2015年|区政報告

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    令和 3年 都市基盤整備特別委員会
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    ◆ 令和3年 第1回定例会~会議録より

    ▼令和3年第1回定例会より、私の発言を掲載します。
    ぜひご一読願えれば幸いです。


    No.90 米山真吾議員
      お許しをいただきまして、私はかつしか区民連合を代表いたしまして、さきに通告した順序に従い、区長並びに関係部長に質問するものであります。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症への対応及び対策について伺います。  現在、政府より2度目の緊急事態宣言が本年1月7日に発出され、3月7日まで再延長している状況にあります。昨年の年末頃から感染者数が増大し、医療提供体制の逼迫や保健所業務や医療従事者の負荷が指摘され、また、飲食業や観光業などを中心に業態を問わず区内事業者においても厳しい状況が続いています。それぞれの厳しい立場に鑑みながら、それぞれの視点に立って施策を的確に打ち出していく必要があります。  まず、感染された方や濃厚接触者の方々への対応ですが、本区においては、令和3年2月23日現在、累計感染者数は4,122人、累計回復者数3,795人、累計死亡者数66人となっており、感染者数、死亡者数ともに増加をしている状況にあります。そのうち入院されている方は117人、入院調整は50人、宿泊療養は13人、自宅療養者は81人となっています。入院調整については、適切にできない状況が続くと命の危険性が高まるものと考えますし、自宅療養についても、症状が急変し死亡されるという事例もあるとのことで、しっかりと経過観察を実施していく必要があります。  自宅療養の際で課題として挙げられるのは、日常生活を営む上での買物などがしづらくなることや、万が一、症状が急変した場合に適切に入院等のフォローする体制が不十分であること。また、例えば親や家族介護者が感染者で、子供や介護が必要な高齢者が濃厚接触者になってしまった場合、自宅内での隔離生活が難しくなる課題などがあります。  買物支援については、企業支援の目的も含めて区内事業者と連携して取り組んでいってはどうかと思いますし、症状の急変などへの対応については、パルスオキシメーターの貸与をより一層進め御自身に症状管理をしていただくことと併せて、万が一についてはそういった機器の数値を基に医療機関や救急への橋渡しがスムーズに対応できるようにしていく必要があると考えます。  また、濃厚接触者の経過観察では、途中で方針が変わり、保健所からの連絡が行き届いていないケースがありました。そのため不安を感じた方もおり、今後、濃厚接触者の対応にまた変更が生じた場合、より丁寧な対応が求められます。親や介護者が感染してしまい、子供や介護が必要な高齢者が濃厚接触者になった場合、日常生活を営んでいくことが難しくなってしまう方々については様々なアドバイスをしていただくことと、支援が必要な方については庁内横断的にきめ細かな支援をしていただきたいと思います。  そこで質問をいたします。  新型コロナウイルス感染症に対応している区内医療機関数やベッド数など、現状の医療体制について伺うとともに課題を伺います。本区は医療環境の充実を掲げてきたが、これまでの取組と今後の見解を伺いたい。また、入院調整の数が多いが原因は何か。また今後の対応など、見解を伺いたい。  自宅療養者への対策として、区内事業者と連携して買物支援をしていくことや、症状の急変に対応するためパルスオキシメーターの積極的な貸与を進め、自宅療養者への支援を充実させるべきと考えるが、どうか。  濃厚接触者への対応の方針が変更になったが、今後、方針が再度変更になった場合の対応について伺いたい。また、親や介護者が感染してしまい子供や介護が必要な高齢者が濃厚接触者になった場合に、日常生活を営んでいくことが難しくなってしまう方々について横断的な支援が必要と考えるが、現状の課題と支援の必要性について見解を伺う。  また、2月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が一部改正され、施行されました。この中で、営業時間短縮の要請に応じない場合や積極的疫学調査の協力をしないこと、入院措置に応じない場合は、過料が盛り込まれました。この過料については行政罰となり、保健所や関係部署を中心として区が都とも協力して対応することになると考えられますが、営業時間を守っているかどうかをどのようにして確認していくのか。また、積極的疫学調査は患者との信頼関係を築きながら行うのが基本で、罰則の適用をめぐって職員が板挟みになりかねないなどの不安があることなどが指摘されています。対象となる方への運用については特に慎重に行う必要があることと、保健所等だけでは対応できないため、組織として強化する必要があると考えます。  そこで質問をします。  