの最新の情報と通知に基づき、新型コロナウイルス感染症の発生段階に応じた感染拡大防止の取組を実施してまいります。  次に、集会やイベント等の開催可否への区の見解についての御質問にお答え申し上げます。
 イベントの開催について、厚生労働省は、それぞれのイベント主催者によって適切に判断することになるとの見解を示しています。その上で、開催する場合は、風邪の症状がある方の参加を控えることや、手洗いの励行、せきエチケットを呼びかけています。また、文部科学省は、卒業式などの学校行事については一律に中止を求めることは今の段階では考えていないとしております。区といたしましては、現時点では、イベントを一律に中止するのではなく、イベントの規模・内容・会場を勘案した上で、個別に内容の変更・縮小・実施の可否について判断していきたいと考えております。
 現在、新型コロナウイルスの発生状況は、厚生労働省では感染拡大の移行期との見解を示しております。今後、厚生労働省の発生状況についての見解や、国や東京都から示されるイベント開催についての方針等を随時注視しながら、感染状況を踏まえた適切な対応について引き続き検討してまいります。
 以上でございます。
○(小山たつや副議長) 区長。
 〔青木克德区長 登壇〕
○(青木克德区長) 次に、都市計画マスタープランと新金貨物線旅客化について、国や都との今後の協議についての御質問にお答えいたします。  新金貨物線の旅客化につきましては、国道6号との平面交差など技術的な課題の解決に向けて、関係機関と協議しながら検討を進めております。事業化に向けた具体的な協議につきましては、様々な課題の解決とともに、関係機関との合意が図られた段階で進めることとなります。事業化の手順といたしましては、金町や新小岩のまちづくりの進展など事業の背景や必要性、事業目的を明確にした上で、国土交通省の基準に基づき事業効果や費用便益及び採算性の分析などを行い、その結果、国に事業効果が認められることで採択されることとなります。また、事業への補助制度の活用に当たりましては、区の都市計画マスタープランの位置づけや都の上位計画との整合など、国や都の理解が不可欠となります。このような技術的な課題とともに、法的な位置づけや事業性の向上など課題の解決を図り、事業化に向けて、積極的に取り組んでまいります。  次に、新金貨物線旅客化がまちづくりにもたらす効果についての御質問にお答えいたします。
 新金貨物線は、区の南北の拠点である金町と新小岩を結び、さらに今後、連続立体交差事業とともに大きな開発が期待される高砂を経由する路線であり、旅客化により新たな人の移動が創出され、これら拠点駅を中心に沿線にさらなるにぎわいをもたらすものと考えております。平成30年度に実施した需要予測では、1日当たりの輸送人員は、10駅とした場合おおむね4万人の利用者が見込める結果となりました。また、旅客化により、沿線では土地利用転換やまちづくりが促されるとともに、貨物線への旅客車両運行という話題性による観光客の誘致など、さらなる需要の増加を期待しております。このように、新金貨物線の旅客化は、沿線のみならず本区全体のまちづくりや活性化に大きな効果をもたらすものであり、早期実現に向けた取組を今後も着実に進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○(小山たつや副議長) 交通・都市施設担当部長。
○(杉本一富交通・都市施設担当部長) 江東区との連携についての御質問にお答えいたします。
 新金貨物線の旅客化につきましては、区の南北の拠点である金町と新小岩を結ぶ地域公共交通として検討を進めております。お話の越中島貨物線を活用した亀戸~新木場間のLRT整備構想につきましては、事業化には手厚い公的支援が必要との過年度の調査結果を受け、江東区は長期的な構想計画に位置づけております。また、国の交通政策審議会答申において事業性が高く評価されている地下鉄8号線の豊洲~住吉間の延伸について、重要施策として注力していると聞いております。新金貨物線の旅客化と江東区のLRT構想との接続は、本区が亀戸や新木場、臨海地域へとつながり、区民の利便性が向上するとともに、両路線の沿線地域の活性化に資するものであります。
 区といたしましては、まず、新金貨物線旅客化の実現に向けて着実に取り組むとともに、両路線の接続など地域間ネットワークの在り方につきましては、江東区と連携し情報共有を図ってまいります。
 次に、駅周辺のまちづくりに議論を加えることについての御質問にお答えいたします。
 新金貨物線の旅客化の検討とともに、結節点となる駅周辺のまちづくりに合わせて議論することは大変重要であると認識しております。新金貨物線の沿線には、金町、高砂、新小岩の交通結節点があります。高砂におきましては、現在、連続立体交差事業の実現に注力しておりますが、新金貨物線旅客化の進捗に合わせ、高砂駅周辺のまちづくりにおいても京成高砂駅との乗換えの利便性を高める方策などを検討することが重要であります。また、旅客化の起終点である金町や新小岩につきましても、駅舎の位置などが駅周辺の街のにぎわいに関連いたします。こうしたことから、新金貨物線の旅客化と駅周辺のまちづくり検討の熟度に応じて、連携した検討を進めてまいります。