新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が一部改正施行され、時間短縮の要請や入院措置・積極的疫学調査の協力をしない場合など罰則規定が盛り込まれたが、慎重に運用を進める必要があることと、保健所だけでは対応できず負荷が増大する可能性がある。体制強化が必須と考えるが、運用についての考え方と今後の体制について伺う。  感染症拡大時など危機管理を見据え、緊急時においての保健所の負担を減らし、各種支援や事業を停滞させないための体制整備を進めるべきと考えるが、特に健康部長と保健所長の兼務の在り方について検討してはどうか。  令和3年度当初予算案の一般会計では、新型コロナウイルス感染症に対する地域経済への支援策として、借換えが可能で、据置期間や返済期間を従来のものよりも延長した無利子の融資の創設や、今年度の補正予算で拡大したプレミアム付商品券の発行を令和3年度も引き続き行うなどとしています。我が会派としても評価をしているところです。  昨年末から新型コロナウイルス感染症の感染拡大、いわゆる第3波がこれまで以上の規模で発生しました。今年に入り非常事態宣言が発せられ、飲食店への営業時間の短縮が要請され、現在も継続中です。時短要請に関する協力金は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために実施され、本区においても上乗せ助成をして対応していただき評価しておりますが、事業者の規模による金額の大小の不公平感や、業態が限定されることによる他業態からの不公平感が出ていることも事実でありまして、こういった状況が社会全体に起こることは望ましくありません。  一方で、国や都が行う規模感の事業者支援というものは区レベルではなかなか行うことができません。少なくとも、国や都に対して地域の実情を訴え、さらなる支援策について積極的に要請活動を行うべきだと思います。  では、事業者支援は、国や都へ任せておけばいいのかというものではなく、当然ながら各種給付金などについては制度設計の隙間が生じ、きめ細かく対応する必要があります。このコロナ禍において多くの事業者が苦しんでいる現状を区としても積極的に把握し、施策に展開していく必要があると考えます。そういう意味では、今まで行ってきた個々の支援策を通じて地域の実情を把握できるのではないかと思います。  例えば、昨年の3月に創設しました新型コロナウイルス対策緊急融資です。どの業種がどういう理由で融資を求めているのかなどの傾向を分析するだけでも重要なマーケティングになると思います。昨年12月に創設した新型コロナウイルス対策経営改善設備資金融資でも、実際に融資申込み状況がどうなっているのか、この融資に踏み切れない課題があるのかなど、区内事業者が困っている実情が垣間見えるのではないかと考えます。区内では、統計書を見ると約1万9,000事業者が存在します。ほとんどが中小の事業者です。地域雇用を担い、地域産業を支える方々です。その機能と役割をしっかりと認識することが、今後の支援策を考える上で重要です。  そこで質問をいたします。  地域産業を支える区内事業者への支援について、これまで国や都、さらには区が独自に行った支援策を通して区内事業者の現状をどのように認識しているのか、区長の認識を伺いたい。  区内事業者の実情を把握するために緊急融資などを分析し施策の展開を図るべきと考えるが、どうか。区内事業者から産業観光部に寄せられた意見はどのようなものがあるのか。また、区独自に行った支援策についての評価をどのように思っているのか、伺いたい。  企業・事業者支援として、国の持続化給付金制度の継続及び再給付の実施を特別区長会などを通じ国に要望すべきと考えるが、どうか。また、本区として、区内で苦しんでいる事業者は業態に限らず多くいます。真に苦しんでいる事業者への支援を今後行う考えはあるか。  新型コロナウイルス感染症の影響により、3密回避など、人と人との接触を極力減らし感染拡大防止を図ることが連日言われています。そのような生活様式の変化に伴い、急速に進んでいるのがキャッシュレス化です。  一方、区役所内に目を向けてみますと、各種手数料などの支払いに関してはキャッシュレス化は進んでいません。キャッシュレス化はシステムの構築が必要になってくると思いますが、キャッシュレス化が進めば現金での管理が不要になり、来庁しなくても自宅で決済できるなど業務も効率化します。また、公金の支払いに関してはポイントがつけられないなどの制限がある場合もあるのでしょうが、実際にポイントをつける自治体も出てきています。区民の利便性や区民サービスの向上にもつながるのではないかと思っています。  ただ、全てのサービスに必要かといえばそうではなく、例えば、介護保険料は特別徴収の比率が高く、コストを見極める必要があるかと思います。導入に当たっては、それぞれの課ごとに検討するのではなく、全庁まとめてその導入効果を見極めていかなければならないと考えております。  また、地域に目を向けてみますと、各商店でもキャッシュレス化の導入状況はまちまちです。買物の手段にインターネット決済やキャッシュレス決済が普及していく中、キャッシュレス化に対応していない商店はお客の取り込みにも影響が出てくるのではないかと思います。  一方で、商店側の導入できない理由として手数料の問題があるようです。導入時の負担軽減を図ることや、事業者と利用者の両面でメリットがある支援が必要になってくると思います。地域の産業を守り衰退させないためにも、支援策を積極的に取り組んでいく必要があると考えます。  そして、もう一つの視点としては、ITリテラシーに不安のある高齢者の方などに対する支援です。その知識の普及にも力を入れていく必要があるのではないでしょうか。積極的な姿勢で地域のキャッシュレス化の取組を進めることを期待しております。  そこで質問をいたします。  キャッシュレス化の進展に伴う区民サービスの向上と地域の発展について、区長の認識を伺いたい。  本区のこれまでのキャッシュレス決済の導入状況について伺いたい。  区内事業者のキャッシュレス化を進めていくために、区としても事業者に対し何らかの支援をしていくべきと考えるが、区の考えを伺いたい。  次に、今後の財政見通しを踏まえた経営改革の重要性と歳入確保策について伺います。  令和3年度当初予算案では、一般会計が1,994億2,000万円となり、対前年度比で2.7%減となりました。1年以上続く新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入については一般財源で約64億円の大幅な減少になり、その財源補填策として財政調整基金から過去最大規模となる58億円を繰り入れるなどの対策を行っております。このような中で、今後の財政運営は柔軟に行っていくことが求められているとともに、将来世代に責任ある持続可能な財政運営環境をつくっていかなければならないと強く感じております。  財政運営における常識的な考え方として、歳入があってこその歳出であり、それが区民サービスを維持・発展させるための考え方になると思います。つまり歳入をどう確保していくかという考えを重要視するべきではないかと考えます。  歳入確保という観点からいうと、例えば駅周辺のにぎわいを創出するまちづくりや子育て・教育の充実、あるいは高齢社会の進展を見据え公共交通網の充実などにより、暮らしやすい・住んでみたいと思える街をつくり、定住人口の増加を図って税収増加につなげていく考えもあります。戦略的な歳出、つまり施策によって将来を見据えた投資を行うことが当然ながら考えられます。しかし、この視点は中長期的な視点となり、すぐに結果が出るというものでもありません。  一方で、投資という視点ではなく財政運営の運営という部分を考えると、今回の予算編成で見えた、大幅な税収減に対応する基金の重要性も大きくクローズアップされたのではないでしょうか。ここでは、短期的な視点での財政運営の運営という部分での歳入確保策について申し上げたいと思います。  地方財政法第4条の3の第3項では、積立金は銀行その他の金融機関への預金、国際証券、地方債証券、政府保証債券その他の証券の買入れ等の確実な方法によって運用しなければならないとされています。当初予算案の段階で、令和3年度末の基金残高は1,107億円ほどになっています。この基金を活用した運用については預金や債券などの運用で一括して図っていると思いますが、基金の性質によって運用方法を考えていく必要があるのではないかと考えます。例えば、手元に確保しておかなければならない基金としては財政調整基金があります。  一方で、すぐに財源として活用しなくてもいい減債基金や総合庁舎整備基金、新金貨物線旅客化整備基金などは必要な時期に資金が確保できればいいわけですから、長期の運用が可能なため利回りの高い運用ができると思いますし、これら運用で得た運用益は様々な事業への財源にもなることにも注目しなければなりません。  静岡県では、預金での資金運用の要領を改正し、利回りの高いネット銀行に預けるようにしたところ、今年度の運用益が前年度比7.4倍の試算になると発表されました。金融機関の預金運用は入札方式により金利の高い金融機関に預け入れしているが、入札参加を認める金融機関を定めた規定の中に株価(発行額面)が一定以上という指標があったそうです。預金運用の安全性を確保できる基準を見直し、現行の指標を廃止することによってネット銀行が参画できるようになり、競争性も高まったとのことです。もちろん全てこのようにするべきということではなく、地域の企業を支える地元の金融機関への預金は当然必要であります。一部報道では、日銀のマイナス金利などで大手銀行が預金を敬遠する姿勢が鮮明になっているとの報道がありました。そうであるならば、なおさらこのような運用を取り入れるのも歳入確保策としての経営改革の一つではないかと考えます。  その他の歳入確保策について、これまで我が会派でも要望してきました、クラウドファンディングやソーシャル・インパクト・ボンドへの取組も、全国の自治体では積極的に取り組んでいる事例もあります。新型コロナウイルス感染症の影響で、医療従事者や事業者を応援する取組も広がっております。この取組は単に制度を構築するだけというものではありません。区が抱える課題に対して地域を巻き込み、その課題解決に向けて多くの方々に応援してもらえるかということです。  また、区が民間事業者と連携を深め、課題に対する目標設定をした上で、それぞれの役割分担をしながら効率的に地域課題を解決していく。