 次に、新金貨物線旅客化の今後の取組についての御質問にお答えいたします。
 旅客化につきましては、現在、国道6号などの踏切道路との交差方式について技術的な検討を進めております。国道6号の踏切では、旅客列車を踏切の手前で停車させ、国道6号の赤信号の時間内に列車を通過させる方法の可能性、また、国道6号を除く14カ所の踏切については、踏切の遮断時間の増加による周辺交通への影響について国や警視庁などと協議をしているところでございます。協議におきましては、貨物列車と旅客列車との異なる保安システムによる運行が難しい部分もあるほか、国道6号の道路信号による平面交差方式は、鉄道事業法による事例がないこと、鉄道事業法に関する技術基準との整合や踏切における安全の確保など、より詳細な検証が必要であるとの指摘がありました。こうしたことから、今後も、引き続き平面交差における課題の解決に努めるとともに、国道6号以北を除く区間を段階的に整備する方法や新交通方式の導入による新たな旅客化の可能性など多角的な検討を行い、今後の方向性を定めてまいります。
 以上です。
○(小山たつや副議長) 教育長。
 〔小花高子教育長 登壇〕
○(小花高子教育長) 葛飾区教育振興基本計画についての御質問のうち、本区における学力・体力向上についての御質問にお答えいたします。  学力については、全国学力・学習状況調査において、小学校は全国平均を上回っている一方、中学校は全国平均を下回っており、文章を読み取る力や根拠を説明する力に課題がございます。体力については、東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査において、小学校は全学年において東京都の平均を上回っている一方、中学校は1年生女子を除いて平均を下回っております。また、チャレンジ検定の実施に対する効果についての調査において、肯定的な回答をした教員の割合が低い結果になっており、実施内容や方法について課題があると認識しております。  学力・体力を向上させるためには、各学校長が自校の調査結果の分析・検証を基に、各校において授業の改善に具体的に取り組み、教員の授業力を向上させていくことが何より重要と考えております。また、大型提示装置や児童・生徒用のタブレット端末などのICT機器をより一層活用した分かりやすい授業を推進することも必要であり、今後も指導主事による指導を行ってまいります。さらに、チャレンジ検定については、葛飾スタンダード検討委員会等において、葛飾の子供たちの課題に合った内容や実施方法の改善に向けて取り組んでまいります。
 児童・生徒の学力・体力の向上のため、これまで以上に児童・生徒の学習に向かう主体性や意欲の向上に留意して取り組んでまいります。  次に、学童保育クラブの申請状況やそれに伴う受入れ状況の予測、今後の対策、将来の方向性についてお答えいたします。
 学童保育クラブの申請状況につきましては、共働き家庭等の児童が増加していることから年々増加傾向にございます。こうした状況に対応するため、学童保育クラブにつきましては、未設置の小学校へ順次整備するとともに、学校改築時や放課後に使用していない諸室を活用して受入れ人数の拡大にも取り組んでまいりました。さらに、夏季休業日の利用を希望している保護者のニーズに応えるため、夏季休業日に学校施設を活用して児童が自主的に活動する場を提供し、その見守りを行う事業としてサマーチャレンジを試行で実施するなど、児童が放課後等を安全・安心に過ごせる環境を増やす取組を行っております。しかしながら、学童保育クラブの申請者数はさらに増加傾向にあり、需要に応じて学童保育クラブを急激に増やすことは、放課後児童支援員の確保等の課題から困難な状況でございます。また、夏季休業日の利用を希望している保護者にとって効果的であるサマーチャレンジの実施校数についても、運営事業者が十分に確保できないため、すぐに増やすことが難しい状況でございます。そのため、わくわくチャレンジ広場の充実を図り、三季休業日も含め通年で利用できるようにすることで放課後等の児童を見守る環境を整備してまいります。引き続き、学校内学童保育クラブの受入れ拡大に着実に取り組むとともに、わくわくチャレンジ広場の充実を図り、安全かつ安心して放課後等を過ごせる環境整備の取組を推進してまいります。
 次に、小中一貫教育についての御質問にお答えいたします。
 本区では、小中学校の学びの系統性と連続性のある教育を目指し、新小岩学園と高砂けやき学園の2つの学園を中心に、小中学校の教員が連携し、指導方法や共同教材の作成など、研究と実践に力を入れてまいりました。また、行事を通した小学生と中学生の交流や、小学生の中学校の部活動の体験を実施し、確かな学力や豊かな人間性の向上、中学校への円滑な接続に資することができております。高砂けやき学園は、そうした実践を踏まえ、平成27・28年度に「児童・生徒が確かな自信をもてる系統性を重視した指導法のあり方」を研究主題に小中合同研究として取り組み、指導内容・学習内容を共有したことで9年間を見越した意図的・計画的な教育実践につながったことを成果として発表いたしました。また、来年度は、新小岩学園が小中合同研究発表を予定しております。