こういった経営改革を行っていく必要があると考えます。そのための地域課題やコストの在り方を浮き彫りにする行政評価制度においても改善が必要かと考えています。  そこで質問をいたします。  1、財政運営が厳しい状況だからこそ、新たな歳入確保策について経営改革の取組として積極的に検討するべきと考えるが、区長の認識を伺いたい。  2、基金などの公金の運用に関して運用基準はどのようになっているのか。現在の運用状況を伺うとともに、ホームページ等に公開を検討するべきと考えるが、どうか。  3、今回の予算案の編成において基金の重要性がより高まったものと考える。その基金をより有効に、さらには歳計現金及び歳計外現金も含めて、そこから生み出される運用益を積極的に確保するための方策はどのように考えているのか。また、静岡県での事例を参考に、利回りの高いネット銀行への預金についても本区も検討すべきではないかと考えるが、どうか。  4、クラウドファンディングやソーシャル・インパクト・ボンドについてどのような検討がなされてきたのか。また、制度構築以前の地域課題を浮き彫りにするために、現行の行政評価制度をどのように活用しているのか伺いたい。また、現行の成果は、成果指標ではなく地域における課題解決にどのような効果があったのか伺いたい。さらに、今後も現行の行政評価制度を続けていくのか、続けていくとしたらどのような狙いがあるのか伺いたい。  次に、協働を進めるための仕組みづくりについて伺います。  現在、本区は今定例会にて議案として葛飾区基本構想を上程し、並行して基本計画の策定に向けて取り組んでいる状況です。基本計画では協働が重要視されております。協働については様々な視点がありますが、ここでは地域課題をどのようにして、地域や団体などと協力して解決していくかという視点から伺います。  協働をより早く進めていくためには、様々な仕組みを導入していくことが必要だと考えております。以前、区では様々な地域課題を解決するために、区側が考える地域課題をNPOなどに協力を投げかける場合と、反対にNPO側が行政と協力を投げかける場合の2通りの事業提案制度が実施されていましたが、改めてこういった仕組みの検討をしてもいいのではないかと考えます。また、東京都では新たなファンド、ソーシャル・エンジェル・ファンドを創設し、独り親や子育て支援、女性活躍や障害者雇用促進など社会的課題の解決に取り組む企業を支援し始めました。様々な角度から協働の仕組みを導入し、積極的に地域課題を解決する必要があるのではないかと思います。  そこで質問をいたします。協働を進めていく上で、協働事業の再検討や、ファンドなど様々な仕組みを導入して地域課題を解決していくべきではないかと考えるがどうか。  最後に、都市計画マスタープラン及び葛飾区住宅基本計画について伺います。  都市計画マスタープランにつきましては、平成23年に改定してから約10年が経過し、令和3年度から改定に着手されます。葛飾区のまちづくりは着実に進展をしてきまして、この間の関係部署の努力を評価いたします。  一方で、マスタープランの記述については、将来に向けてどのようなまちづくりを行っていくかについて当然記述をされているわけですが、現状の課題などが抽象的で見えにくい部分があります。例えば、土地利用の方針でいうと、土地の有効利用や高度利用などの記述がありますが、現状どの程度有効利用されているのか、高度利用されているのか分かりません。容積率がどの程度消化されているのかなど、現状の課題を見える化することが必要ではないかと考えます。また、用途地域などについても、特に江戸川区や足立区などの隣接区との区境について、用途地域や容積率が違う箇所が見受けられます。まちづくりを面として捉えるならば、こういった隣接区との境についても、議論していく必要があるのではないかと考えます。  また、緑・オープンスペースの形成と魅力ある川の整備については、様々な機会を通じて葛飾区は取り組んできたことは評価いたしております。  一方で、例えば中川七曲の親水テラスの整備を進めてきましたが、河川沿いの道路状況については、幅員が狭くなっていたり、状況がよくない部分も多く散見されます。現在、改善する計画はありませんが、親水性やネットワーク及び防災を高めるといった目的があるとすれば、こういった河川周辺の都市施設についても、目を向けていく必要があるのではないかと考えます。  住宅・住環境整備の方針では、良好・良質な住宅ストックを形成し、また、人口定着のために多様なニーズに対応できる住宅・住環境の形成を図ると記述されております。令和2年に実施された転入者アンケートでは、転入した理由の52.3%が住宅の広さや土地・建物の価格・家賃など、住宅事情がよかったからという理由になっています。住宅事情だけが転入してくる理由ではありませんが、良好・良質な住宅を形成していく施策というのは、転入や人口定着の積極的な動機づけになるのではないかと考えております。  墨田区では、すみだ良質な集合住宅認定制度を創設して、子育て型・防災型など住戸面積や耐震性など必要な条件を設定し、条件が整った建築物については補助制度を併せて準備し、良質な住宅を形成するために区が誘導をしております。  現在、本区では、葛飾区住宅基本計画の策定や中高層集合住宅等建設指導要綱の条例化を検討しています。この機会を通じて、本区においても人口定着の側面や高齢者や子育て世代の積極的な誘導、または防災・環境面など様々な角度から取り組む必要があると考えております。  そこで質問をいたします。  1、都市計画マスタープランの改定に着手されるが、現状の課題を見える化し、進捗を比較検証できるようにする必要があると考えるが、どうか。  2、隣接区との境で用途地域や容積率等が違う箇所がある。まちづくりを面として捉えるならば、こういった箇所についても検証していく必要があると考えるが、どうか。  3、魅力ある川への整備方針について、親水性やネットワーク及び防災を高める観点から、河川周辺の都市施設についても充実させていく必要があると考えるが、どうか。  4、第4次葛飾区住宅基本計画の策定に向けての取組について伺いたい。また、中高層集合住宅等建設指導要綱を条例化する背景と見直し内容について伺いたい。  5、良好・良質な住宅を形成するために、墨田区の良質な集合住宅認定制度などを参考に、住宅基本計画や中高層集合住宅等建設指導要綱の条例化などを契機に、誘導していく必要があると考えるが、どうか。  以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)  〔青木克德区長 登壇〕
    青木克德区長
     米山議員の御質問にお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症に対応している区内医療機関数やベッド数など現状の医療体制と課題、医療環境の充実に関するこれまでの取組と今後の見解についての御質問にお答えいたします。  区内には感染症患者受入医療機関が3病院あり、病床については約180床です。また、PCRの検査医療機関は80を超えております。区では、感染が拡大する中にあっても医療環境の充実・確保を図るため、二次救急医療機関への補助金をはじめとした独自の取組により医療機関の支援を行ってまいりました。また、コロナの症状は回復したものの、回復後も引き続きリハビリ等で入院が必要な患者を受け入れた区内病院に対し、東京都の協力金制度に上乗せし協力謝礼金を支払う事業を開始したところです。  一方で、今冬以降、区内においても病院内クラスターが発生しており、医療機関内におけるさらなる院内感染防止対策が必要であると考えております。  区といたしましては、区内21病院の連絡会においてクラスター対策等の課題を共有し、協力しながら対策を強化していくとともに、引き続き病床の確保に取り組んでまいります。  次に、地域産業を支える区内事業者への支援についての御質問にお答えします。  まず、区内事業者の現状についての認識及び実情把握についてです。  これまで国や都では、持続化給付金や家賃支援給付金等を実施し、区においても新型コロナウイルス対策の緊急融資や設備資金融資、プレミアム付商品券の拡大発行やホームページ作成助成の助成率及び上限額の拡大等を行ってまいりました。令和3年2月16日時点で、国のセーフティネット関連3,601件、区のコロナ融資3,262件、合計6,800件以上の融資の認定をしました。区のコロナ融資の内訳は、建設業、製造業、卸売・小売業、サービス業、飲食業等の順の認定数となっておりまして、多くの事業者の方々に利用いただいております。  また、プレミアム付商品券は、拡大発行した12万部が完売するなど、商業振興とともに消費喚起につながり、ホームページ作成助成についても昨年度比で2倍を超える事業者に活用いただき、今後の販路開拓につながっていくものと認識しております。  次に、区内事業者から寄せられた意見ですが、工業・商業・農業の振興会議など、様々な機会に区内産業界から御意見を伺い、外出自粛要請や営業時間の短縮要請などにより、経済活動に大きなダメージを受けている業種がある一方、業績を伸ばす新たな分野も出てきているとの声もいただいております。しかしながら、直近の情勢を踏まえた御意見では、区内事業者の状況は厳しいとの声をいただいております。また、区独自の支援策については、コロナ融資は実際に申請し、認定され融資を受け経営を維持することができた。プレミアム付商品券は、商店会にとっても消費者にとっても有意義であり、ありがたかったなどと評価していただく御意見もいただきました。これらも踏まえ施策を展開してまいります。  次に、国・都・区独自に行っている施策についての評価につきましては、一定程度の効果はあったものと認識しております。今後につきましては、厳しい経済状況の下、新型コロナウイルス対策持続化支援借換融資の創設や、今年度補正予算により拡大したプレミアム付商品券の発行などにより、その時々の経済状況を把握しながら、区において何ができるのか、するべきことは何かを引き続き検討し、感染状況に即したきめ細やかな事業者支援を、スピード感を持って実施してまいりたいと考えております。  次に、キャッシュレス化の進展に伴う区民サービスの向上と、地域の発展についての御質問にお答えします。  国では、令和7年までにキャッシュレス決済比率を4割程度まで引き上げるとの目標を掲げ、普及に向けた取組を進めており、現在、市場におけるキャッシュレス決済利用率は年々上昇しております。