 今後も、小中一貫教育校の研究と実践を継続し、その成果を活用しながら中学校区を中心とした小中連携教育を推進し、学力向上や健全育成などの取組の充実を図ってまいります。
 次に、幼保小中高連携教育についての御質問にお答えいたします。
 現在、幼児期から高等学校まで円滑に接続できるように、幼稚園・保育園と小学校、小学校と中学校、中学校と高等学校が相互に適切な情報交換や合同研究等を行いながら、幼保小中高連携教育を行っております。
 初めに、幼保小連携教育では、園児が小学校の見学や児童との交流を通して小学校への期待感を高めたり、幼稚園及び保育園の教員と小学校の教員が訪問し合う機会を設け、相互に学び合ったりする取組を行っております。また、児童が安心して小学校生活を送れるように、かつしかっ子スタートカリキュラムを作成し、保育園や幼稚園での学びと育ちを踏まえた小学校における指導を計画的に行っております。一方、子供の発達と学びの連続性を踏まえた保育のさらなる充実が課題となっているところから、今後、かつしかっ子就学前教育カリキュラムを作成し、各園で実施することでさらなる充実を図ってまいります。
 次に、小中連携教育では、小中学校の教員同士が学習や運動、行事について情報を共有しながら、小学校・中学校での学習方法や指導方法などを共有することにより、学びの系統性と連続性のある教育を実践しております。一方、同じ中学校区内での小学校において、学校生活や学習の決まりが異なる点等で課題があり、小学校が相互に連携を図る必要があると考えております。  次に、中高連携教育では、区内都立高等学校と連携し、進学重点教室や中高連携進路指導説明会、生活指導連絡協議会を実施し、生徒の学力向上や、中学校から高等学校への円滑な接続に向けた取組を行っております。
 今後も、幼保小中高連携教育を推進し、学力向上や健全育成などに連続性を保ちながら取り組む体制の充実を図ってまいります。  以上でございます。
○(小山たつや副議長) 学校教育担当部長。
○(杉立敏也学校教育担当部長) 昨年、夏季休業期間に新たな取組を行ったが、試行実施の効果を教育委員会はどのように捉えているかとの御質問にお答えいたします。
 今年度、夏季休業日に学校施設を活用して児童が自主的に活動する場を提供し、その見守りを行う事業としてサマーチャレンジを試行で実施いたしました。実施後のアンケート調査では、学童保育クラブの入会を考えている保護者は約2割、来年度サマーチャレンジが実施されれば学童保育クラブへの入会は考えない保護者は約3割、学童保育クラブの入会を考えていない保護者は約5割との結果でございました。また、小学3年生以上においては、学童保育クラブの入会を考えている保護者は1割未満、来年度サマーチャレンジが実施されれば学童保育クラブへの入会は考えない保護者は約3割、学童保育クラブの入会を考えていない保護者は約7割との結果でございました。
アンケート調査の結果から、夏季休業日に試行実施したサマーチャレンジは、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる環境整備の取組として効果的であったと考えております。
 次に、来年度、二上小学校と中青戸小学校の2校において、わくわくチャレンジ広場の運営を一部委託する取組についての御質問にお答えいたします。
 わくわくチャレンジ広場につきましては、これまで各学校における対象学年及び実施日時の拡大を図ってまいりました。しかしながら、近年、児童指導サポーターの高齢化等により、サポーターだけでは対象学年の拡大や三季休業日の実施などへの対応が困難となっております。一方、昨年の夏季休業日に3校で試行実施したサマーチャレンジでは、1校1日当たりの平均参加人数がいずれも50人を超えていたことから、夏季休業日の子供の居場所についての需要が大変多いということが明らかとなりました。こうした点を踏まえ、令和2年度につきましては、二上小学校及び中青戸小学校において、三季休業日の実施や小学1年生まで対象学年の拡大を図るため、わくわくチャレンジ広場の運営の一部を委託し、サポーターと事業者が連携して児童の見守りを行うこととしたものでございます。効果といたしましては、サポーターの負担軽減はもとより、三季休業日の実施や対象学年の拡大を行うことで両校のわくわくチャレンジ広場の登録者数や参加者数が増加し、より多くの児童が放課後等を安全・安心に過ごすことが可能になり、特に夏季休業日の居場所を提供できることになるものと考えております。


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開催日:令和 2年 第1回定例会(第4日 3月27日

ただいま上程されました議員提出議案第6号、中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書につきましては、議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。