特に近年は電子マネーやスマートフォンアプリと連動したQRコード決済が急速に普及するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新たな生活様式に対応した非接触型サービスの一つとして、キャッシュレス決済へのニーズはさらに高まっております。  区ではこれまで、公共施設の使用料や税の支払いなどにおいてクレジットカードやインターネットバンキングなどによるキャッシュレス決済の導入を進めてまいりました。  一方で、区において今後こうした人々の利用実態の変化も踏まえた区民サービスの利便性向上や新たな生活様式への対応の観点からも、キャッシュレス決済の導入をさらに進めていく必要があると考えております。そのため、現在、税・保険料などへのスマートフォンと連動したQRコード決済の導入について検討を行っております。  今後は、窓口での手数料などその他の支払い、納付についても、区としてその導入の効果を見極めながら、キャッシュレス化の拡大を図ってまいります。  なお、キャッシュレス決済の拡大に当たっては、利用に不慣れな方への丁寧な利用案内や普及啓発にも取り組むことで、誰もが安心して利用できるよう進めてまいります。また、キャッシュレス決済の普及は、消費者行動に大きな影響を与えるだけでなく、各店舗においても現金管理の手間が軽減するなど、事業活動の効率化が図られるものでもあります。さらに、区内事業者においても普及を進めていくことで、インバウンド需要にも対応した区内消費の活性化につながっていくものと考えております。  今後も、国や社会の動向を踏まえ、キャッシュレス社会に対応した区民サービスの向上と地域の発展に取り組んでまいります。  以上です。


    開催日:令和 3年 総務委員会(1月19日)

    No.272 米山真吾委員  何点かお聞きしたいと思います。  資料のほうで、災害時の対応ということでJRさんと今協議されているということなのですが、区側として例えば、駅前滞留者の帰宅困難者対策とか、それから、共用部分の仕様ですとか、具体的に区としてどういう要望をJRさんにされているのでしょうか。具体的な数字とかあれば教えていただけると。
     No.274 施設管理課長
     具体的な協議は、今、危機管理課のほうとJRのほうで中心になって進めておりますけれども、今お話ございました駅前滞留者対策、こちらはJRの列車の事故とか、そうしたものに伴うときに滞留者が発生することが多くあろうかと思います。そういったときにはやはり、鉄道事業者の責務ということで、そちらにつきましてはJRのほうが先頭を切って中心になってやってくれよというふうな協議を進めながら、区のほうといたしましては、台風時の一時避難とか、そういった形の内容でうまく役割を分けるような形で協議を現在進めているところでございます。
     No.276 米山真吾委員
    東日本大震災のときとか新小岩の駅周辺もかなり滞留されて、非常に人があふれたという状況を見ました。具体的にこの広さで、どの程度区として収容していきたいのかとか、それによってこの防災倉庫の多分面積とかも決められているのだと思うのですけれども、どれぐらいの人数を想定されていて、JR側に協議をこれからしていこうというお考えなのでしょうか。
     No.278 施設管理課長
    避難した場合は、そのときの1人当たりの使う面積というのが決まっていると思うのですけれども、その面積に合わせて計算をしていくものだというふうに思われます。すみません、実際に危機管理課のほうと今、JRが調整してございますので、そちらの進捗も確認させていただきたいと思いますが、今、どのくらいの人数ということは申し訳ございません。そこまで協議に至っていないというふうに認識してございます。
    No.280 米山真吾委員
     区民の皆さん、周辺住民の皆さんも、そういった面では非常に注目している施設になると思いますので、どれぐらいの災害時において対応がなされるのかどうかというのは、ぜひ、具体的な数字も含めて、今後教えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから、このカラーのレイアウトの案なのですけれども、ちょっと教えていただきたいのですが、右側のほうに防災倉庫ですとか、あるいは誰でもトイレとか、こういったレイアウトがなされているのですけれども、このちょうど間の部分なのですけれども、かなりスペースとしては大きいのですけれども、何かこういったスペースの扱い方というのは、今、具体的に何かどういうふうにお考えになっているのか教えていただけますか。
     No.282 施設管理課長
     今後のレイアウトにつきましては、申し訳ございません。職員が書いたレイアウトでございますので、そこのところで違和感があるかもしれませんけれども、この書いた時点におきましては、今委員御指摘の場所につきましては、この⑤の多目的ひろばの一部ということで描かせていただいたのですけれども、実際この後、実施設計のほうに入ってまいりますので、そうした趣旨を設計会社のほうに伝えつつ、ちゃんとした形で、分かりやすい配置になるように整備をしてまいりたいというふうに考えます。
     284 米山真吾委員
     極力というか、デッドスペースがないように有効的なスペースとして造っていただきたいと思います。  それから、最後の質問なのですが、お願いも含めてなのですが、この周辺公共施設の再編、集約の案なのですけれども、新小岩北区民事務所、それから南の区民サービスコーナーを移転という形で駅ビルのほうに集約していこうというお考えなのですけれども、実際特に、新小岩北区民事務所、南のサービスコーナーについては、地理的にかなり近いので、影響的には少ないのかなと思うのですが、新小岩北区民事務所については、区内でもかなり利用者が多いということですのでこれはお願い事なのですが、どういった形で地域住民の方が、この区民事務所にどういったサービス内容で来られているのか、それからどういった交通機関で来ているのか、どういったエリアの方々がどの程度利用されているのか。現状を分析していただいて、その上で、この南口のほうの受入れがきちんとできるのかどうか少し時間がありますので、対応していただきたいと思います。具体的には、例えば、自転車の問題ですとか、この北の区民事務所でかなり利用されているのを仮定するとなると、その分、南口のほうに駅ビルに来られたときに、自転車の受入れのキャパがきちんとあるのかどうかとか、あるいはバスの問題も含めてどういった形でできるのかも含めて、サービスが変わったことによって非常に大きな影響を受けないように進めていただきたいと思いますが、最後いかがでしょうか。
    No.286 施設管理課長
    確かに、委員がおっしゃるとおり、こうした形でいろいろ状況が変わりますと、御利用されている区民が1番困惑するということは間違いないというふうに考えてございます。今後、今委員がおっしゃったように、まず現状の把握、分析をしっかりして、それが実際に変わることでどういうふうに皆様方の足取りですとか、そういった利用方法も変わっていくのか、そうしたことをきちんと出しまして、地域に入って丁寧にそのことを御説明してまいりたいと思います。あと、何よりこの駅ビルに区民事務所が移ることによって、得られるメリット、こちらのほうも区民の皆様に丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。



    令和 3年 議会運営委員会理事会(1月 6日)

     ちょっと1点だけ確認したいのですけれども、時間的な問題で並行開催するときには準備が必要ですよね。そうすると、午前中の委員長さんが判断されるのかと思うのですけれども、どれぐらいのタイミングで、例えば、午後1時半とか、そういう段階で判断されるということですかね。
    No.26 事務局次長
    まずは案件が出たところで、案件の多い少ないで、少ない委員会を午前中に持っていきたいなと思っております。午前中で終了するということが一番かもしれませんけれども、おっしゃるとおり仕切りを設けたり、それから机の入替えをしなければならないので、少なくとも午後1時半ぐらいには委員長さんに休憩を入れていただいて準備をさせていただければというふうに考えております。
    No.28 米山真吾理事
    基本的には午後の部の委員さんには午後2時に集合していただくという前提でのお話ということでよろしいですか。
    No.30 事務局次長
     今そのように考えております。また案件が集まってきて、これは午後2時までかからないなというようなことが想定されましたら、次回の理事会・議運の際にはというか、理事会になるのでしょうか、御時間をお決めいただく、理事会・議運のときには、例えば、午後は1時開催で大丈夫でしたらそれで御提案させていただこうかなと思っております。
     



    令和 3年 都市基盤整備特別委員会( 3月23日)


    No.30 米山真吾委員
     お伺いしたいのですけれども、今、今回の資料でいろいろ御検討いただいて取り組んでいただいていることについては評価いたします。  1点お聞きしたいのが、国道6号線の平面交差が最大の課題ということで、今御検討されているわけですけれども、ここについては資料を見ますと車側の、要するに国道6号を通過した車のほうの渋滞については何か御検討とかされているのでしょうか。
    No.32 交通政策課長
    基本的な前提といたしまして、国道6号の渋滞をさらに悪化させることはしない、道路に影響は与えないということで、現在、車のほうが赤信号になっている間に渡り切るということで、現状より悪化させないということを目指して検討を進めているものでございます。
    No.34 米山真吾委員
    そうすると今の国道6号の信号の間隔は、いじらないという前提で御検討されているということでしょうか。
    No.36 交通政策課長
    そのように検討しております。
    No.38 米山真吾委員
    平面交差の課題が解決する見込みについては、区としてはどの程度の見込みを立てながら、今後、この課題の解決に向けて取り組まれるのかどうか、お聞かせいただけますか。
    No.40 交通政策課長