 提案者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。
 従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきましたが、しかし、最近では就職氷河期世代も含め、中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきております。
 政府は、中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査結果を昨年3月に公表しましたが、40歳から64歳のひきこもりが全国で約61万人に上るという推計は社会に大きな衝撃を与えました。政府としては、これまで都道府県、政令市へのひきこもり地域支援センターの設置や、ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業を行ってきましたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきであることから、政府に対し、第1に、より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。第2に、中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、区市町村による、ひきこもりサポート事業のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など、就労に限らない多様な社会参加の場の確保、さらには家族に対する相談や講習会などの取組を促進すること。第3に、8050問題など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、断らない相談支援や伴走型支援など、区市町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築することを強く求めるものであります。
 以上で、私の提案理由といたします。よろしく御決定のほど、お願い申し上げます。
○(平田みつよし議長) 上程中の案件について、質疑を許します。
 12番、高木信明議員。
○12番(高木信明議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。
○(平田みつよし議長) お諮りいたします。
 高木信明議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 異議なしと認め、高木信明議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。  これより、本件について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。



令和 2年 第3回定例会(第4日10月14日)

私は、かつしか区民連合を代表しまして、ただいま上程中の令和元年度(平成31年度)葛飾区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算について、いずれも認定することを表明し、賛成の立場から討論を行います。
 令和元年度(平成31年度)の歳入総額は、特別区交付金や特別区税の増、幼児教育無償化に伴う国庫支出金や都支出金の増により、対前年度58億円の増になるとともに、歳出総額も私立保育所施設整備や扶助費の増などにより、対前年比31億円増で実質単年度収支は、27億円の黒字となりました。歳入の大きな柱の一つである特別区交付金は、対前年度25億円増の801億円となりましたが、歳入総額に占める割合が38.0%となっており、景気動向に左右されやすい面や、市町村民税法人分の一部国税化の影響など、引き続き注視をしながら財政運営に取り組む必要があります。
 また、歳出面を見ますと、義務的経費は高水準で推移している中、義務的経費比率は50.1%と23区平均を上回っておりますが、義務的経費や物件費などに対して、経常一般財源がどの程度消費されているかを示す経常収支比率は77.6%となっており、引き続き適正な水準となっています。公債費比率も0.9%と警戒ラインを下回っており、財政健全化判断比率の4指標のいずれも基準以下で、健全な財政状況と言えます。
 一方で、令和元年度後半においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており、年度が新しくなっている現在でもこの状況が継続しています。来年度の歳入歳出面はいずれも厳しい状況が見込まれており、今後の財政運営において基金の活用や事務事業の見直しなど、積極的に取り組んでいただき、財政の健全化と区民サービスの確保の両立を図っていただきたいと強く要望し、以下、款項別に私どもの会派の意見と要望を述べさせていただきます。