    今年度、一つのステップとして国土交通省のほうに法的な問題があるかどうかということで、必ずしも法的に適法でない状態でないということで、1段階ステップをいただきました。今後、さらに検討を深めていくに当たっては、より事業主体、つまり、この運行をどのようなスキームでやっていくかというようなことを明確化していき、誰がそこの踏切の安全を担うかというところを明確にした上で、この問題を解決していくことが解決の道筋になると思っております。  次年度については、この事業スキーム、事業主体について明確化しながら、そこの安全について誰が責任を持つかというところの視点も深めて、より検討を深めていくことで解決や早期化、早期実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
    No.42 米山真吾委員
    あともう一点。要するに、国道6号との平面交差が解決をしないと新小岩と金町まで開通しないわけですよね。それがどの程度の時間がかかるのか、かなりかかるのではないかなと予想はつくのですけれども、段階的整備のイメージというのを拝見させていただいて、素人的な質問で大変恐縮なのですが、京成金町線が京成高砂駅までイメージとして入ってきていて、高砂駅と(仮称)高砂駅のところが接続されていないということで課題があるということです。今回もモノレールとかいろいろな検討をされているわけですけれども、ここの接続というところについても検討してみてもいいのではないかと、その点はいかがでしょうか。
    o.44 交通政策課長
    まず、今時点では、既存の鉄道のところを活用して新小岩から金町まで進めるというところで、国道6号の解決も図るということが前提になっているということはまず御理解いただきたいと思います。  そうしたこともありまして、現在のところ、京成電鉄とは全くそのような話はしていないところではございますけれども、一方でこの事業スキームを深めていくということに当たりましては、鉄道や施設を持っているJR東日本との協力が不可欠でJR東日本との協議が大事だとは思っているのですけれども、京成電鉄ともこの事業スキームを深めていくというところでは協議を重ねていく必要があるというふうには考えております。  お話にありましたようなことも含めまして、様々、協議や打合せといったものはしてまいりたいというふうには考えております。




    令和 3年 都市基盤整備特別委員会( 6月18日)


    ○No.76 米山真吾委員
    1点だけ、お聞きしたいと思います。  南口駅ビル計画に伴う歩道の拡幅ということで、JR東日本から駅ビルを建設する際において、いわゆる仮囲いが歩道側に出てくるということで、歩道の拡幅を広場側にするということなのですが、図を拝見させていただいて、やはり少し気になるのが動線についてなのですが、特に通勤通学時の朝とか、横断歩道の南側から動線が駅ビルの方向に入ってくるのと、それからこの図の左側、いわゆるクッターナ側のほうから人が入ってくるとか流入してくるという流れのちょうどぶつかるところが、この歩道拡幅箇所から見ると少し絞ってしまっていると言いましょうか、幅員が少し細くなってしまっているのです。幅がないというか。ですから、ここについては警察とか、あとJRもそうなのですが、少し動線のところを検討していただきたいと思っています。特に、工事用ゲートも記載されているので、ここで朝方通勤通学のラッシュ時に工事車両が入ってきたときに、当然ここにとめるわけですよね、歩道のところで。この後、当然ここに流入してきますから、たまりがあふれてしまって、人があふれてしまう状況になってしまうと、非常に危ないかと思いますので、ここを少し大丈夫なように御検討いただけないかなということなのですが、いかがでしょうか。
    No.78 新小岩街づくり担当課長
    委員から今御指摘いただきました、横断歩道のところまでハッチングの拡幅箇所を、多分延ばせないかという趣旨の御質問かと思います。現在、この件に関しまして、JR東日本にも同様の要望をさせていただいてございます。今、警察協議をしているという状況でございまして、一旦警察のほうからはこの横断歩道までは、逆に延ばせないというような見解をいただいているというところまで聞いてございますので、引き続きここに関しましては、委員御指摘のとおり、まさにかなり狭まって人がたまってしまうおそれがかなりあるところでございますので、JR東日本あるいは警察のほうと少し相談しながら、なるべくここも拡幅できるような方向で協議は進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。
    No.80 米山真吾委員
    ありがとうございます。  仮設歩道設置期間を見ますと2年以上この状態が続くので、工事用のゲートを含めて時間帯をどうするのかとか、少し警察とか、JRの工事の進め方とか、そこも調整していただいて、安全に歩行できるように取り組んでいただきたいということを要望して終わりたいと思います。







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