 総務管理費では、ふるさと納税の寄附件数及び金額が増加しており評価いたします。今後、クラウドファンディングや返礼品などの創意工夫を図り、歳入確保や地域活性化の充実を求めたいと思います。個人情報保護は、個人情報漏えいの再発防止策において、複数の職員のチェックだけでなく、根本原因を精査し、システム改修などを行い、人的ミスが発生しないようにしていただきたいと思います。文化振興経費については、文化会館の避難所使用料や新型コロナウイルス対応時の指定管理者への補填は、区内企業との比較を前提に協議していただき、協定書の見直しと改善をしていただくようお願いいたします。
 産業経済費の創業支援推進は、創業塾の受講生が増加しており評価いたします。創業時は、初期費用の工面が大変なため、国や中小企業振興公社の助成制度に上乗せ助成等を検討し、創業時の資金面での支援を求めます。
 次に、社会福祉費の障害者地域生活支援事業は、移動支援の対象拡大と居宅訪問型児童発達支援の制度を早急に検討するよう求めます。また、障害者支援は、レスパイト等介護者である家族支援を評価しています。一層の充実と地域での受皿となる施設の整備をしていただくよう要望いたします。児童福祉費の子育て支援拠点施設は、子育て支援施設の整備方針にのっとり、サービスを基本とした設計をすることと、ネットワークの構築をしていくよう強く求めたいと思います。また、マタニティパスは事業の目的を明確にし、目的に即した方法を模索するよう望みます。児童相談所建設は、職員の質を担保することは大変重要です。先日、発生してしまった事案を教訓に、連携体制の強化を切に要望いたします。  衛生管理費の精神保健教室は、自殺対策も視野に入れ、依存症当事者や支援団体との連携を密にお願いしたいと思います。
 次に、環境費の交通騒音・振動調査委託費については、航空機の飛行ルートが荒川上空よりも区内に入り込んでいるため、エンジン音や落下物の問題が出てきます。継続的な騒音と飛行ルートの調査実施について、国へ強い働きかけをお願いしたいと思います。電気自動車普及促進経費は、現在の電気料金無料ではなく、受益者負担の考え方も検討するよう求めたいと思います。ごみ収集作業経費は、台風での職員派遣の報告を重視し、各計画へ反映していただきたいと思います。清掃職員は、研修や一定のスキル醸成に努め、受援体制や災害時のリーダーとしての育成を図っていただきたいと思います。あわせて、コロナ禍での感染ごみなどの対応については、今後、緊急事態宣言などが発令された場合、危険手当等の検討もしていただきたいと思います。
 街づくり費の堀切地区まちづくり事業は、まちづくり協議会が設立されてから14年が経過しているため、京成本線荒川橋梁架替工事を契機に、新たな土地の利活用と、駅と駅周辺のまちづくりに対し、京成電鉄へ強い協力要請を求めていただきたいと思います。
 次に、教育総務費の学校図書館支援経費は、体制充実を評価いたします。タブレットPC1人1端末を想定し、デジタル資料購入などの環境整備の検討を要望いたします。教職員健康管理の心理的負担検査は受検数の向上を評価します。精神疾患での休職者数の増加を踏まえ、予防策の拡充をお願いいたします。中学生海外派遣経費については、コロナ禍を考慮し、海外の学校とのオンライン交流を実施するための体制整備を求めます。幼稚園費は、就学前教育における、公としての果たすべき役割を明確にしていただき、発達に心配のある子供への対応を含め、今後の運営に反映できるよう対応を検討していただきたいと思います。社会教育費は、放課後子ども支援事業の今後の方向性を早期かつ丁寧に説明していただくことと、本区の子供たちの育成方針を明確にし、放課後事業に関わる事業者の地域での統一性などの検討をしてください。  その他、各特別会計は了といたします。
 最後に、理事者の皆様には、各分科会で我が会派の委員が意見や提案を申し述べましたが、今後の予算編成などに生かしていただくようお願い申し上げまして、賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



令和 2年 総務委員会( 7月 7日)


○(米山真吾委員) この間の各委員さんのお話も伺って、なるほどなという点もあったのですけれども。一つ、私、こういう事業というのは、やはり区民に対してどういう形で行政サービスの向上だとか、あるいは福祉の向上につながったかということを、やはりきちんと報告したほうがいいと思うのですよね。というのは、このマスクのやつが、私はテレビでちょっと拝見させていただいて、高齢者の男性の方ですけれども、インタビューを受けていて、非常に助かりますとお答えされていましたし、メディアのほうも、大分好意的に受け止められてきたというふうに、私はそれを見て思いました。私も個人的にメールで何通か頂いたのですけれども、お子さんがいて数が必要だから、もう少し購入したいのだけれどもできるでしょうかとか、そういった話も伺いましたし、あるいは、地域の代表の方からも、助かりましたというようなお話も伺いましたし、この事業が、そもそも区民のためになったのかどうか、そういったことをまず検証というか、評価をまずしていただいた上で、その上で、各委員さんからお話ありましたけれども、手続はどうだったのか、少し反省しなければいけない点があったのではないかとか、先ほど区長もお話ありましたけれども、そういったことを全体的に総括して、私はやる必要があるのではないかなと思うのですけれども。まずは、マスクの事業について、区としてどういう評価というか、見解を持っているのか。それをちょっと一つだけ聞きたいのですけれども、いかがですか。
○(池田ひさよし委員長) 政策企画課長。
○(政策企画課長) 区民の方の声ということに関して申し上げれば、今お話も頂きましたけれども、そういった喜びのお言葉ですとか、区長のはがきなんかも幾つも頂いておりまして、また、5万世帯以上の方が買っていただいたということでございますので、一定以上の効果があったというふうに思っておりますし、多くの区民の方に喜んでいただいた事業であるというふうには思っております。
 ただ、先ほどいろいろお話を頂いたとおり、我々が改善すべき点等も多々あった事業であるというふうには思っておりますので、類似の事業というのはないとは思いますが、これからの議会報告や意思決定に関しては、そういったことも踏まえて、またやっていきたいというふうに思っております。
○(池田ひさよし委員長) 米山委員。
○(米山真吾委員) あと、今回、薬剤師会さんと協働という形でこの事業をされたわけですけれども、資料を見ますと、117店舗の方の協力を得ながら、それから、職員さんを含めて、そこには何百人という方の協力があって、この事業が進んでいったのではないかなと、私は想像するのですけれども、そういった協働事業の在り方の中で、今後どういうふうにしていくのか。手続論ですとか、そういったものを含めて、いろいろ御意見がありますけれども、やはり一緒にやっていくということは、非常に区にとっても大切なことだと思うのですよ。これから今、第2波が来るのではないかとか、コロナの問題で非常に大きな影響が来るのではないかと言われる中で、まさにこの薬剤師会さんというのは、そういったコロナ対策も含めて協力をしていっていただきたいと、私は思うのですよね。ですから、こういった事業を通じて、どういったことが区民にいい影響を与えたのか。あるいは、反省すべき点があったのかどうか。そして、区側のほうでは、手続的含めて何か反省すべき点があったのかどうか。全体的にそういったことを検証して評価をしていただいて、進めていっていただきたいと思いますが、最後いかがでしょうか。
○(池田ひさよし委員長) 区長。
○(区長) 今お話ございましたとおり、大変多くの方に喜んでいただいたことも事実ですし、また、課題もあったということも事実だと思います。しかし、やはり区政を進める上で、区民の方と共に協働、連携してやっていくということについては、現在進んでいる基本計画でも、今後の計画の中でも、大変重要なこととして考えているわけであります。しかし、その際にいろいろな課題が出ることも事実でありますので、そのことについては、十分いろいろな形で皆さんとも協議をしながら進めていきたいと思います。
 それから、もう一点は、やはりこの協働については、多くの区民の皆さんがぜひそういった活動をしていきたいという声があることも事実であります。その際に、いろいろな課題は出てくると思います。というのは、なかなかほかの他府県等でも進めている状況、言葉を使っているところはよくあるのですけれども、実際に事業者も含めて、区民一人一人といろいろな協働を進めているところは少ないわけでありますので、ぜひそこについては前向きに検討しながら、また、内容についても評価をしながら進めていきたいと考えております。
○(池田ひさよし委員長) では、委員長のほうから、先ほどいろいろ質問が出ましたので、2ページ目のその他で、販売残のマスクについては、区の備蓄等として買い入れることを前提に、葛飾区薬剤師会と協議を行うと書いてありますので、次回の委員会までに、多分いろいろ終わっているでしょうから、収支報告だとか、そういうものを出していただければありがたいなと。特に、皆さんには遵法精神、この気持ちを持って職務に当たっていただければありがたいかなと思っております。




令和 2年 議会運営委員会理事会( 1月23日)


○(米山真吾理事) 会派のほうに戻って、いろいろな協議をしてきたのですけれども、まず、やってみたらどうか、ちょっとテクニカルな話になるのですけれども、一般質問の質問時間のカウントの仕方が繰り上げになっているのですよね。繰上げにすると、いわゆるその大会派の分数と、いわゆるその少数会派の分数の差が縮まるのですよ。多分、その辺のところの、自民党をはじめ大会派の方からするとちょっと不公平感というのですかね、その辺があるのかなと。
 ですから、まず、もしやるのであれば、そういうことと計算方式を少し見直ししてみたらどうなのかなと。そうすると、今の質問時間については、余り減るような方向ではなくて、いわゆるその格差が是正されるというか、そういったことにつながるのではないかなというのがちょっと私どもで少し考えてみたのですね。
 あと、従前から言っていますけれども、葛飾区議会は基本的には少数会派のほうに少し厚目にしていただいているという経緯もありますから、そこの部分を私どもとすると大事にしていただきながら、一方で、大会派の方からするとその分数がちょっと不公平じゃないかということも理解できますので、あとは持ち時間の基礎時間と1人当たりの分数の調整をしながら着地点を見いだせればいいのではないかなというのが持ち帰って少しほかの方と議論した結果になっております。
○(筒井たかひさ委員長) 確かに、基礎時間、会派ごとに持っている基礎時間というか、1人当たりの持ち時間の配分を変えることで、確かに是正はされてくるのであろうと思いますが、例えばそういうことで、時間が長くなる、短くなるということで、今後、検討が可能であるのか、そうではなくて、やはり現況なのだというか、その辺を維持するという話になると、話がなかなか決着つかないところになってしまうのですけれども、その辺の何というのでしょう、基礎時間と1人頭の持ち時間の変更の可能性は、ありですかね。
 もともと自民党から出てきたのは、基礎時間をなくして一人頭の時間だけを決めて、全員が均等に機会があるべきだというところだったのですが、そうではなくて、基礎時間の変更も含めて1人の持ち時間も併せて検討したらどうかということですが、どうですかね。
 黒柳副委員長。
○(黒柳じょうじ副委員長) 前回、自民党からの再提案は1人6分ということで、掛ける人数分ということで、質問したときに余った時間は次に持ち越せるというふうに確認したのですけれども、そういうことであれば時間も増えるし、少数会派の方も含めて、無所属の方も含めて、時間が延びてなかなかよい案ではないかなと思っておりますけれどもね。そういうやり方であれば。
○(筒井たかひさ委員長) 確かにちょっと難しい計算方式というか、6分でやると年間24分、無所属の人は。ただ、今のルール、単純に何もないルールであれば、1人20分1定例会できるので、年間80分持ち時間を持っているという考え方からすると確かに減るのですけれども、まあ、その辺の数字に関してまだ検討の余地があるということであれば、今後の検討課題として、その辺を今度は話し合っていくというところなのかと思うのですけれども、どうですかね。
 中村理事。
○(中村しんご理事) 5分を6分に変えて再提案をされたということなのですけれども、今まさしく委員長が申し上げたように、無所属議員が80分質問できる機会を60分削って20分にするという案のどこが民主的でよい提案なのかと、私は問いたいと思います。これは少数会派に対する著しい権利侵害であって、今あるルールを曲げて無所属議員に厳しい制限を加えるという、あってはならない改悪だと言わざるを得ません。  以上です。
○(筒井たかひさ委員長) 黒柳副委員長。
○(黒柳じょうじ副委員長) 2年間見て、無所属の方は回数的に年4回の定例会で、2回以上やった例というのはあるのですかね。この2年間で。
○(筒井たかひさ委員長) 次長。
○(事務局次長) 今期に入ってからはございませんでした。
○(黒柳じょうじ副委員長) そういう意味で、無所属の方は自主規制されているかどうか分かりませんが、今までの2年間で、年1回ということであれば、20分が24分に伸びるという再提案のほうであれば、これもよい提案ではないかというふうに思うわけであります。それを2回、3回、4回とやりたいという方が出てきた場合は、先ほど中村理事のおっしゃったように時間が短くなるということも言えなくはないと思いますけれども、この2年間振り返ってみてそういう事例があるということであれば、それでいいのではないかなとは思いますけれどもね。
○(筒井たかひさ委員長) これは、もともとの発想の違いがもう出てきてしまっていて、いわゆる会派ごとに考えると少数会派の時間が少ないではないかというのは、自民党が出してきている案というのは1議員としての持ち時間の話をしているので、そこの点で多分意見が食い違ってしまえば、もう会派として発言が減らされる。でも、一人一人を考えたら、大会派は1議員として考えたときの持ち時間が少ないではないかという話の違いがもう出てしまっているので、そこが1人の持ち時間を重視するのか、少数会派は時間が少なかったら意見が言えないだろうと、1人会派の場合には特に、同じにしたらなかなか言えないぞというところの違いだろうと。なので、少数会派を今まで重視してきた葛飾区議会のそれを守っていこうとするのであると、もう1人何分という提案をしている自民党と、そうではない、会派ごとに考えるべきだというところで、多分、これ、意見が統一されないですよね、きっと。
 どうですか、中村理事。
○(中村しんご理事) 現行のルールは、過去2年間に2回質問した人がいるかいないかということは問題ではなくて、80分間、年間質問する権利を我々交渉会派が認めてきたという経緯なのですよ。少数会派も1人であっても区民から選ばれた議員として、区議会でいろいろ意見を言わなければならない立場にあるのだけれども、実際には、常任委員会には1つしか所属できないし、特別委員会には1つしか所属できないし、もうその時点でやはりもう制限が加わっているということを考慮した上で一般質問の時間というのが先人の先輩たちが今のルールを、いろいろ意見の違いはあっても決めてきたという経緯があると思うのですね。
 ですから、今回の提案はそもそも我々が提案してきた質問時間を延長するということと結果的に正反対のことになっていますから、やはり譲歩することができない提案だと言わざるを得ません。
 ただ、さっき米山理事が言われた計算方式で繰り上げる・繰り上げないという問題は確かにテクニカルな問題だから、それをどうするかということについては検討の余地が、一切、今、きょうは新たに出されたことですので、一蹴するというものではありませんけれども、1人会派、2人会派の質問時間を制限するということについては、結果的に認められないということを申し上げておきたいと思います。
○(筒井たかひさ委員長) 多分これ、今、中村理事のお話のとおり、1人80分の権利がある。けれども、大会派には10人いても年間180分しかないという不利な部分を是正すべきでないかという意見と、大会派はいろいろ機会があるだろうと、代弁してもらえばいいだろうとかというお話だと思うので、多分、やはり合流点がないというか、考え方の大きな違いがあるのかなと思いますので、先ほど米山理事からお話のあったとおり繰上げのお話を残して、今回、全体で質問時間について自民党が言っているところの1人当たり幾ら、少数会派、大会派関係なしに1人の権利としてどうだというお話と、質問時間を延長するというところでは、ある程度、相反してしまうところがあると思いますので、その点については、例えば、来期以降の検討事項ということで、繰り上げとされているところを繰り上げしない計算方式については、再度、そこの部分だけ検討させていただいて、次回以降、その持ち時間何分になるのか、例えば、一般質問だけではなく、ほかのところでも繰上げしたり四捨五入したりと、いろいろテクニックがその委員会、会によって違うと思うので、計算方式のままやったらどうなるというのを一度提案していただいて、その辺を再度検討ということでよろしいですか。
 それとも、もっと持ち時間についてお話を、検討の余地ありですかね。
 黒柳副委員長。
○(黒柳じょうじ副委員長) 先ほど米山理事がおっしゃったのは、例えば、持ち時間があって、5分余ったら次に繰り越すという意味の話でしょうか。
○(筒井たかひさ委員長) 米山理事。
○(米山真吾理事) 私が言っているのは、現状の計算方式が繰上げになっているのですよね。ですから…。
○(筒井たかひさ委員長) 15分に3でしたっけ。
 次長。
○(事務局次長) はい。一般質問で言いますと、会派ごとに持ち時間が15分、無所属の方も15分最低保障があって、プラス3分です。計算した結果、例えば1人ですと15足す3で18分なのですけれども、これを5分単位に繰り上げるということですので20分。2人会派の場合には、21分を25分に繰上げ。3人会派だと24分になりますので、これをまた25分に繰上げという形になります。
○(筒井たかひさ委員長) 米山理事。
○(米山真吾理事) 一応、そういうことなので、その持ち越しとかそういうことではなくて、あくまでも、今の一般質問の計算方式を変えると、もう少し、いわゆるその自民党をはじめ、大会派の皆さんとの格差が少しきちんと是正されてくるのではないかという、ちょっとテクニカルな提案なのですけれども、そういったことも検討してみたらどうかということでお話だけさせていただきました。





令和 2年 議会運営委員会理事会( 3月11日)


○(米山真吾理事) 1点だけちょっと知識不足で教えてもらいたいけれど、今回対策会議の中で、事務所掌で議会の休会と会期変更に向けた調整と書いてあります。これは議会運営委員会がこれまで、いろいろなその会議の調整など、そういった役割を果たしてきたのですけれども、この対策会議と議会運営委員会の、何て言うか、役割というか、立ち位置はその辺は、どういうふうに考えていったらいいのかな。ちょっと私、分からないですよ。
○(筒井たかひさ委員長) 次長。
○(事務局次長) このBCPの中にも書かせていただきましたけれども、基本的には、大災害が起きて、議員さんも被災していたり、会議が定足数に達しない。そういったことを想定して作らせていただいた関係で、議会運営委員会が開催できるようになるまでは対策会議で全て決定をしていただこうというふうに考えております。例えば、あさって台風が来るけれども、対策本部を立ち上げた、もしくは議長が、これは対策したほうがいいよということで、議会の対策会議を立ち上げたときとか、今回のコロナウイルスのように、この後大きなパンデミックが来るかもしれないという、今ちょっと自粛して耐える時期だというような時ですね。そのときには、議会運営委員会は正常に機能できるはずです。その際には、その対策会議については、今回は新型コロナウイルスですけれども、議会運営にどのような影響があるか検討しなければならない。そういったことの調整をしていく。最終的には議運ですとか、各委員会、それから議長の判断ということになろうかと思います。ですので、こういう大きな災害が、発生した、これから発生する、という時期においては、対策会議で調整をしたものを理事会・議運に諮っていただきます。繰り返すようですけれども、大災害が起きて議運の定足数が足らないようなときには、対策会議のほうである程度決めていただくということでございます。



米山真吾ホームページ